私は意見書を２つ出し議員の方々の賛同を得た。
一つは特定秘密保護法案を廃案として慎重な対応を求める意見書、もう一つは地方法人課税のあり方に関する意見書
秘密保護法案は、今国会であまりにも強引すぎる成立で納得がいかなく、地方法人税は飛島の財政にいきなり手を突っ込んでくるのは、そもそも国としての財政の立て方を正してからの話ではないかと思うからである.
長くなるが私なりに意見書を書いたのでご一読ください.
「特定秘密の保護に関する法案を廃止とし慎重な対応を求める」
国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案を求めます。
特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。
またこの法律案の検討の過程自体が非公開とされており、どのような必要性を前提に、どのような議論がなされ、このような重要な立法がなされようとしているのか、国民の側に知る手段が示されていないうえ、秘密保護法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会が行った、福島市内の会場で地方公聴会では、７人の公述人全員から、同法案に対して反対の表明や、さらなる公聴会の開催など慎重審議を求める意見が相継いだにもかかわらず、11月26日夜の衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの党の賛成多数で可決され.参議院国家安全保障特別委員会では１２月４日に同法案の審議を５日に決め国会会期末の強引な成立とした.
民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。
さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が二〇一一年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。
いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、アメリカとの関係で日本に秘密法案の枠組がなければ情報がもらえないの一点張りだけで、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意（しい）的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上でのことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えます、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院、参議院での強行採決に抗議するとともに、国においては、特定秘密保護法案を廃案とし、慎重な対応をするよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
「地方法人税のあり方に関する」
平成２５年11月6日付で総務省は、地方法人税の抜本的見直しに向け検討を行うことともに、地域間の税源偏差の是正に向け地方法人課税のあり方等について幅広い検討を進め「地方法人課税のあり方に関する検討報告書」を公表しました. この報告書には、法人住民税の法人税割のお一部国税化し、地方交付税の原資として,地方へ再配分することが検討されている. しかしながら,地方交付税でまかなえきれない地方団体間の財源の不均衡は,税源の偏差性の問題ではなく,すべての地方団体が一定の行政水準を維持するための財源の不足の問題であることにほかなりません.さらに今回の提案は,地方税の原則に反する上に,地方分権改革の流れに逆行するのであり、地方行政団体の活動を失速させる危険性をはらんでいる.今回の経緯についても国は地方との協議、説明が十分になされておらず、あくまでも国主導で進められたことに強く抗議するとともに到底受け入れられるものではない。