私が違和感を感じたように、FRBによる救済策や利下げに頼っている現状について、米議会でも懸念が出て来た様だ。おそらく、バーナンキ議長が積極的役割を果たしている理由の一つに、ブッシュ政権末期で政府がなかなか動けないことがあるのではないか、と思うが、FRBが度を過ぎた役割を演じる事で、結果的にドルの信認自体を傷つける結果にもなりかねない。ようやく議会も重い腰をあげて、問題に真剣に取り組み始めたのかもしれない。
また、26日のことだが、以前指摘したFRBが現在証券会社や投資銀行を監督下においていない点についても、ポールソン米財務長官はFRBの監督や規制の権限を拡大させる考えを示した点も要注目。
○「FRB頼み」 米議会懸念
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080328mh05.htm
ベア社救済 公聴会開催へ 巨額損失なら信認低下
米証券5位のベア・スターンズに対する米連邦準備制度理事会(FRB)の支援策への懸念が米議会を中心に起きている。金融危機への対策が「FRB頼み」となっているため、リスクもFRBに集中しているからだ。米国の中央銀行であるFRBが巨額損失を被ることになれば信認が低下し、米経済にも悪影響が及びかねない。
◇損失リスク 米上院銀行住宅都市委員会のクリストファー・ドッド委員長(民主党)は26日、ベア・スターンズ問題で4月3日に公聴会を開催することを明らかにし、FRBのベン・バーナンキ議長らの出席を要請した。また、マックス・ボーカス上院財政委員長(同)らは26日、「ベア社の救済の検証義務がある」として、バーナンキ議長らに書簡を送り、詳細な説明を求めた。
背景には、今回の救済策がFRBに巨額損失をもたらすことへの懸念がある。
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◇しわ寄せ ヘンリー・ポールソン米財務長官は26日、FRBに、現在は監督下にない証券会社や投資銀行に監督や規制の権限を拡大させる考えを示した。FRBの融資対象はこれまで銀行だけで、監督権限も銀行に限られていたが、金融市場の混乱が続く中、ベア・スターンズのような証券会社などにも融資を始めた。このため、証券会社などについても、こまめに情報収集し、損失リスクを最小限にする必要があるとの考えからだ。
米財務省など米政府は米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を発端として起きた今回の「金融危機」で逃げ腰の姿勢が目立つ。景気対策は打ち出したものの、金融機関を救済するという色彩が強い公的資金の投入は依然、強く否定している。対策はFRBによる利下げや大量資金供給などに偏り、米政府の弱腰のしわ寄せがFRBに来る形だ。
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