1.41倍で無効、1.36倍でも違憲は偏った見解だ

共同：【昨年衆院選は無効　広島高裁１票の格差で初判断】１１月まで猶予、国会の怠慢厳しく指弾

広島１、２区の選挙を無効とした。（中略）無効となるのは、衆院選挙区画定審議会が改定作業を開始してから１年となる今年１１月２６日を過ぎた時点とした。（中略）高知３区に比べ、今回の訴訟の対象となった広島１区は１・５４倍、広島２区は１・９２倍だった。

毎日：１票の格差:広島高裁岡山支部も衆院選無効判決

「１票の格差」が最大で２．４３倍だった昨年１２月の衆院選（中略）広島高裁岡山支部＝片野悟好（のりよし）裁判長＝は２６日、岡山２区の選挙を違憲で無効とする判決（中略）岡山２区は昨年の衆院選で、自民党の山下貴司議員が当選した。有権者の数が最も少ない高知３区との１票の格差は１・４１倍だった。この判決が確定すると、山下議員は議員としての身分を失う。

日経：衆院１票の格差訴訟、広島高裁松江支部は「違憲」　無効請求は棄却

二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟の一つ。（中略）衆院選での議員１人当たりの有権者数は、島根１区は高知３区に比べ1.36倍だった。

岡山２区の選挙は1.41倍で無効かつ即時無効の判決。ちなみに島根１区は1.36倍で違憲。

これまで格差は２倍以内が目処だろうと思われていたのに、1.4倍を越えると選挙無効、1.36倍は有効だが違憲。これは、首をかしげる判決である。

過疎な地方に篤く議員を割りふるというのは、政治判断として合理的でないことはない。ただ、その場合でも1.5倍が目処だろうとある研究者が言っていたと思う。感覚の問題だが、1.5～2倍が目安。1.36倍でも違憲というのは、要は誤差の範囲で約1倍におさめろという意味だが、それは厳しすぎる。ちなみに今の政治の目標は２倍以内に収めることだったはず。完全平等が前提というのは、一つの政治判断だが、制度上は至難のわざであり、国勢調査に準拠した選挙区の自動設定制度を作るしかない。

繰返すが。完全平等は地方に不利。それでいいかどうかは、政治判断である。1.5倍以下を要求するのは、偏った見解だとは思う。

だいたい、この違憲訴訟は執拗に全国各地で繰返されている。完全に「運動」である。どこかで判例を作るのが目標で、ばらばらな判断が出るのは、人間だから当然なのだが、これで一つの彼らの目標は達成された。14訴訟って、そんなものは、裁判所の判断で、１つにまとめるべきではないのか。