人口問題、財政赤字、社会保障

米国の人口が3億人を突破すると言う。2億人を超えた1967年から40年足らずで1億人が増える計算らしく、人口の減少が始まり、1億人を切ることまで想定されている日本とはまさに好対照である。

8/25にも触れたが、人口（少子高齢化）問題は、今後30～50年のスパンで、日本社会が抱える最大の問題の一つであろう。阿部政権においても、少子化対策が喫緊の課題との指摘はあったものの、有効な対策の具体像ははっきり見えてこない。元々人口密度が高いこの国で、どんどんと移民を受け入れて人口増加をもたらすことが、最終解とも思えないが、少なくとも人口減少を食い止めるほどには、門戸を開くなり、抜本的な対策が必要な時期が迫っている。

10/1のニュースで国債総発行額が2年連続減したとあり、良いニュースには違いないが、過去何度も強調している様に、現在の日本は戦後最長の好景気の真っ只中におり、また今回の好景気の更なる持続可能性について、個人的には大きな疑問を持っている（複数のアナリストの予想では、７～9月のＧＤＰはマイナス成長となる可能性もあるという）状況で、国債の総額の減少でなく、国債の発行額の減少を議論しているのは、極めて厳しい事態と言わざるを得ない。

労働人口の減少により、これからの社会保障費の負担だけでなく、過去の財政赤字の負担も重くのしかかって来る。阿部政権は改革の継続・加速を訴えているが、小泉改革のペースでも、実際にはまだまだ遅すぎると言わざるを得ないだろう。私が懸念する世界経済の後退が徐々に見えてきた時に、日本経済の救いようの無い状況一気に顕在化すると思われる。

「成長なくして財政再建なし」はその通りだが、「人口増加なくして成長なし」という経済原則を壊すほどの効率性の改善は、如何に図れるのか。阿部政権のお手並み拝見というところだが、人口問題を含めた抜本的な手を打つ必要があろとすると、この国に残された時間は余り多くはないだろう。


◎米国の人口、今月３億人突破へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1C0200H%2002102006&g=G1&d=20061003

◎07年度の国債総発行額、２年連続減・借換債が減少へ　10/1
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2902X%2030092006&g=E3&d=20061001

小学生の校内暴力、過去最悪に・「対教師」が急増

もっと身近な話題で、憂慮するべきは、小学校の校内暴力の増加。3年連続で過去最多を更新と言うが、教育は国の基本であり、小学校の歳で暴力が拡大するというのは、異常事態であろう。教師の質が低下してコントロールを効かせる事が出来なくなったのか、小学生の質自体が変わり始めているのか、私立においてはどうなのか、など、今後色々と調べていく必要はありそうである。


◎小学生の校内暴力、過去最悪に・「対教師」が急増
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060913AT1G1302S13092006.html

国債残高の伸び鈍化・税収増や消却拡大で

国債残高の伸びが鈍化しているということで朗報だ。ただ、忘れてはいけないのは、今は未曾有の長期的な好景気の真っ只中にいるということで、そういう時期ですら、残高が増え続けているのは、憂慮すべき事態であることには一向の違いはない。

次期首相の最有力候補とされる阿部晋三氏は、小泉路線を引き継いで小さな政府を目指していると聞くが、政府部門の徹底したリストラはまった無しの状況である。


◎国債残高の伸び鈍化・税収増や消却拡大で
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060829AT3S2801R28082006.html
　国の借金である国債の残高の伸びが鈍化している。税収増と歳出削減で新規発行額が抑えられていることに加え、財務省が市場などからの買い入れ消却を増やしているためだ。景気回復にもかかわらず長期金利が低い水準で安定している一因にもなっており、景気の持続性をより高める好循環が生まれている。このまま国債残高の伸びが低く抑えられれば、深刻さを増す財政悪化に一応の歯止めがかかる。

　今年7月の国債残高の伸び率は前年同月比で4.7％増にとどまった。これは1993年11月以来、ほぼ13年ぶりの低い伸び。2005年2月（13.4％増）を直近のピークに、伸び率が急低下している。

少子高齢化 --- 移民受け入れを考えるべき時

今後30～50年の日本に関する最大の課題の一つは、少子高齢化による人口減少にどう向き合うか、ということであり、現実的な解決策の一つは移民の受け入れであろう。歴史的に抵抗感が強いことは十分に分かるが、財政赤字の拡大や社会保障の将来も考えると、国家の存亡そのものに関わる問題だと思う。今後、折にふれ、取上げて行きたい。

◎英国、移民増加で人口6000万人を突破
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060825AT2M2500D25082006.html
　英国の国民統計局が24日発表した人口動向によると、2005年6月時点の英国の人口は6020万人と6000万人を突破した。1年間で37万5100人（0.6％）増えた。増加率は過去40年間で最大。中東欧からの移民受け入れの影響が大きい。

　人口増加率は1991年から04年までは年0.3％のペースだったが、昨年は増加ピッチに弾みがついた。04年に欧州連合（ＥＵ）に加盟した中東欧国からの移民が増えたため。高齢化が進むなかで、移民に対する開放的な政策が人口増を支えている。

◎シンガポール首相、外国人の一層の受け入れ表明（8/21）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060821AT2M2000N21082006.html
シンガポールのリー・シェンロン首相は20日、国民に向けたテレビ演説で、少子高齢化に対応するため、海外からの移住者を一層受け入れる必要があると強調した。首相は「外国からの移民は我々の雇用機会を奪うわけではない。経済を活性化し、より多くの雇用機会を生み出す」と説明、首相府内に新部門を設けて移民を増やす計画を推進すると説明した。

　首相は持続的経済成長のため約400万人の人口を維持しなければならず、「このためには少なくとも年5万人の子供が必要だ」と指摘した。現在は年間で約3万8000人にとどまっており、不足した人材を海外に求めると述べた。

「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論

私は、日本は反省するべき過去を持っており、しっかり整理するべきだと感じているが、色々な感情・立場で意見が別れ勝ちなテーマであり、それだけが全面に出ていては日中関係は中々良好化しない現実がある。中国でもより建設的な方向への議論が出てくれば良いと思う。

◎「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328id01.htm
　中国が歴史問題で対日圧力を強める中、政府系研究機関・中国社会科学院の元日本研究所長で国際問題専門家の何方氏が、「歴史問題を日中関係の基礎にしてはならない」との見解を、中国の専門誌「社会科学論壇」（３月上期号）に発表した。

　何氏は歴史偏重の対日政策を批判し、事実上、歴史カードの放棄を主張。中国で「対日新思考」が封殺されて以降、対日政策の大胆な転換を訴える意見が公開されるのは極めて異例で、論議を呼びそうだ。

　何氏は外務省弁公庁副主任、国務院国際問題研究センター副総幹事も務めた元政府幹部。同誌に掲載した自らのインタビュー記事の中で持論を表明した。

　何氏は「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当。歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」と指摘した。

　さらに、「日中関係の基礎を歴史問題での共通認識に置いても、実現は難しいだろう。歴史の決着を最優先すれば、両国関係は絶え間ない悪循環に陥る。それはわが国の戦略的利益にかなうのか」と疑問を呈し、歴史カードを切り続けることは中国の国益を損なうとの見方を示した。