１０月７日８日と 宮城県多賀城市に 「震災からの復興状況について」
と埼玉県戸田市 「自治基本条例について
東京都江東区 そなエリア東京「防災体験学習施設」 を研修テーマに視察に行ってきた。
仙台空港の浸水水位
遠く海岸線にわずかに残った松林と手前に浸水した田んぼ
今回11月の議会だよりに、多賀城市のレポートを書かせてもらいましたのでご一読ください。
東日本の復興状況が３年たちどうなっているのか、自分の目と肌で感じたく、他の議員の了解を得て視察先を宮城県にしました。
愛知県の町村課などを通じて相手側に打診をすると、いまだ復興に向けての事業が忙しく、なかなか受け入れてもらえず、ホームページ上で視察が受け入れられない状況だと書き込んでいるところもあり、我々が思っているほど復興が進んでいないことがわかりました。
そのような中、一縷の望みで飛島村が支援物資を送った先を探したところ、多賀城市が受け入れを快く引き受けていただけることになりました。
平成２３年５月に飛島バスで、私を含めた１２人のボランティアと、土嚢袋、味噌汁、使い捨て食器などの支援物資を乗せ多賀城市に向かいました。
現地では地区住人から「駐車場の堆積したヘドロの匂いで、鼻と目に痛みが出るため、撤去してほしい。」との要請を受け作業をしました。
多賀城市は、古代東北地方の政治経済の拠点で、明治２２年、１３の村が統合し陸奥国府「多賀城」の名を永久に残すため村名を「多賀城」としたそうです。
地の利もあり、昭和４６年仙台港開港に伴い、鉄鋼、石油、電力を中心とした企業進出と相まって人口が飛躍的に伸びて市制を敷きました。
今回の津波被害により市の３４％が浸水し、１８８名の尊い命が奪われ、平成２２年の国勢調査で、２４０００世帯のうち全壊は１７４６世帯、一部損壊世帯まで合わせると１１５１０世帯の住家が被害を受けました。
被災直後にはすぐに停電が起き、同報無線、信号機が使えなくなり、私たち飛島村でも早急に何らかの対策を取る必要を感じました。
また避難所に来たのち、自宅に帰り避難生活をした人には、被災した人とはみなされず食糧支援の救済が受けられないなど、被災生活上で多くの問題点を学ぶことが出来ました。
震災により大きな企業が４社撤退が余儀なくされ、また多くの企業は、再開しても震災により製品の未納期間に取引先が次の納入業者を見つけるなど、厳しい状態が続いて市としてどう支援をするのか、厳しい状況が続いているとのことです。
震災後、多賀城市議会として、議員個々で行政に要望を出すと対応で、収拾がつかなくなり混乱するので、特別委員会を立ち上げ、議員間で対策を協議し、優先順位をつけ対応をしたり、
新たに造成した工業団地の企業誘致に、議員が情報収集に努め職員との連携を取り市長を中心に活動を行ったことにより成果を上げるなど、全てのことにおいて意思統一が重要と教えられました。
飛島村は今年伊勢湾台風５５周年です。いつか忘れ去られるかもしれませんが、地球温暖化で台風は巨大化の傾向にあります。飛島の地が水に弱いことは地盤が低い以上避けらません。二度と犠牲者を出すことがあってはなりません。
我々議員は、住民と行政の橋渡し役であることを肝に銘じ、住民の生命、財産を守るために何をすればいいのか、多くのことを課題とし視察を終えました。