１９２９年からの世界大恐慌時のDow平均、１９８９年からの日経２２５、２０００年からのNasdaqと、歴代の最も激しい株価下落と、今回のS&Pを比較したグラフ。
直近の若干のリバウンドは、歴史的にはよくある範囲内のことで、これまでの下落ペースは、１９２９年からのDow平均、２０００年からのNasdaqに近いペース。
さて、今後は？
http://www.calculatedriskblog.com/2009/03/market-cliff-diving-and-more.html
本業多忙でなかなか投稿できず、申し訳ありません。
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GM問題をきっかけに再びほんわかとした楽観論に厳しい冷や水となった格好である。採算性度外視で（我々の）公的年金が日本株を買い支える構図も今日で終わり、ということで、これからの局面は要注目であろう。
オバマ大統領が破たんの可能性を示唆し、GMの新CEOが破産法適用が最適解かもしれない、と示唆するのは、いずれも労働組合への牽制と思われるが、GMをつぶすことはできないと確信する労働組合との交渉は、当面平行線をたどろう。今回も、これまでと同じく、暫定的な解として２か月分の資金支援を行ったが、局面は刻々と悪くなる中、あと何回同じ様なことが繰り返されるのであろうか。
○米政権がＧＭとクライスラーに再建加速を要請
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37243420090331
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再建に向けた努力を加速させるよう求めるとともに、破産法適用の可能性もあると明らかにした。
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演説では「米自動車業界を消失させるべきではないし、消滅はさせない」と表明した。
○Autos: Cerberus Loses Equity, New GM CEO Says Bankruptcy "may be best option"
http://www.calculatedriskblog.com/2009/03/autos-cerberus-loses-equity-new-gm-ceo.html
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General Motors's new chief executive told CNBC that filing for Bankruptcy may be the best option for the struggling automaker. ... Henderson told reporters that the company would still prefer to restructure outside of court, but the level of support Washington is offering would help the company quickly restructure through bankruptcy.
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熱狂的な歓迎ムードが覚めると、当然のことながら色々な冷静な意見が伝わってくる。
ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授はガイスナーのプランにかなり批判的であり、国有化は不可避と考えている様だ。ルービニ教授は、返済能力のない金融機関の国有化との組み合わせという観点で、ガイスナープランには評価するべき点があるとしている。
今回のプランは、買い手にとっては市場参入の魅力が増す話であるが、ルービニ教授は金融機関に売ることを強制的しない限りワークしないのではないか、とも指摘している。売ることを強制することの代替としての金融機関を支援せざるを得ないとすると、昨日書いた様な報酬面等の問題が出てこよう。
このプランですべての金融危機がそのまま解決する、という幻想を抱いている向きには、必ずしも想定通りの展開とならないかもしれない。
○クルーグマン教授：米国はいずれ大手銀行を「接収する」必要性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=akT9qsr_AYNc&refer=jp_top_world_news
３月24日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は24日、経済・金融危機の深刻化に伴い、米国はいずれ大手銀行を「接収する」必要が出てくるとの見方を示した。
クルーグマン教授はこの日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで銀行の国有化に関して、「結局は、そこに行き着くだろう」と述べ、「すべての負債を保証しても、大手銀行を接収することになる」と指摘した。
同教授はまた、米経済は「今年後半」までは安定しないだろうと予想した。2008年10－12月（第４四半期）の米経済成長率は前期比年率マイナス6.2％と、1982年以来最大の落ち込みだった。ブルームバーグ・ニュースが今月実施したエコノミスト調査では、今年１－３月（第１四半期）は同マイナス5.2％と予想されている。
米財務省が今週発表した最大１兆ドル規模の官民共同不良資産買い取り制度に関して、同教授は「極めて散漫で、明確な定義のない手法」だと述べ、「銀行を再び存続可能にさせるだけの十分な資産価値上昇をもたらす可能性は極めて低く」、「納税者にとってはかなり不利な仕組みだ」と指摘した。
○New York Times Deal Book: Dr. Doom Finds Promise in Obama’s Toxic-Asset Plan
・・・・So to clarify my view point: I see the Geithner plan as being relevant to banks that are solvent. For those that are found - after stress tests - to be insolvent I see as the proper solution to nationalize them and clean them up to prepare them for reprivatization. ・・・
ガイトナー米財務長官が最大１兆ドル規模の不良資産買い取り策の詳細を発表したことを受け、株価が高騰している。短期的な株価の動向にはあまり関心がないので、今後の方向性について考えてみる。
AIGの報酬問題、政府による報酬への過度の関与への警戒感もあり、米ＦＲＢのＴＡＬＦ第1回は低調に終わったが、そこで提起された問題、行き過ぎた成果主義の清算という問題は、置き去りのままのように見える。
行き過ぎた成果主義により、今起こりつつある不正義や、現在の利益を上げることが継続不能であることを誠実に語るよりも、弱みをさらすことを強いられるまで強気の姿勢を貫くことを、高く報いてきた。私の様な素人でさえ、2006年には世界経済の発展が継続不能であることに気づいたのだから、そうした取引にかかわってきた当事者は、さらに前から分かっていた可能性が極めて高い。ただ、そうした当事者にとって、現状は継続不能であることを正直に告げることで得することは何もなく、自分は知らなかった、としらを切れば、ほっておいても短期間に何生涯分もの収入が入る。そうして、世界の金融機関の当事者は、まさに崩壊するべくして崩壊する世界経済を目の当たりにしながら、多くの人がハッピーリタイアをしてきたのが過去数年間で、今でも金融機関にいる人のマインドはほとんど変わらないだろう。
新しい買い取り制度では、買取する金融機関には報酬制限等はないという。価格は民間が決めるというが、相当たたかない限りだれも買わない。たたいた価格では金融機関に損が出るので、補てんとしての資本増強が必要になる。もし、資本増強するとすると、報酬制限等の問題が出てくる。すると、誰も売らないという事態もありうる。
最終的に、極端に行き過ぎた成果主義が、どこかで補正されない限り、本質的な問題の解決にはいきあたらないのではないか、というのが過去数年間見てきた私の偽らざる感想である。
さて、今回の強気相場はどういう展開となるのか。。。
○米下院がＡＩＧ賞与への課税法案可決、税率90％
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37077520090319
○米ＦＲＢのＴＡＬＦ運用始まる、第1回目は需要鈍く低調なスタート
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37082620090320
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ただ、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の賞与問題をめぐる政治的な反発を受け、投資家の間では企業経営に対する政府の介入を懸念する見方が強まり、これがＴＡＬＦの需要をある程度弱めるとみられていた。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「枠が満たされる状況は程遠いようだ」とし、「ＴＡＬＦを活用した投資家に後になってから制限が課される可能性を懸念する声が多く聞かれる」と述べた。
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手短かに。さて、日米中央銀行が国債購入を決めているが、長期金利抑制→通貨切り下げ、という実質的な切り下げ競争の様相を示している。
さて、米住宅着工件数のリバウンドで底入れ期待を持つ向きもあるが、
・今回大きくリバウンドしたのは振れ幅の大きいマンションの着工件数。戸建は微増にとどまる。
・まだもう少し時間がかかるとしても、着工件数、販売数は永遠に落ちることはないので、いずれ底入れする。ただ、価格の底入れは別の話。
以下のグラフが示すように、１９９０年ごろに建設投資が底を打っても、価格の底打ちは5年以上遅れた。今回、金融危機に関連が深いのは住宅価格である。
しっかりとした見極めが必要。
http://www.calculatedriskblog.com/2009/03/more-on-housing-bottoms.html
The second graph compares RI as a percent of GDP with the real Case-Shiller National house price index.