独立行政法人、公益法人は本当に必要なのか

　２００９．１０．１０讀賣夕刊に「公益法人　天下りの抜け道」と言うタイトルで記事があった。

「国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月１日付けの独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、天下り数が独立法人よりはるかに多い公益法人は対象外で、識者から「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。」「２万４０００以上ある公益法人への天下りについては、具体的な対応方針を打ち出していない。」とあった。

　岡田彰拓大教授は「膨大な公益法人があるが、天下りや補助金の実績は不透明。このまま天下りの検討対象から除外すると、抜け道にもなりかねない。」とコメントしていた。

　公益法人どうして官僚を受け入れるのでしょうか、高額な給料、高額な退職金、それ以上のメリットがあるからでしょう。そのメリットは税金から支払われてているはずです。税金が無駄に使われる組織が２万４０００法人もあると言うことです。

拙稿「民主党政権になってー期待しています」でも書いていますが、不要な公益法人と思われるものがあるのです。と言うよりも税金を使って日本を損なう仕事をしている法人もあるのです。

全法人を役に立っているか審査して欲しいのです。

役人さん、
自分のことだけ考えずに国のことを考えるべきではないでしょうか。
あなたの子孫がお世話になる国があなたのお陰で、あなたがやってきたことでおかしくなるのですよ。高等教育を受けて自腹を肥やし、国政を誤らせるようなことをしていいのでしょうか。

　民主党にお願いします。すべての無駄を排除して下さい。独立行政法人や公益法人は本当に役立っているのかチェック機関を設けてチェックして下さい。

パーキンソンの法則
〈公務員の数は，なすべき仕事の量あるいは有無に関係なく一定の割合(5～7％)で増加する〉という法則(第1法則)をいう。この法則が成立する要因として次の二つの習慣が指摘されている。(1)役人はつねに自分の部下を増やすことを望むが，自分の競争相手をもつことは望まない。(2)役人は相互の利益のために仕事をつくり出す。このことがまた公務員のピラミッド組織の肥大化をもたらす。パーキンソンは，この法則をイギリス海軍や植民地省の調査研究から発見した。

役人は仕事を増やし税金を使いことを考えるし、天下り先を作るのがいい官僚となってきているのです。ですから２万４０００以上もの公益法人を作ったのです。

ほっておくとモットモット増えますよ。
本当に政権交代が起きて良かったと思います。

自民党は何やっていたのでしょう。今の民主党以上のやる気を出さないと永遠にお呼びでないと言うことになりかねないと思います。