温暖化進めば世界経済に打撃

英政府による野心的な試み。不況や恐慌は深刻な問題には違いないが、人類によってより本質的な危機は、環境の不可逆的な破壊であろう。

◎温暖化進めば世界経済に打撃、ＧＤＰの20％分損失・英政府予測

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061031AT2M3002G30102006.html

　英政府は30日、このままだと地球の温暖化ガス排出量が2035年にも2倍に膨らみ、干ばつなどで世界全体で国内総生産（ＧＤＰ）の20％相当が失われるとする報告書をまとめた。ブレア首相は排出量の多い米国や中国、インドを含め環境税や規制、排出権取引などの追加対策に国際的に取り組む必要があると表明。京都議定書に替わる枠組みづくりを主導する意向を示した。

　報告書は英政府の委託で元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏がまとめた。対策を講じなければ、干ばつや海面上昇で2億人が難民となり、世界全体で1人当たりの消費が5―20％落ち込むと分析。経済への影響は従来の予想より大きく、20世紀前半の大恐慌並みになるという。

◎気候変動で２億人が家を失い、種の４割絶滅…英政府　　

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061031it12.htm

　英政府は３０日、気候変動の影響を包括的にまとめた報告書を発表した。報告書は、地球の温暖化が進行すれば、自然災害が多発し、今世紀中盤までに２億人が自宅を失い、最多で種の４割が絶滅に瀕すると指摘。東京も海面の上昇で水害の危機に直面すると警告した。

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　英政府は、６日からケニアで開かれる京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ・ＭＯＰ２）に提出、各国に議論をよびかける考えだ。

　報告書は、英政府の委託で、著名な経済学者のニコラス・スターン氏を中心にまとめられた。英首相官邸によると、気候変動に関し、経済効果も予測した報告書は異例だ。

　報告書は、温暖化対策を取らなかった場合、今後５０年間で地球の平均気温が２～３度上昇すると予測。海面上昇による洪水だけで１億人が住居の移動を余儀なくされ、種の１５～４０％が絶滅の危機に直面するほか、世界経済が２割縮小するなどと指摘した。同報告書は対策として、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１％を気候変動対策に投じるべきと提言している。

（大）不況！？ その32 米国貯蓄率の上昇、国内の電子部品在庫の積み上がり

いよいよ、米国の貯蓄率の上昇が現実のものとなってきた。市場は冷静な対応をしているが、今回の個人消費の発表は2つの意味で重大な意味を持つと考えている。

・住宅価格の下落によるホーム・エクイティの減少により、貯蓄率は上昇せざるを得ないという見方を裏付ける動きが、想定以上に早く進展していること
・コンセンサスの予想が、個人所得+0.3、個人消費+0.2と、貯蓄率の改善を全く織り込んでいないものであることを露呈していること。コンセンサスのソフトランディング・ストーリーのモデルの信憑性を根底から揺るがす可能性がある

楽観的なバイアスのかかる業界団体であるNARも、今後数ヶ月は住宅の価格調整が続くと考えており、影響が出始めた以上、貯蓄率への直接の影響が今後も続く可能性が高い。

米国の貯蓄率は、1975～93年ごろまで6～12％の間にあり、93年の8～9％の水準から、99年に2%の水準まで落ちているが、その後1～4%の間を行ったり来たりしており、表にあるとおり、2004年でも2%の水準にある。貯蓄率が2%にあがるだけで、個人消費は約2%落ちる計算である。

もう一つの懸念点は、国内の電子部品在庫の積み上がり。個人消費が低迷する中、鉱工業生産全体も10―12月期に減速するとの懸念が出てきており、その兆候も既に出ている様だ。米国経済の減速の影響の一つと言えるかもしれないが、今後減速感が加速する中、複合的な不況に突入する恐れが高まっている。

（大）不況！？ その32 （関連図、リンク）

 

 

	6月	7月	8月	9月
個人所得	0.6	0.4	0.4	0.5
個人消費	0.3	0.8	0.2	0.1
個人貯蓄率	-0.6	-0.8	-0.5	-0.2

 

	2004	2005	2006:Q1	2006:Q2	2006:Q3
個人貯蓄率	2.0	-0.4	-0.3	-0.6	-0.5

 

  ◎９月の米個人消費、0.1％増

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061031AT2M3002H30102006.html

米商務省が30日に発表した9月の米個人消費支出（季節調整済み）は年率換算で9兆3683億ドルとなり、前月から0.1％増えた。市場予想（0.2％増）を下回り、05年8月（0.1％減）以来の低い伸び率となった。

　内訳をみると、自動車や家電製品などの耐久財が1.6％増え、全体の6割を占める外食や旅行などのサービス支出も0.5％増えた。ただ、食品や衣料などの非耐久財は1.2％減少した。

◎電子部品在庫最高に・米景気や年末商戦、生産動向を左右

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061031AT3S3001330102006.html

　ＩＴ（情報技術）分野の在庫調整圧力が一段と高まってきた。経済産業省が30日発表した9月の電子部品・デバイスの在庫指数（速報、2000年＝100、季節調整値）は162.7と過去最高を更新した。携帯電話向けなどの在庫積み増しが主因とみられ、鉱工業生産全体も10―12月期に減速するとの懸念が出てきた。年末商戦や米景気の行方が今後の生産を左右しそうだ。

　電子部品・デバイスは携帯電話や薄型テレビ、パソコンなどに必要な部品・装置で、半導体なども含まれる。鉱工業全体の生産、出荷の1割超の比重を占め、ＩＴ分野全般の動向だけでなく、景気にも連動する。04―05年にも在庫が積み上がり、景気が停滞する「踊り場」局面に陥る一因となった。

イラク米兵死者、１０月は昨年来最悪の１００人

久々のイラク情勢。イラクが内戦の危機にあり、米軍への攻撃が高まっているということは、以前書いた通りだが、状況は以前悪化の一途を辿っている様だ。イラクの内戦や、イランや周辺地域も合わせたシーア派、スンニ派、クルド人間の本格的な抗争に発展すると、米経済が減速感を強める中で、原油高と言う様な最悪の事態を引き起こしかねない。中間選挙で共和党への逆風が強まることとあわせ、今後とも注視が必要である。

◎イラク米兵死者、１０月は昨年来最悪の１００人

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061030id23.htm

イラク中部アンバル県で２９日、米海兵隊員１人が武装勢力の攻撃で死亡した。

　ロイター通信によると、イラク駐留米兵の１０月の死者数は１００人となった。月間の死者数が１００人に達したのは２００５年１月以来初めてで、イラクの治安悪化に歯止めがかかっていないことを改めて示した形だ。

　イラク各地では３０日も、テロが相次ぎ、バグダッド東部のシーア派拠点「サドルシティ」で同日朝、爆弾テロが発生。地元警察によると３１人が死亡、６０人以上が負傷した。シーア派を敵視する武装勢力の犯行とみられる。

◎関連記事

9/30在イラク米軍への攻撃は悪化の一途？

（大）不況！？ その31 米７－９月ＧＤＰ、1.6％増 「ソフトランディング」ストーリーの終焉？

米の7―9月ＧＤＰは、住宅投資が１７・４％減となり、1.6％増に減速した。米GDPが1%台まで下落する可能性があることは何度か指摘しており（10/5、10/6）、特段真新しいニュースではないが、2.1%というマーケットコンセンサスからすると、大きく落ち込んだと見られている様だ。ヘッジファンドが主導し、証券会社が片棒を担いだ「ソフトランディング」ストーリーの破綻が見えてきた意味で、意味があるニュースと言えるかもしれない。

10/25に「ソフトランディング」ストーリーの構成要素として、原油安、金利低下、株高と言うのをあげたが、実は、もう一つ円安ドル高（草野さんの見解、西堀さん10/23の記事で言うキャリートレード）と言うのがあるかもしれない。

この原油安、金利低下、株高、円安ドル高の4本柱が、米経済の失速により、崩れるかも知れない動きが金曜日のマーケットで見られた。今後、円高によりキャリートレードのポジションを解消しようとする動きが増えると、円高、株安の逆サイクルが動き出す懸念もある。

急激な株高の中で、FRBは金利据え置きを決めざるを得なかったが、このタイミングで金利切り下げという機動的な動きを取れなかったことで、「茹で蛙」の住宅市場にとどめをさしたことになるかもしれない（「今度は機動的に動けないＦＲＢ」）。住宅価格の下落は想定以上のスピードで進んでいるため、ホーム・エクイティの「のりしろ」部分の侵食は急ピッチで進んでいるものと見られ、マーケットの「ソフトランディグ」ストーリーの破綻と、住宅下落の影響の顕在化が同時に現れると、スパイラル的な現象を引き起こすリスクも、考慮する必要が出てきた。

いずれにしても、何事も備えあれば憂いなしである。

 

◎米ＧＤＰ、1.6％増に減速・7―9月、住宅不振響く　10/27

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt31/20061027AT3K2700L27102006.html

米商務省が27日発表した7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前の4―6月期に比べ年率換算（季節調整済み）で1.6％増えた。住宅投資の不振、輸入の増加による外需の落ち込みを背景に、減速が鮮明になった4―6月期の2.6％成長をさらに下回った。個人消費と設備投資はなお堅調だが、世界経済のけん引役だった米景気の勢いは急速に弱まっている。

　7―9月期の実質成長率は2003年1―3月期（1.2％）以来、３年半ぶりの低い水準。市場予想の平均値（2.1％）や大型ハリケーンの被害を受けた昨年10―12月期の低成長（1.8％）も下回った。政府が米国の潜在成長力とみる３％強にも２・四半期続けて届かなかった。

◎米、１・６％成長に急減速　７－９月期、住宅低迷響く  [ 10月27日 22時17分 ]

http://excite.co.jp/News/economy/20061027221702/Kyodo_20061027a232010s20061027221702.html

  共同通信  

　【ワシントン２７日共同】米商務省が２７日発表した７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、年率換算で前期比１・６％増にとどまり、３年半ぶりの低成長となった。景気減速は２期連続で、２％程度の成長を見込んでいた金融市場の事前予想も下回った。経済の底堅い拡大を支えてきた住宅投資が一段と落ち込んだためで、貿易赤字の拡大も響いた。
　株価が連日のように最高値を更新するなど市場では米景気の「軟着陸」期待が高まっているが、インフレ再燃を避けつつ安定成長を達成できるかが最大の焦点となる。
　１・６％成長は、イラク開戦に踏み切った２００３年１－３月期（１・２％増）以来の低水準。
　成長の内訳を見ると、住宅投資は１７・４％減と１９９１年１－３月期（２１・７％減）以来、１５年半ぶりの落ち込みを記録。ただ、前期に急減速した個人消費は３・１％増と復調の兆しを見せたほか、設備投資も８・６％増と比較的高い伸びを取り戻した。