全国町村議会議長会より、9月議会で国に対して「道州制導入に反対する」意見書の提出．可決の要請がきた。
今日、蟹江、大治と飛島の加入する海部郡議長会においてこの要請に対する意見交換が行われたが、2町においては全議員の意見統一が難しく対応には熟慮がいると言う話で終わった、
しかし、午後行われた飛島の議会では、全議員の理解を得られたので、9月議会での審議にかけるつもりである．
第183回国会には与党と一部野党(みんな、日本維新の会)が提出の動きを見せている。
地方分権の観点から言えば、その地区の特性を考え行政を行うことは国が一括してするのは無理があり、改革の必要性を認めるが、それで道州制がいいとは私は思わない．
道州制推進基本法案では、移行期間においては、国が道州制国民会議を作り、移行期間の改革を推進するとあるが、その先の国のかたち、道州の役割が示されていない。
ほとんどの町村の強制合併を余儀なくされる基礎自治体を新たに再編し、また都道府県の廃止が盛り込まれているが、私を含めどれだけの国民が理解しているだろうか．
平成の大合併で多くの国民が、行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退したことを感じている．
住民とともに街づくりをするために、議員活動に勤めていきたい．
