オバマ次期大統領の環境シフトを大歓迎

前政権がひど過ぎただけに、経済についても環境についてもオバマ次期大統領の現実感をもった姿勢には非常に期待がもてる。今回の危機をきっかけに、人類が環境中心社会に大きく舵を切る第一歩が始まる感がある。

 

○オバマ次期米大統領、エネルギー閣僚発表　環境投資で雇用創出

　【ワシントン＝大隅隆】オバマ次期米大統領は15日、シカゴで記者会見し、ローレンスバークリー国立研究所（カリフォルニア州）のチュー所長のエネルギー長官指名など環境・エネルギー分野の閣僚を発表した。オバマ氏は「環境・エネルギー分野への投資で雇用を創出できる」と強調。近くまとめる追加景気対策が「その手始めになる」と語った。環境・エネルギー分野への大型投資を、景気対策の柱の1つに据えるオバマ次期政権の戦略が鮮明になってきた。

　オバマ氏は地球温暖化問題などの総合調整を担う大統領補佐官ポストを新設、ブラウナー元環境保護局（ＥＰＡ）長官を指名した。

　ＥＰＡ長官にはジャクソン・ニュージャージー州知事首席補佐官、環境評議会議長にはサトリー・ロサンゼルス市副市長を充てる。ノーベル物理学賞受賞者で温暖化ガスの排出削減に積極的なチュー氏をはじめ、環境保護や代替エネルギー開発に積極的な人物の登用が目立つ人事となった。 (10:45)

温暖化ガス「20年度に11％減」の費用負担、ＧＤＰ１％分（52兆円）必要

経済産業省の試算によると、2020年度に温暖化ガスの排出を05年度比11％減らすには、現在から20年度までに企業と家庭部門を合わせて約52兆円の負担が必要と言う。それだけコストかのかる分野である、というのは裏を返すとこの分野の効率化を図るブレークスルーを見つけることが、非常にビジネス機会として有望との見方も出来る。

 

○(3/20)温暖化ガス「20年度に11％減」の費用負担、ＧＤＰ１％分必要

http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2008031909848n1

　経済産業省は19日、エネルギー需給の長期見通しを発表した。2020年度に温暖化ガスの排出を05年度比11％減らすには、現在から20年度までに企業と家庭部門を合わせて約52兆円の負担が必要と試算。年換算で4兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の約1％を地球温暖化対策につぎ込むことになり、温暖化ガスの排出削減が極めて難しいことが浮き彫りになった。

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12年に期限の切れる京都議定書の次期枠組み（ポスト京都議定書）での中期的な目標をつくる際の議論のたたき台となる。

排出量取引で枠組みづくりの主導権を握ることを目論んでいる英国

地球温暖化対策でEUの動きが目立っていることを紹介してきたが、EUにモデルを提供しているのは実は英国と言う面白い記事（※１）があった。「英国の場合、制度設計の面で積極的に提案を行うことにより、枠組みづくりの主導権を握ることを目論んでいる」との見方があるが、英国モデルがEUに影響を与え、やがて米国、そして日本を巻き込む「グローバル・カーボン・マーケット」が今後形成されていくことであろう。ブッシュ政権下ですっかり主導権を失った米国と、米国に追随して後手後手に回る日本。今後の動向が注目である。関連記事として、ブレア前英首相も日本の排出量取引制度導入を不可避と見ている様だ（※２）。

※１　英国の仕掛けに乗ったEU
地球温暖化が生む新ビジネスの狙い

http://premium.nikkeibp.co.jp/em/source/04/index.shtml

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ただし、一連の流れを見ていると、産業界からの抵抗があっても、対応策を講じながら気候変動を政策の柱に据え、EU-ETSの機能を改善し、使い勝手のよいものにしていこうという、ECの堅固な意思を見ることができる。少なくとも、英国においては、「温室効果ガス削減にあたってEU-ETSが有効である」とする、「信仰」とも言える見方はますます強くなっている。一般の消費者にとっては、「エネルギー価格高騰の主要因は原油価格」とのイメージがあり、排出量取引による負担については、それほど大きな抵抗の声はあがっていないという印象だ。

　さらには、より多くの参加者を呼び込み、長期にわたって市場を拡大し、最終的には「グローバル・カーボン・マーケット」をめざすことによって、制度としての定着を図ろうという意図も垣間見ることができる。加えて英国の場合、制度設計の面で積極的に提案を行うことにより、枠組みづくりの主導権を握ることを目論んでいるようにも取れる。

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※２　排出量取引の導入、日本も不可避・ブレア前英首相

http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2008031509065n1

　来日中のトニー・ブレア前英首相は15日、東京都内で日本経済新聞と会見し、温暖化ガスの排出量取引制度について「世界で生まれる様々な制度を統合する時が来ている」と述べ、日本も導入が避けられないとの見方を示した。

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世界の排出量市場、10兆円規模に、EUが主役

世界の排出量市場が、2008年は、前年比56％増で10兆円規模になる見込みという。ＥＵの排出量取引システムが全体の６～７割を占め、ここでもＥＵの先行ぶりが目立つ。

 

○(3/12)世界の排出量市場、10兆円規模に――2008年、前年比56％増 　

http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2008031203028n1

　温暖化ガスの排出量取引の市場規模が2008年に10兆円に達する見通しとなった。取引規模は前年比56％増の42億トン（二酸化炭素＝ＣＯ2換算ベース）、現在の市場価格で換算した取引総額は630億ユーロ（約10兆円）に上る見込み。今年から京都議定書が定めた削減期間が始まったことで需要が高まっており、欧州中心に金融機関や機関投資家などの参加者が急拡大している。

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　世界市場の中核となった欧州連合（ＥＵ）の排出量取引システム（ＥＴＳ）は07年実績でみて、取引量で世界の62％、取引額で70％を占めた。ＥＵは企業の排出上限枠を割り当てる「キャップ・アンド・トレード」を導入している。（コペンハーゲン＝市村孝二巳）

 

「温暖化は安全保障上の脅威」欧州委が報告書

環境分野における欧州の積極姿勢をますます印象付けるニュース。安全保障が絡むと取り組み方の真剣度合いが何倍、何十倍もますのが人間というもの。環境問題は、善意ある少数の人が取り組むべき問題から、全ての人を巻き込む問題に変わりつつある局面だが、積極姿勢を貫く欧州が更に前に進んでいく。。。

 

○「温暖化は安全保障上の脅威」欧州委が報告書

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20080311-00281/1.htm

2008年3月11日(火)11時9分配信　読売新聞

　【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１０日、地球温暖化に伴う安全保障上の脅威に対処するため、軍事力を含む危機管理能力の増強が必要とする報告書をＥＵ加盟各国に提示した。

　１３日から２日間の日程で開かれる首脳会議で採択される見通し。主要国・国際機関で初めて、気候変動の脅威を正式に安全保障政策に組み込むことになる。

　報告書は、温暖化の進展に伴う自然災害の増加や食糧難、渇水、貧困の拡大といった問題が世界各地で紛争の増加につながるとの予測を示し、気候変動は「深刻な安全保障上の脅威」であると明確に位置づけた。

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