米週間失業保険申請数が589,000となり、修正後の前週527,000よりも62,000増えた様だ。
http://www.calculatedriskblog.com/2009/01/weekly-unemployment-claims-increase.html
さて、米国のリセッションが深刻さを増す中、ボルカー経済顧問は対策に数兆ドル必要との認識を示している。数兆ドルの財政支出はドル安、国債安（金利高）のリスクが想定されている以上に高いことを示している。一方、中国では米国債売りの圧力が出てきているという。恐慌時の金利高は事態を一層悲惨にさせる恐れがあり、最悪のシナリオの姿が徐々に見えつつある。
※１ 米国は深刻なリセッション、対策に数兆ドル必要＝ボルカー経済顧問
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36010320090121
オバマ米大統領の経済顧問であるボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２１日、米国は深刻なリセッション（景気後退）に陥っており、米経済の立て直しには今後「数兆ドル」が必要、との見方を示した。・・・・
ボルカー氏は「われわれは深刻なリセッションに陥っており、終わりは見ない。金融システムは崩壊した。回復への大きな障害だ」と指摘。
そのうえで「連邦政府は経済と金融の立て直しを支援する必要がある。財政出動やさまざまな保証、ＦＲＢの貸し出しなどの形で今後、数兆ドルが必要だ。同時にそうした規模の救済を行えば、ドルの信認が損なわれ、将来のインフレへの懸念が高まるリスクがある」と主張した。
※２ UPDATE1：米金融・債券市場＝長期債中心に下落、株高や需給悪化懸念が圧迫
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT832031020090121
※３ 中国で米国債売却論 値下がりリスクを嫌気
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090122AT2M2103A21012009.html
中国で「外貨準備で保有する米国債の残高を減らすべきだ」との議論が活発になっている。米国が金融危機対応で国債を大量に増発し、今後の価格下落が見込まれるためだ。米国債売却論の背景には「金融危機の責任の一端は中国にある」という米国内の世論への反発もあり、オバマ政権下の米中関係に微妙な影を落とす可能性もある。 ・・・