日本再生への道ー消費税は２０％を打ち出せー借金減少を進めよう

２０１０．３．１９スーパーモーニングで借金大国日本の将来についてと放送していました。

先ず日本の現状について
日本の借金約９７３兆円（国債、借入金、政府短期証券）（２０１０年度末）

２０１１年度国が使うお金の半分に以上が借金である
税収４５．４％
国債５４．６％

公債依存度
歳入９３．９兆円
国債５１．３兆円（２０１１年度）

この状態は大変だと言うことであるが、大変とは何が起きるのか。
その最悪のシナリオ、系奥義塾大学土居教授によると
①金利が上昇する
１．３％の金利が２～３％に上がることは5年以内に１００％あり得る
②金利上昇が続いて行くとハイパーインフレ、１年間に物価が2倍になることもひどい場合は１０倍くらいになる。でも給料は上がらない。こういうことが起きうる。この発生確率は２０％くらい。こうなると言うことは外国から見るとお金の価値が下がると言うことですから、円の価値が下がっていると言うことで
③超円安になる。為替レートも2倍にも
　円安になると食糧も石油もみんな輸入です。輸入品の値段がみんな上がります。と言うことは国内のインフレだけでなく、輸入品が上がり物価が上がることにより生活がダブルダブルの4倍のパンチを受ける。

以上のことが起こりうる。

これをどうにかならないのですかと三賢人、３人の経済学者にお話をうかがっていた。

一人目　慶應義塾大学経済学　金子　勝教授
『Ｑ：日本はズルズルこのまま行く確率と、どこかの時点で気がついて革命的に転換して難局を乗り切って行く確率は何：何ぐらいだと思いますか？
Ａ：今のままだと・・・正直７：３ぐらいでズルズルいっちゃう可能性が高いと思う。
Ｑ：じゃ、７割方はハイパーインフレか、増税か？
Ａ：例えば、産業の競争力がどんどん落ちている、１人当たりのＧＤＰがどんどん落ちて貧しくなっている、さらに少子高齢化が止まらないし、貧困も底を抜けた状態になっているので子どもにまで及んでいる、じゃー歳出カットもできないし、この状態では増税もできない。だから全部を持続可能な状態に・・はっきり言えばこの国の衰退が始まっているのです。衰退を止めるような全体的なシナリオが必要になってきている。
Ｑ：どんなシナリオがあり得るんですか？
Ａ：昔であれば戦争です。戦争があって大恐慌があって戦争の破壊があってその後にやっと立ち直るんです。
それを、（戦争は出来ませんから）我々は戦争抜きに急激に産業の転換を起こすようなシナリオをやらないと・・、つまり戦争中に、軍艦、軍用機、タンク・・あらゆるものを石油で動かせるようにして、いっきに物資を導入して、実は景気が回復したのは戦争だったのです、昔は、アメリカの戦争と需要送出の関係説明（アメリカのGDPの動き表）
１９１４年頃　落ち込み
１９１５年頃　ドーンと上がった。第一次世界大戦
1930年頃　　ドーンと落ちて大恐慌
193５年頃　　ドーンと上がったのはニューデール政策、呼吸事業をしたが
１９３７年頃　また落ちた
１９４０年頃　また上がった。第二次世界大戦、戦争で経済を成長させている証明
１９４５年頃　終戦で下がって　
１９５０年頃　また上がった、朝鮮戦争
このようにアメリカは戦争で需要を回復させて経済を伸ばしてきた。いまは戦争は出来ない時代、
Ｑ：じゃーどうしたらいいのか、
Ａ：数字ははっきり衰退を示しています。その数字の延長線上には崩壊しかない。
　　その数字を僕らが本当にこの状況を突破するには、我々は衰退過程に入っている、この国は・・あらゆるものが持続できない状態に言っているということをデータに基づいて、つまりはっきりした客観的な数字に基づいてみんなが自己認識することですよ。
これまでの間違い・・・引っ張ってきた政界、官界、財界も含めて、メデアもそうかもしれない、有る意味、リーダーたちの嘘情報、失敗者達を一層しない限りだめだとおもう。それに責任をとらせないと、・・そして何を間違ったのか明確にして、今までの考え方を１８０度変えない限り財政赤字だけでは突破できない。それを解消するだけではできないのです。
そうすると。常識は全部変えなければいけないのです。
成長しなければ環境が良くなるんじゃなくて、環境を良くするために成長しようというパラダイムに変わるし、少子高齢化を止めるためには、子どもを家庭の責任、母親の責任にしないで、社会の責任で全部育てましょうという、要するに今までの政策の考え方を１８０度変えて一期に社会を転換して行くという、ほとんど革命に近いようなことをやらないとハイパーインフレと増税のシナリオを免れながら今の状況を突き抜けることはできない。
①先ず衰退している現実をデーターで直視すべき
②その上で今までの常識を１８０度変える
③産業構造の大転換をする
革命的大転換
①ＣＯ２を４０％削減に、そうすると家電自動車の買い換えになり大きな需要になる目先では負担が増えるかも知れないがある種の投資と考え、それくらいのことをやらないといけないし、
②石油から再生可能エネルギーへ
③家電も車もすべて新しく
つまり、非常識こそ常識にするのだというくたいなことをしないと、これが実現できないと
大増税で滅びるか或いはハイパーインフレで滅びるかと言うことになる。』
と言うことです。

私はこれを聞いて日本も早期対策をすべきと考えました。

支出を抑える努力はすべきでしょう。無駄を排除せよと言い続けて来ました。それはそれでやって行かなければならないものですが、福祉で支出が増えるのなら、今までの借金を返す対策から、税収を上げる対策を考えて行かなければならないと思います。

私の政権では消費税を上げないと言う政策は国家を破綻させる政策です。普天間基地の問題が混迷化したようにそれは日本を混迷化させる無責任な政策です。
そう言う点で小泉さんも無責任に借金を先送りにしたのです。

本当に日本を考えるなら税収を考えなくてはなりません。

2010/5/8
『「法人税を下げ消費税10％超」　新党改革・舛添代表
　新党改革の舛添要一代表は７日、福岡市内で講演し、同党の基本政策に掲げる税制改革に関し「世界の流れは法人税を20％台にして、消費税を10％以上にするというのがトレンドだ」と述べ、法人税減税とセットで消費税率を10％以上に引き上げるべきだとの考えを明らかにした。

　また他の第三極の新党勢力との連携を念頭に「参院選でなんとか共闘を築いて、第２幕、第３幕と続けて最終的には政界再編を起こす」と決意表明。「新党が乱立することで民主党を利することにはならない」と強調した。』

と報じられていました。
良いことです。諸費税を打ち出しました。

私は、消費税は２０％を覚悟すべきと考えています。
根拠は西欧諸国は１５％以上、フランスは１９，６％

世界の国々の消費税率比較表を見ると
『国名 消費税率（％） 食料品の消費税率（％）
イギリス 17.5　　　 0
フランス 19.6　　　 5.5
イタリア 20　　　　 10
ドイツ 17　　　　 6
オランダ 19 　　　　　6
アイルランド 21　　　　 0
ポルトガル 19　　　　 5
スペイン 16　　　　 7
スイス 7.6　　　　 2.4
ノルウェー 24　　　　 12
スウェーデン 25　　　　 12
デンマーク 25　　　　 25
オーストラリア 10　　　　 0
メキシコ 15　　　　　 0
アメリカ ※ ※
日本 5→15？　　　 5→15？

消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます！
ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。
またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています（「ゆりかごから墓場まで」ってやつです）。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。』

こういう情報から、借金大国日本も一般の消費税は２０％（食品は現行据え置き）を覚悟すべきと考えたのです。

より高い消費税を打ち出した党を排斥するのでなく、その党は正しく日本を考えていると見なし歓迎すべきと思います。
２０％は高いのですが、借金を後生に残して良いのかと言うことです。

高齢者の方、遺産の一部でも国に寄付して借金返済に当てて欲しいと思います。
そういう財団「国の借金を返済する財団」とでも、職員は全員ボランテイアで行います。

それにしても、税制投融資で無駄遣いをして借金を増やした人、独立行政法人、公益法人、そこに天下って高給を貰った人、高額退職金を貰った人、・・国の借金を増やした人は、日本を破綻させて子孫は生きて行けると考えているのでしょうか。