（朝刊より）
野田首相がＮＨＫの番組で、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）について「最後は私のリーダーシップで決めたい。判断の時期は近い」と話し、あらためて再稼働に前向きな姿勢を示した。
野田さんは原発の安全策に対する国民の不信がぬぐえたと考えているのだろうか。状況は変わっていない。この夏の再稼働は見送るしかない。
首相発言は、福井県から再稼働の同意が得られるとの見通しに基づくようだ。
だが、福井県知事が政府に要望していた「消費地の理解」はどうなったのか。１９日に関西広域連合の会合が予定されているが、京都、滋賀の両知事をはじめ周辺自治体は再稼働にきわめて慎重な姿勢だ。
この１年余を振り返ろう。
民主党政権は原発事故の反省に立って「脱・原発依存」への転換を掲げ、安全規制や核燃料サイクルについて、白紙に戻して見直すと表明した。
ところが、メニューは示されたものの、緊急対策といった暫定的な措置を除けば、ほとんど実現していない。
４月にできるはずだった原子力規制庁の設置や、原発の寿命を４０年とする法律改正が、いまだに審議入りのめどさえ立っていないのはその象徴だ。
原発規制は、信頼が地に落ちた原子力安全・保安院や原子力安全委員会にいまも委ねられている。ストレステストも、両者のもとで進められた。
再稼働を判断する４閣僚会合の段階になって、保安院に付け焼き刃の安全基準をまとめさせるなど、政治主導の局面でも拙劣さばかりが目につき、かえって不信をあおる結果になった。
もちろん電力不足の解消は、国民生活や経済にとって重要な課題である。
ただ多くの国民は、この夏は節電努力で乗り切りたいと考えている。再稼働に反対する各種の世論調査を見ても、その意志が表れている。
１８日には、政府の節電対策が正式に決まった。７月から全国的に節電を求める。電力会社からデータを出させ、第三者の目で検証したことは評価する。
民意を意識して、政府として「原発ゼロの夏」への備えを整えた、ということだ。であれば賢い節電の徹底と定着に全力を注ぐのが筋である。
そのうえで、早く脱・原発依存の具体策を示し、法律を通して抜本的な原子力規制の見直しを進める。それなしに再稼働に動こうとしても、国民の納得は得られない。
（再稼動に一般庶民の殆どは反対しています。民主主義国家ですよ、日本は。）