日弁連が裁判員制度の予定通り実施を要望

共産、裁判員制度「実施延期を」　社民も再検討求める(朝日新聞) - goo ニュース

来年５月に始まる裁判員制度について「制度に対する国民の理解と支持はきわめて不十分。実施しても国民の納得を得られない」として実施の延期を求める見解を発表した。

「裁判員制度、予定通り開始を」　日弁連が緊急声明(朝日新聞) - goo ニュース

日本弁護士連合会の宮崎誠会長は２０日、「新制度で戸惑いがあるのは事実だが、延期すれば、欠陥を抱えた現行の刑事裁判が続くだけだ」として予定通りの開始を求める緊急声明を発表した。声明は、「捜査も裁判も官のみが行う状況ではチェックが働かず、冤罪はなくならない」と指摘。「これを変えるためには、市民に裁判に関与してもらうことが不可欠」と国民に理解を求めている。

裁判員制度は憲法違反の疑いが強い。事実上、赤紙と同じ性質のものであり、秘密は一生守らなければならない。裁判の内容を外で漏らしてはならないのだ。事案は、重罪に限られ、殺人事件になると全て対象になる。殺人事件の証拠を、逐一吟味しなければならない。しかも、裁判員制度では、（素人の負担を軽くするため）証拠調べの負担を軽くする方向で調整されている。それは、吟味の精度を下げる事になるだろう。つまり、制度設計自体が、欠陥を抱えているのだ。

> 捜査も裁判も官のみが行う状況ではチェックが働かず、冤罪はなくならない

捜査に素人が絡む事は考えないくせに、裁判に素人が絡む事は正しいとは、どういう根拠なのだろう。しかも冤罪は捜査段階で発生する（捜査の事後的に裁判になるのだ）。

裁判員制度は、陪審員制度とは似て非なるものである。参審制に倣ったものだが、そのままでもない。ともあれ、「裁判員制度」自体が人権侵害の元である疑いが強いと思うが、日弁連は、そうは考えていないようだ。理解に苦しむと言わざるをえない。