大恐慌！？その448 HMI若干改善、延滞率は悪化

8月米住宅建設業者指数（HMI)は若干上昇。※２のグラフの赤線がHMIであるが、今回の米住宅市場崩壊の先行指標として非常に的確な指標であり、米住宅市場の安定化は示しているが、景気の分かれ目50に対し著しく低い水準に変わりはない。なお、HMIを取りまとめている全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）はｌ初回住宅購入者向けの税還付の効果が切れると再び落ちると警告しているという。

一方、FRB発表の2009年２Qの延滞率は悪化を続けている（※３）。商業用住宅は1990年代前半以来の急速なペースで悪化しており、個人用住宅、、クレジットカード向けローンの延滞率は、1991年の統計開始以来最悪水準という。同時期クレジットカードのCharge-off rate(支払免除率？）は7.64％から9.55％に急落。

金融機関の損失は時価で反映されないことが、実態と金融機関の会計報告との間の絶縁体の様な役割を果たし続けているが、実態環境がいまだ悪化していることには変わりはない。

 

※１　8月米住宅建設業者指数は18に上昇、08年6月以来の高水準＝ＮＡＨＢ

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT852897120090817

　全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）／ウエルズ・ファーゴが発表した８月の住宅建設業者指数は１８と、前月の１７から上昇し、２００８年６月以来の高水準となった。上昇は２カ月連続。市場予想と一致した。５０が判断の分かれ目となる。

　ＮＡＨＢは指数上昇の背景について、初回住宅購入者向けの税還付を指摘。１１月に同支援制度が終了した場合、この住宅市場の小幅な伸びが一掃されるだろうと警告した。・・・・

※２　NAHB: Builder Confidence Slightly Higher in August

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/nahb-builder-confidence-slightly-higher.html

This second graph compares the NAHB HMI (left scale) with new home sales and single family housing starts (right scale). This is the August release for the HMI compared to the June data for starts and sales.

This shows that the HMI, single family starts and new home sales mostly move in the same direction - although there is plenty of noise month-to-month.

※３　Fed: Delinquency Rates Surged in Q2 2009

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/fed-delinquency-rates-surged-in-q2-2009.html

Fed: Delinquency Rates Surged in Q2 2009

青・・個人用不動産、赤・・・商業用不動産、緑・・・クレジットカード

by CalculatedRisk on <ABBR class=published title=2009-08-17T14:42:00-04:00>8/17/2009 02:42:00 PM</ABBR>

The Federal Reserve reports that delinquency rates rose in Q2 in all categories.

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This graph shows the delinquency rates at the commercial banks for residential real estate, commercial real estate and consumer credit cards.

Commercial real estate delinquencies (7.91%) are rising rapidly, and are at the highest rate since the early '90s (as delinquency rates declined following the S&L crisis).

Residential real estate (8.84%) and consumer credit card (6.7%) delinquencies are at the highest levels since the Fed started tracking the data (since Q1 '91).

 

大恐慌！？その447 米個人消費低迷の”ニューノーマル”の現実性と構造性

一昔前を思わせる、”思考停止”を求めるような楽観論の嵐が通り過ぎているが、徐々に米個人消費の回復期待への疑問符が、再び強まりつつあるようだ。※１などでこのブログで再三取り上げているテーマである、米GDPの7割を占める個人消費の構造的な長期低迷の可能性を示すデータがどんどんと出てきている。

まずは、7月の米小売売上（※２、３）。アナリスト予想+0.7%増（自動車除き+0.1%）に対し、-0.1%（自動車除き-0.6%）と、アナリスト想定を大幅に下回るもの。※３二つ目のグラフが示す実質米小売売上高推移が示すのは、まさにL字そのもの。

また、8月米ミシガン大消費者信頼感速報値は予想外に低下し、期待指数も3月以来の低水準という（※４）。

２つとも、アナリストの過度な期待と厳しい現実とのギャップが明らかな統計であった。堅調な企業業績と、政府の圧倒的な支援にもかかわらず一向に上向かない個人消費。これからは私見となるが、企業価値に関して時価評価を続けることに伴う、囚人のジレンマ的な状況が生じているという仮説を私は持っている。

つまり、不動産価値などの金融資産については、時価会計を緩和することで、時価の下落の処理を、よくも悪しくも先延ばしすることができたが、企業業績の評価である株価について、評価の先延ばしは難しい。結果、短期的な業績がそのまま株価に反映される、一時期の金融資産と同じ状況にいまだに置かれている。一方、個人消費は、雇用、住宅を中心とする資産効果など、厳しい局面が続く中で、企業の収入サイドの短期的な伸びは期待できない。収入サイドの短期的な伸びが期待できない中、短期的な業績成果を求められるとすると、短期的に効果を上げるのはコスト削減しかない。コスト削減も設備投資抑制は、減価償却という形でゆっくりとしか利益サイドに効かないため、最も即効性が高い人件費削減に走る。囚人のジレンマと言ったのは、さらに個々の企業から見ると、他の企業だけ人件費削減をして、自企業のみ雇用を守る時の、自企業へのマイナス影響が大きいために、経済全体へのインパクトより前に自企業の利益防衛に走る。その結果、個々の企業の最適解としての人件費削減が、経済としての縮小均衡傾向をますます高める。

ここで難しいのは、企業業績が上向くので、株式市場は堅調となることである。政府への最大の圧力組織であるところの投資家（金融機関を含む）は、株式市場がとりあえず堅調であることで満足しがちである。ここでも全体最適よりも部分最適が優先される。

とみていると、現在の企業業績・株価堅調、個人雇用・消費低迷、という状況は構造的な要因によって、なかなか変化しにくい状況になってしまっている、というのが私の私見。この状況が続くとどうなるか。普通に考えると、コスト削減だけによる利益維持には限界がある。となると。。。。

 

※１　大恐慌！？その414　高貯蓄率の時代＝個人消費縮小のニューノーマル（新しい常態）

http://blog.goo.ne.jp/world_2050/e/75f25d78a70851a2cf0337dfbf8298e6

※２　UPDATE1: 7月の米小売売上高は予想外の‐0.1％、自動車以外の支出さえず

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844409420090813

　米商務省が発表した７月の小売売上高は前月比０．１％減と予想外に減少した。エコノミスト予想は０．７％増。前月は０．６％増から０．８％増に上方修正された。

　アナリストは政府の自動車買い替え支援策が数字を押し上げると期待していた。

　ミラー・タバク（ニューヨーク）の株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏は「小売売上高は想定外に弱かった。自動車買い替え支援策に関連した支出はみられたものの、それ以外の消費はさえなかった」と指摘した。

　自動車を除いた売上高は０．６％減。前月は０．５％増加していた。アナリスト予想は０．１％増だった。

　項目別では、ガソリン価格の下落を反映しガソリンスタンドが２．１％減。前月は６．３％増だった。建設資材・庭用設備は前月の０．６％減に続き２．１％減少した。　ガソリンを除いた小売売上高は０．１％増だった。・・・・・・・・・・

※３　Retail Sales Decline Slightly in July

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/retail-sales-decline-slightly-in-july.html

The following graph shows the year-over-year change in nominal and real retail sales since 1993.

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The second graph shows real retail sales (adjusted with PCE) since 1992. This is monthly retail sales, seasonally adjusted.

 

 

 

※４　UPDATE1: 8月米ミシガン大消費者信頼感速報値は予想外に低下、期待指数も3月以来の低水準

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844592020090814

ロイター／ミシガン大学が調査した８月米消費

者信頼感指数（速報値）は６３．２と前月の６６．０から予想外に低下した。ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は６８．５だった。

　消費者期待指数も前月の６３．２から６２．１に悪化し、３月以来の低水準となった。同調査は声明で「米経済の状況については、消費者が改善を期待する公算が一段と大きくなったものの、家計の状況をめぐる評価は格段に悪化した」と指摘した。

　家計は改善との回答は調査開始以来最も低い水準となった。労働時間短縮や失業、賃金増加幅の縮小を理由に挙げる回答者が多かった。・・・・・

 

大恐慌！？その446 米雇用統計の不思議の数々

簡単にしようと思いましたが、色々気になる点を確認していたら長くなっちゃいました。

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注目の米非農業部門雇用者数は‐24.7万人と予想を下回る数字となり、失業率も低下した（※１）。当然のことながら市場は好感し、株式市場だけでなく、ドル急騰、長期金利下落など多くの影響をもたらした。ホワイトハウスは、米失業率、年内に10％へ達すると依然予想と慎重な姿勢も示している（※２）。簡単にいくつかコメントすると、

・米雇用統計は、失業率を測るCurrent Population Survey (CPS: commonly called the household survey)という統計と、雇用者数を測るCurrent Employment Statistics (CES: payroll survey), という全く別の統計の両方を同時に発表しているため、時々方向性の違う結論を示す（詳しくは※３）。発表内容の原文は※４。英語の読める人は一度じっくり見ていると色々発見があると思う。

・今回CPSにより失業率が0.1%下がったが、CPS上では雇用者が15.5万人減、失業者が26.7万減となっているため。雇用者が減っているのに失業者が多く減っているのは不思議であるが、失業者は"Unemployed persons include those who did not have a job during the reference week, had actively looked for work in the prior 4 weeks, and were available for work”と定義されるため、4週間仕事探しをしないと失業者とカウントされなくなるようだ。

・一方27週以上職がない人が前月比で58.4万人も増え、累計500万人に達したという（The number of long-term unemployed (those jobless for 27 weeks or more) rose by 584,000 over the month to 5.0 million.）。27週も仕事がなければ、就職活動を諦める人も増えるはずであり、先ほどの失業者減に繋がっているのだろう。27週職がないけど失業者とカウントされている人が58.4万人も増えて、さらにその上失業者にすらカウントされない人が数十万に増えているとしたら、それって雇用状況の改善なのか？失業者の累計は1446万人とのことで、その３分の１近くが半年も仕事がないことになる。今後、この5百万人からどんどん諦めた人が失業者の枠から抜けていくので、もしかすると雇用悪化が一定以上続くと、米雇用統計は失業率が上昇しない便利なシステム？

・また、原文である※４は、自動車関連雇用者が季節調整後で2.8万人増えたとした上で、通常7月におこる自動車産業の一時レイオフ（一時的な影響なので、調整する）が今年は少なかった影響で、要はプラスに調整しすぎた影響としている。これは週間失業保険申請数の時にも紹介したが、たとえば、7月の第一週と第二週を比べると、季節調整で第一週は1.2万失業者を減らしただけだが第二週は１５万も減らしており、このときも米労働省は季節調整のしすぎを認めている（※５）。今回、その影響が何万人なのか不明だが、少なくとも数万人規模で影響はあろう。

（季節調整前）→（季節調整後） 

7/4　58.1万→56.9万 （季節調整影響：▲1.2万）

7/11　67.1万→52.4万 （季節調整影響：▲14.7万）

・とまあ、色々と不思議だらけの米雇用統計であるが、よくも悪しくも最も世界経済に影響を与える指標であることは歴然とした事実で、人々が注目する雇用者数と失業率で改善が見られ、景気回復への期待がより高まったのはまぎれもない事実であろう。それは株式市場の上昇だけでなく、長期金利の上昇や原油を始めとした商品価格の上昇に直結するだけに、もし（意図的かどうかにかかわらず）統計の不備による過度の期待が生み出されたとしたら、このコストは大変重くなることも良く認識するべきだろう。

なお、世界中が想定以上の米雇用統計に酔いしれている間も、「6月米消費者信用残高は前月比‐103億ドル、5カ月連続の減少」と金融機関の貸し渋りは継続中（※６，７）。

また、米住宅ローンは、2011年に約半分が住宅価値上回る見通し（※８）という。つまり、米住宅ローン保持者の約半分は、コツコツ住宅ローンを払い続けるより、家を放棄した方が経済的にメリットがでる、ということになってしまうということだ。

楽観的に見る人にとって、今回の米雇用統計で決め手、と考えアクセル全開、という向きも多くなると思うが、さてどうなることやら？

 

※１　UPDATE1: 7月の米非農業部門雇用者数は‐24.7万人、減少幅は08年8月以来の低水準

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT852629720090807

※２　米失業率、年内に10％へ達すると依然予想＝ホワイトハウス

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT852627920090807

※３　Jobs and the Unemployment Rate 

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/jobs-and-unemployment-rate.html

※４　Employment Situation Summary

http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

・・・In motor vehicles and parts,fewer workers than usual were laid off in July for seasonal retool-ing. As a result, the estimate of employment for the industry rose by 28,000 after seasonal adjustment. In large part, July's seasonally-adjusted increase reflects the fact that previous job cuts had been so extensive that there were fewer workers to lay off during the seasonal shutdown. Elsewhere in manufacturing, several industries con
tinued to lose jobs in July, including machinery (-15,000) and fabricated metal products (-14,000)・・・・

※５　UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS REPORT

http://www.workforcesecurity.doleta.gov/press/2009/080609.asp

http://www.ows.doleta.gov/unemploy/wkclaims/report.asp 

 

※６　6月米消費者信用残高は前月比‐103億ドル、5カ月連続の減少＝ＦＲＢ

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT852644320090807

※７　Consumer Credit Declines in June

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/consumer-credit-declines-in-june.html

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This graph shows the year-over-year (YoY) change in consumer credit. Consumer credit is off 2.8% over the last 12 months. The record YoY decline was 1.9% in 1991 - and that record has been shattered.

※８　米住宅ローン、2011年に約半分が住宅価値上回る見通し

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10415620090806

 

大恐慌！？その445 6月の米実質個人消費は0.1%減、米住宅販売保留指数増

6月の米実質個人消費は0.1%減（名目は0.4%増）。5月の景気刺激策による一時的な影響の反動で個人所得は大幅下落。政府による多額の支援策にもかかわらず、※１のグラフが示すように、米GDPの7割を占める米実質個人消費は、昨年の３Q、４Qで急落した後、今年の１Q、２Qは横ばい。今のところ、V字でもU字でもなくL字を続けている。週次の消費者信頼感指数もかなり悪い水準である（※４）。

一方、米中古住宅販売数の先行指数である米住宅販売保留指数は6月＋3.6％、6年ぶりに5カ月連続上昇したという（※５、６）。これ自体はいいニュース。想定されている通り、販売数という面での住宅市場の安定化はかなりはっきりとしてきた。

初めての購入者向けの8千ドルの税メリットをとるための購入や投資家の購入で主に低価格帯の販売が伸びているという。税メリットは期限（11月30日までにClosing、Closingは通常2か月かかる）がある、ということなので、税メリットによる購入はあと１～２か月でなくなるという。この反動がどのくらい出るのかは要注目。

 

※１　June PCE and Personal Saving

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/june-pce-and-personal-saving.html

Personal income decreased $159.8 billion, or 1.3 percent, and disposable personal income (DPI) decreased $143.8 billion, or 1.3percent, in June, according to the Bureau of Economic Analysis.
...
The June change in personal income reflects selected provisions of the American Recovery and Reinvestment Act of 2009, which boosted personal current transfer receipts in May much more than in June. Excluding these receipts ... personal income decreased $7.8 billion, or 0.1 percent, in June, following a decrease of $2.5 billion, or less than 0.1 percent, in May.
...
Real PCE -- PCE adjusted to remove price changes –- decreased 0.1 percent in June, in contrast to an increase of less than 0.1 percent in May.
...
Personal saving -- DPI less personal outlays -- was $504.8 billion in June, compared with $681.0 billion in May. Personal saving as a percentage of disposable personal income was 4.6 percent in June, compared with 6.2 percent in May.

・・・・

The following graph shows real Personal Consumption Expenditures (PCE) through June (2005 dollars). Note that the y-axis doesn't start at zero to better show the change.

The quarterly change in PCE is based on the change from the average in one quarter, compared to the average of the preceding quarter.

 

 

 

 

※２　米個人消費支出、６月は前月比0.4％増

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090804D2M0403T04.html

※３　UPDATE2: 6月米個人消費支出は予想上回る＋0.4％、個人所得は4年半ぶりの大幅な落ち込み

http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJT852062720090804

※４　米消費者信頼感指数は‐49、前週から2ポイント悪化＝ＡＢＣ調査

http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJT852117920090804

※５　UPDATE1: 6月米住宅販売保留指数は＋3.6％、6年ぶりに5カ月連続上昇＝ＮＡＲ

http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJT852081120090804

 

※６　Pending Home Sales Index Increases in June

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/pending-home-sales-index-increases-in.html

・・・"Activity has been consistently much stronger for lower priced homes,” [Lawrence Yun, NAR chief economist] said. “Because it may take as long as two months to close on a home after signing a contract, first-time buyers must act fairly soon to take advantage of the $8,000 tax credit because they must close on the sale by November 30.”・・・

 

大恐慌！？その444 米大手金融機関、ＦＲＢとの取引で巨額の利益

２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米大手金融機関は連邦準備理事会（ＦＲＢ）との取引で巨額の利益を得ていると、当局者や金融業界幹部の話として伝えた。記事を見ると、透明性を高めるためにFRBは債券等の購入前に購入の意思表示をするため、金融機関は（事前の売買等を通じ）価格を高めた状態でFRBに売り、多額の利益を上げているという。記事によれば、金融安定化の一環として、金融機関に利益をもたらす事をFRBも望んでいるという。。。

米金融機関の想定以上の利益は昨今の市場高騰の大きなドライバーの一つであるが、会計基準の変更、FRB取引のよる巨額利益等、通常考えられないありとあらゆる化粧に塗られたものであることがはっきりしつつある。中央銀行として常識的に許される範囲を逸脱しているのかどうかは色々意見があるところかもしれないが、個人的には驚きに堪えない。バーナンキさんは再選に向け、短期的な成果を上げることに余念がないのかもしれないが、米政府、中央銀行の当局者がここまで短視眼的、短絡的な対応を取ることの副作用が、今後様々に想像される。

一方、グリーンスパン氏は住宅市場について慎重な見方を崩していない（※３）。

また、米GDPのピークからの下落率が3.9%と四半期ベースでデータを取り始めた1947年以来最大となった様だ（※４）。確か4半期連続マイナスも1947年以来初とのことだったと思うが、いよいよ名実ともに大恐慌以来の不況となってきている。

 

※１　米大手金融機関、ＦＲＢとの取引で巨額の利益＝報道

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-10352420090803

２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米大手金融機関は連邦準備理事会（ＦＲＢ）との取引で巨額の利益を得ている。当局者や金融業界幹部の話として伝えた。・・・・

※２　Wall Street profits from trades with Fed

http://www.ft.com/cms/s/0/e84383dc-7f8c-11de-85dc-00144feabdc0.html?nclick_check=1

Wall Street banks are reaping outsized profits by trading with the Federal Reserve, raising questions about whether the central bank is driving hard enough bargains in its dealings with private sector counterparties, officials and industry executives say.・・・・

However, the Fed is not a typical market player. In the interests of transparency, it often announces its intention to buy particular securities in advance. A former Fed official said this strategy enables banks to sell these securities to the Fed at an inflated price.・・・・

However, another official familiar with the matter said the central bank “has heard that dealers load up on securities to sell to the Fed. There is concern, but policy goals override other considerations.”・・・・

“They want to help Wall Street make money,” he said.・・・・

 

※３　米住宅価格、さらに下落も＝グリーンスパン氏

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-10350520090802

・・・・

ＡＢＣの番組で述べた。同氏は、住宅価格が今後、急激に下落するとは思わないが、安定化の動きは一時的なものにすぎない、と指摘した。

　同氏は「価格下落の第２波が起きる可能性がある」と主張。そうなれば差し押さえが増加し、住宅の価値が住宅ローンの水準を下回るケースが増え、「消費者心理に極めて大きな影響が及びかねない」との認識を示した。

 

 

※４　Real Declines in GDP

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/real-declines-in-gdp.html

GDP is now 3.9% below the recent peak. In terms of declines in real GDP, the current recession is the worst since quarterly records have been kept (starting in 1947).

Note: This includes the downward revisions to the previous quarters.
・・・

（以下のグラフ：不況直前のピークからのGDP下落率）