「カトリーナ」犠牲者１００人超、死者さらに増加も

◎続々と続報が届いています

米国南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」の被害は３０日さらに拡大し、米メディアによると、ミシシッピ州だけで死者は１００人を超えた。

　他の州でも計十数人が死亡している。救援活動が進むにつれ、さらに多くの犠牲者が確認されるとみられる。被害額も過去最大だった１９９２年のハリケーン「アンドルー」を上回る恐れが出てきた。

　カトリーナはフロリダ州を先週通過した後、２９日にルイジアナ州に再上陸。同州のほか、隣接するミシシッピ、アラバマ両州に大規模な浸水や建物の倒壊などの被害をもたらした。すでに熱帯低気圧になったが、被災地の水は引かず、停電も４州の計１００万世帯以上で続いている。

　アパートが濁流にのみこまれ、３０人以上の死者が出たミシシッピ州ビロクシーの市長は昨年１２月のインド洋津波を念頭に「これは我々にとっての津波だ」と述べた。同市の当局者によると、最終的な死者数は「数百人」に達する恐れもあるという。

　ルイジアナ州ニューオーリンズでは３０日、堤防の一部が決壊し、浸水地域は市内の８０％に広がった。一部地域では宝石店や衣料店への略奪行為が相次ぎ、制止しようとした警察官が銃撃される事件も起きた。

　救助チームは各州でヘリコプターなどを使って、孤立した被災者の救出に全力をあげており、犠牲者の遺体の収容には今のところ手が回らないという。

　ＡＰ通信によると、損害保険の支払額は１００億～２５０億ドル（約１兆１０００億～２兆８０００億円）に達する見通しで、１３年前のアンドルーの２１０億ドル（約２兆３０００億円）を上回る恐れもある。

　テキサス州の在ヒューストン日本総領事館によると、邦人の被害情報はない。

　一方、ブッシュ大統領は同州クローフォードでの夏休みを２日早く切り上げ、３１日にワシントンに戻り救援活動を陣頭指揮する。

米、ハリケーン被害が拡大・政府は緊急対策会議開催へ

　米本土に29日上陸した大型ハリケーン「カトリーナ」による被害が拡大し、死者数は30日朝（米東部時間）までに全米で68人にのぼった。ルイジアナ州などでは洪水が続いており、犠牲者の数は最終的に数百人にのぼる恐れがある。ブッシュ米大統領は30日、ハリケーン被災地への救済策などを話し合う緊急対策会議を31日に開くと決めた。

　ハリケーンは29日に米メキシコ湾岸に上陸した後、強い風雨や高潮でルイジアナ、ミシシッピ州などに大きな被害をもたらした。30日には熱帯低気圧に変わったが、ケンタッキー州などで依然強い雨を降らせている。

　ルイジアナ州ニューオーリンズは洪水に襲われ、市内の約80％が冠水した。住宅などに取り残された被災者数百人がボートやヘリコプターで救助されたが、かなりの死者が出たとみられる。

　連邦政府や州政府などが被災者救済に全力を挙げているが、死者や行方不明者は最終的に相当な数になる見通し。

→どうやら、ものすごいことになったよう。これでアメリカも変わらざるを得ないだろう。対岸の火事ではなくなったので。

大型ハリケーンが米南部直撃・死者少なくとも55人

　米フロリダ州を経てメキシコ湾岸のルイジアナ州に再上陸した過去最大級のハリケーン「カトリーナ」は29日夕（日本時間30日朝）までに、5段階表示で最も弱い「カテゴリー１」へ格下げされた。勢力を弱めながらミシシッピ州を北上しており、その後、熱帯低気圧に変わった。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）やＡＰ通信によると、死者数はミシシッピ州を中心に少なくとも55人に達した。

　カトリーナは再上陸前には最強の「カテゴリー５」に達していた。ブッシュ大統領は同日、ルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの各州に「大規模災害宣言」を発令、連邦政府の支援を指示した。連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のブラウン局長から2度にわたり報告を受けた。国防総省はルイジアナ州などに支援要員を派遣。医療品や通信機器の配布や救助活動などに当たっている。厚生省も医師や看護師を現地に派遣した。

→　非常に痛ましい状況になった。ただ、これで最後ではなく、今後益々強力なハリケーンが襲うことになるのだと思う。

ＮＹ原油、時間外取引で70ドル突破・ハリケーンで供給不安

ＮＹ原油、時間外取引で70ドル突破・ハリケーンで供給不安
　ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は28日夜の時間外取引で急騰し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）10月渡しが一時、前週末終値比4.67ドル高の1バレル＝70.80ドルをつけ、初めて70ドル台に乗せ、史上最高値を更新した。

　大型ハリケーン「カトリーナ」の影響で、メキシコ湾岸にある石油精製施設が軒並み減産や一時閉鎖に追い込まれており、供給不安が広がった。

　原油の騰勢は収まっておらず、石油アナリストの間では80ドル突破の可能性を指摘する声も出ており、世界経済への打撃が懸念される。

　10月渡しは24日夕の時間外取引で初めて68ドル台に乗せた後、週末26日には七営業日ぶりに大幅反落し、66ドル台まで下げていた。だが、ハリケーンの影響が広がったことを受け、28日夜の時間外取引で一気に4ドル以上上昇した。

→市場のメカニズムによっても、原油依存経済からの脱却の必要性がより強まっていく可能性も出てきた。米国自動車メーカの凋落に見られるように、環境を考えない企業の淘汰も段々本格化してくるのではないか

ニュースから 8/28

◎米、ハリケーン再上陸へ・死者７人で非常事態宣言も　8/28

ＡＰ通信などによると、米フロリダ州に上陸した大型ハリケーン「カトリーナ」はメキシコ湾を北西に進み、29日にも同湾岸のルイジアナ州周辺に再上陸する見通しとなった。カトリーナによる死者は28日朝（日本時間同日午後）までに7人に上っており、ブッシュ大統領はルイジアナ州に非常事態宣言を出して住民に避難を呼び掛けている。

　メキシコ湾岸に集中する石油精製所などは軒並み減産や一時閉鎖に追い込まれている。ロイター通信によると同湾岸の原油産出量も大幅に減少。週明け以降、過去最高値を更新している原油先物相場への影響も懸念される。

　カトリーナは、フロリダ州上陸時より勢力が強まっている。ルイジアナ、ミシシッピ両州では、高速道路の全車線を北方向への一方通行にして、車で避難する人が台風から遠ざかるための措置を取っている。 (21:30)

→地球温暖化対策に対し、最も影響力があるにも関わらず、最も消極的な米国でも、より強くなるハリケーンの被害を通じて、人々の心理は変わっていくのだろうか。

◎中・東欧、洪水被害が拡大・被害額数千億円に　8/27
豪雨による洪水被害が中・東欧で拡大している。被害総額は数千億円に拡大し、ドイツ、スイスも含めた死者数は50人近くにのぼった。ドナウ川などの氾濫（はんらん）により、下流のルーマニアでは油田が操業不能となったほか、各国で道路や鉄道が寸断され、物流にも支障が出ている。

　被害額はルーマニアで1900億円、オーストリア、ブルガリアでそれぞれ700億円、スイスで440億円と積算されており、今後さらに拡大するのが確実な情勢だ。独アリアンツやミュンヘン再保険など26日の保険各社の株価は軒並み下落した。欧州連合（ＥＵ）や国家補償を求める声が自治体から相次いでいる。 (07:00)