TPPは（ただの）貿易協定じゃない

こういう話題だから、大前節も聞いておきたいものである。

大前研一：TPPは「国論を二分する」ほどの問題ではない

１）日本の財界はおしなべて賛成意見を持っているようだ。私は今まで40年にもわたって経営コンサルタントとして企業のグローバル化を手伝ってきたが、貿易障壁があって経営戦略に支障を来した国はTPP交渉参加9カ国では一度もなかった。だから、これらの国とどんな障害をどのように取り除いていこうとしているのか、政府あるいは財界には明確に説明してもらいたい、と思っている。

２）仮に、「それが安全なものでない」と言うのなら、日本政府が食品衛生法などに基づいて取り締まればいいだけの話

３）過去30年間、米国はこの手の貿易交渉の結果、貿易を拡大させたことがあったろうか？　雇用を増大させたことがあっただろうか？　私の記憶では一度もない。

４）もう一つ面白い現象がある。米国が門戸開放をした市場に当初の予定通り、米国企業が「進軍してきた」ケースはほとんどない、ということである。牛肉・オレンジも米国の圧力によって日本への輸入が自由化された。現在我々が「輸入牛肉」と聞いてイメージするのは、まずオーストラリア産のものである。米国の牛肉ではない。（中略）半導体に至っては日米で合意した「日本の使用量の20％は輸入品とします」という約束に沿って（米国からではなく）韓国から輸入する羽目になった。

５）商務省や国務省は「もはや相手国に貿易を自由化させたところで米国内の雇用や経済が改善するわけはない」と諦めている

６）競争力のある米国企業は世界に出かけていって生産し、販売している。米国から輸出しようなどと考えている米国の大企業は今ではほとんど残っていない。（中略）私は過去40年間、日米貿易戦争ともいうべきものをつぶさに見てきた。相手国に門戸を開かせた後、（中略）米国が開けた扉から入ってくるのは、いつも中国や韓国などの企業である。

１）だって興味深い。輸出企業にしても、情緒的な反応しかしていない事になる。

２）それが出来ないという話だから（うかうかすると、米国内で提訴される）、問題になっているのだが...

３）～６）は米国企業にとって意味がないという話。むしろ、米国のUSTRは門戸開放に興味があるが、商務省は諦めているという話。原動力は選挙区事情だが、企業にとって実質的な意味はない。

米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明

米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。（中略）自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。

なんと、アメリカの自動車業界や選挙区が、日本のTPP参加に反対だそうだ。

今回ホットトピックとなったのはISD条項（Investor State Dispute）あるいはISDS（Investor State Dispute Settlement。賛成派や無問題派は、この疑問にあまり答えてくれない。

あと、TPPよりASEAN+6の方がメリットが大きいという話。

佐藤ゆかり氏質疑（ソース）

結論から言いますとね。このASEAN＋６の青の、青の部分とTPPの赤。下のグラフで御覧ください。えー日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ASEAN＋６であって、TPPじゃないんですよ。