男女共同参画社会ー意識と仕組み

2024年9月30日（月）くもりのなかでも日差しが見られた。

台風18号がどう動くかで、またまた日本海側が危ない。遠隔豪雨（台風の位置よりはるか前の地域に豪雨をもたらす）という言葉が生れてきている。

争いの政治力学によって日本はどうなるのか？いかにも「くそっ」という彼らの顔を見ていたら怖くなった。

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男女共同参画社会ー子育てを女性に押し付ける社会

就職活動の時点ですでに、面接官から「彼氏の有無」や「結婚する予定」「出産後に育児を手伝ってくれる親族の有無」を聞かれることがあるそうだ。

これらの質問への回答内容により、男にはない評価が下され、最悪面接で不合格となる。

子どもができたという女性社員に産前産後休暇を与えることで会社は後補充を行う。そしてそのまま自分の居場所がなくなる。

さらに、出産後の再就職や転職は困難を極める。どうしても他の人より不利になってしまうようだ。

男女共同参画社会をつくるために法律を制定して、目標に向かって会議を重ねても、日本社会にはいまだに「子育ては女性のもの」「家事は女性がやるもの」といった意識と風潮、社会構造が議会や企業など多くの団体・個人に根強く残って改善できないでいる。

子どもは女性たった一人では育てられない。家族が協力し、社会が子供を育てやすい仕組みをつくり、企業が自ら意識を変え職場風土を変えていかないといけない。

自分たちは何もせず、なんだかんだとごまかしながら女性にその役割を押し付けている。

だから法律を作ってもなにも変わらない。

女性の社会進出を真剣に促そうとするなら、保育所は不可欠だが、不足が深刻な状況でも改善が見られない。

子供を育てやすい環境や制度、仕組み、意識を整備しなければ、女性の社会進出も少子化問題も解決しないことは誰が考えても容易に分かることだ。

夫婦二人だけでも子育ては困難を極めるのに、シングルマザーという状態は地獄だ。

最低限度の生活も維持できないと考えられる統計上の境界線「貧困線」を下回っている世帯の割合は、ふたり親世帯で5.9%。母子世帯で51.4%。父子世帯で22.9%。となっている。

悲しい数字だ！！！

参考：2014年4月　衆議院総会委員会にて

野党の女性議員が人口減少対策について質問をしている最中にやじが飛んだ。

「子どもを産まないとダメだぞ！」

その後に拍手喝さいが起こったという。

これが国会の議員の実態だ。情けなくなる。

参考：東洋経済オンライン　「労働政策研究・研修機構」調査データ2018年

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