よもやの金融安定策否決で、当面市場は大荒れとなろう。市場の信頼を損ねたことは大きい。
米国民の反対を背景に米共和党議員から造反が出たようだが、やはり日本の様に本格的に痛い目にあわないと、本格的な対策は打てないのか。
米金融安定化策をめぐる混乱が続いている。議会多数派の民主党は金融機関経営者の報酬制限などを主張し、制度が利用されなくなることを懸念する米政府側との調整が難航しているようだ（※１）。金融機関のCDSが再び急上昇している（※２）ほか、そもそも安定化策の効果に懐疑的な見方も出ている（※３）。
一方、空売り全面停止を受け、ヘッジファンドに対する取り付け騒ぎ的な資金解約が起こるのではないか、という懸念も出ている（※４）。
ますます予断を許さない状況となっている。
※１ 金融安定化法案 米政府、議会と調整難航
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2M2401M24092008.html
・・・・・・・・・議会多数派の民主党は金融機関経営者の報酬制限などを引き続き主張。国防費を上回る7000億ドル（約75兆円）の税金投入につながるだけに、調整は難航している。
「今の状況では受け入れられない」。同日の上院銀行委員会での公聴会終了後、ドッド委員長（民主）は記者団に法案採択は時期尚早との認識を示した。
※２ 金融銘柄のＣＤＳが拡大、米金融安定化策めぐる懸念で
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT826949120080923
※３ 米金融安定化策はさほどの効果望めない、金融数社の見通し引き下げ＝オッペンハイマー
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT826956520080923
※４ Report: Hedge funds suffer mass redemptions
http://calculatedrisk.blogspot.com/2008/09/report-hedge-funds-suffer-mass.html
１週間も前のニュースで申し訳ないが、余り取り上げられていないようなので。米不動産市場の変調をいち早くキャッチする指標としてかねてから注目しているHMI(住宅市場指数）の9月の指数が7か月ぶりに上昇し１８となった。50が市場拡大、縮小の境目で、過去数ヶ月過去最低を更新しており、この指標としてつきうる最低限の水準と言う意味では、多少の回復自体でとりたててどうということはないが、この傾向が来月以降も続くようだと、徐々に回復のプロセスがはじまりつつある可能性もあり、要注目（いずれにしても住宅価格の下落は当面続かざるを得ないと思われるが）。
○Builder Confidence Rises In September
September 16, 2008 - Builder confidence in the market for newly built single-family homes rose for the first time in seven months this September, according to the National Association of Home Builders/Wells Fargo Housing Market Index (HMI), released today. The HMI gained two points to 18, rising from its record low of the previous two months.
記事 http://www.nahb.org/news_details.aspx?sectionID=134&newsID=7830
グラフ http://www.nahb.org/fileUpload_details.aspx?contentID=57939
政府の支援策が早期に取りまとめられれば、米不動産市場の崩壊は時間がかかっても少しずつ落ち着きを取り戻す可能性も出てきた。一方、これから企業の倒産が飛躍的に拡大することが想定される中、AIG救済の要因ともなった企業の倒産損失を補償する信用デリバティブであるCDSの世界残高は、前々から伝えているが07年末で約6,500兆円というとほうもない額であり、これに伴う損失が、今後飛躍的に拡大することへの対応が焦点となろう。
○CDS残高（日経新聞2008.9.20朝刊） 金融担当相
世界の取引残高 8.4兆ドル（2004年末）→62．2兆ドル（2007年末）
日本の取引残高 8,128億ドル（2007年6月末） 3年前の1倍超
空売り停止という荒業にでたため、空売りポジションの解消だけでも当然のことながら株価は一時的に上昇。空買いでなく空売りだけを停止するのは、資本市場として正常な機能をしていないことを当局が公認するものでまさに異常事態であるが、一時的な「株価下支え」効果は出ている。
○SEC Bans Short Selling of Financial Stocks
http://calculatedrisk.blogspot.com/2008/09/sec-bans-short-selling-of-financial.html
肝心の本質的な対策についてもやっと本腰をあげた様だ。報道ベースで最大75兆円の公的資金による不良資産の買い取りを実施する案だという。詳細が見えないと実効性についての評価は難しいが、場当たり的な対応に対して市場からダメ出しを受けて、とうとう重い腰を上げ始めた格好。ただ、既に景気後退の様々な要因が顕在化しているため、短期的な景気悪化は不可避だろうが、長期的構造的な世界経済の崩壊を防ぐための第一歩となる可能性がある。
○米財務長官、資産問題解決に向け追加で数千億ドル必要と表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33853620080919
○米、公的資金最大75兆円 政府、不良資産買い取り案
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080921AT2M2002C20092008.html
【ワシントン＝米山雄介】米政府の総合的な金融安定化対策の原案が20日、明らかになった。焦点の公的資金による不良資産の買い取りは最大7000億ドル（約75兆円）。今後2年間の時限措置とし、米国内に本店を置く金融機関だけを対象とする。米政府はすでに議会有力者に対し原案を提示。26日の議会休会前の可決を目指し、調整を加速する。