オバマ政権での中国の為替政策批判に始まる米国・中国両国の溝が広がっている様だ。
中国の米国債不買・売却等の動きは、即米国債の金利上昇という副作用をもたらす。
両国とも厳しい景気状況の中、保護主義的な動きが加速することも想定され、両国の対立深化による副作用には要注意であろう。
ちなみに30年米国債価格は下落トレンド。
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当然、金利は上昇トレンド。
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○(1/22)「オバマ大統領、中国は為替操作国と認識」ガイトナー氏が表明
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20090123d2m2203q22.html
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領が財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は22日、「大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と述べた。人事を承認する上院財政委員会の質問への書簡での回答で明らかにした。対中貿易赤字の拡大を背景に、オバマ政権が人民元の切り上げへ圧力を強める可能性が出てきた。
ガイトナー氏は「オバマ大統領は中国の為替慣行を変えるため、すべての外交手段を積極的に活用することを約束した」と表明。「オバマ政権の経済チームが為替相場の調整について統合戦略を構築する」との見解を示した。
対中貿易赤字は米国の貿易相手国の中で最大。米議会では人民元の切り上げ圧力を強めるべきだとの意見が根強い。一方、中国は世界最大の米国債の購入国であり、膨張する米財政赤字を穴埋めしている。オバマ政権は対中経済外交で微妙なかじ取りを迫られる。
○ガイトナー発言に中国反発 「中国が自国通貨操作」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2401P%2024012009&g=G1&d=20090124
ガイトナー次期米財務長官が「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と発言したことに対し、中国が反発を強めている。24日の国営新華社通信によると、中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧副総裁は「こうした発言は事実に合わないだけでなく、金融危機の原因の分析を誤った方向に導く」と述べ、ガイトナー氏を厳しく批判した。
中国は世界最大の米国債保有国。人民元相場を安定させるために市場で元売り・ドル買い介入を実施し、買ったドルで米国債を購入している。金融危機対応で米国債の値下がりリスクは高まっており、中国内では「保有額を減らすべきだ」との議論が盛んだ。ガイトナー氏の発言はこうした米国債の売却論を勢いづかせる可能性もある。