在日に住民税半減措置（法的根拠が無い不当行為）

日本アンチキムチ団経由

中日新聞：前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取（2007年11月11日 朝刊
※中部の地域ニュースのようだ

伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置（中略）関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

在日に住民税を減額する事は、あってはならない事だから、公式に出来ない。着服は、その闇がタブーである事を利用しての行為。こんな話は当然「圧力」というか、利権のように恫喝まがいの経緯で、秘密裏に取り入れられた措置だろうし、そもそも不当な措置だから、条例に出来るはずもない。

まさか、こんな事態が...　噂ではなく、事実として表沙汰になったとは。画期的な事なんだろうか（よく分からない）。や在日の闇は深い。ちょっと表沙汰になった位では、体質というか慣性が根強く、（一時的にはともかく）実態が変わるのには非常な困難が伴うだろう。

こういうニュースで「在日」への目が厳しくなるほど、反撃も強くなるだろう（捏造の差別事件とかね）。今から目に見えるようだ。