食料自給率低下の問題点
食料自給率とは日本人が必要とする食料を自国でどれだけまかなえるのかと言うことでしょう。
それが40%を切っていると言うことは、60%以上を他の国のお世話になっていることになります。他の国のお助けを得なければ日本人は生きて行けないということになります。(穀物自給率は30%を切っていると言うこです。)
昔、農産物は安いところから輸入すればいいじゃないかといった人もいます。自由競争時代だから食糧は無理して日本で生産しなくてもいいんだという論法です。国際分業論などもありました。一理あり反論できませんでした。
これは自動車等輸出産業界が言っていたことです。自分たちの輸出をどんどん増やすための言い分でした。「俺達が稼いでいるんだ、輸出しないと日本は食っていけないんだ」ともいっていたと思います。当時はそうかなーと思っていました。食料を全部外国にお任せして、日本の田んぼは当分休んでおけという言い方でした。
これに反論した人もいたでしょうが時代の流れのなかで聞こえてきませんでした。
こういう悪政を実行したのは政治家ではありません。主に官僚です。次回この官僚について考えようと思います。官僚が自分の利益を考えそのためにアメリカに迎合したり官僚同志で鉄の団結をして日本をダメにしているのです。そこで「官僚 問題点」と検索を入れたらぼろぼろ出てきました。そこで感じられたことは「官僚が悪い」ことをしていることが分かっているが現状の日本は誰にもどうにも出来ないようです。それを出来るのは国民の目と声だと思います。
話を食料自給率低下の問題に戻します。
昔、食糧自給率の低下がどういう問題を持っているのかが分からなかったのです。(今でもよくは分かりませんが、)しかし現代はインターネットで勉強が出来ます。そのデーターは100%正しいとは言えないということを考えて使う必要はありますが、多くの意見を見ていると正しいものが見えてくると思います。
食料自給率低下の問題も検索して勉強して下さい。
食料自給率については先進国は皆自給率向上を図っていると言うことです。日本の官僚はこのところは学ぼうとしないで目先の利益追求に走ったのです。
先進国は多大な経費を投入、助成しても自給率を向上させることを考えています。
何故彼らは食料自給率の向上を図っているのか、そこを考えそこから学ばなければならないと思います。
先ず、歴史というものは戦争の歴史と言えます。先進国は攻めたり攻められたりで戦争で一番大切なものは何かを身を以て体験しているのです。戦争のためには、武器の他に水、食料は欠かせません。戦争に負けないためには、自国で食料を出来るだけ自給することが必要である、ということを長い歴史の中で学んできているのです。 従って食料は戦力なのです。この食料を自国でまかなえない国民は、何かの時に断固とした態度をとれないのです。戦争になったら日本は島国です。自動的に兵糧攻めにあってしまうのです。
農業生産物というものはほっているとどんどん増加する傾向にありますが、年によっては不作の年もあるのです。豊作の時はどこかに売る必要がありこの時価格は安くなります。しかし世界気候異常で不作の傾向が強くなってきました。また、穀物の燃料化で需要が逼迫してきています。こうなると価格は高くなり、ひどい場合は輸出禁止となってお金を出しても売ってくれなくなります。この時お金をどんどん出さなければならなくなりますが、それでも輸入できない事態が生じます。こういうことを経験して食料自給の大切さを身にしみて知っているのが先進国なのです。
そう言う歴史的経験がない日本官僚は目先の利益だけで動いているのです。
そして、世界でも有数の食料自給率が低い国になっているのです。
さて、ここでこの食料自給率の低さとアメリカとの関わりを見てみましょう。
アメリカは自国の国益重視の国であることを前のブログで少しばかりですがお話ししました。
そのアメリカが戦後の日本を見てこれをどの様に自国の国益にかなうようにしようかと考えました。貴方だったらどうしますか。
まず、①日本の戦力をゼロにして今後けっして刃向かってこないようにすること。
②勤勉な国民性を堕落した国民性にして生意気なことを言わせないようにする。
③アメリカの食事を普及させ食料をアメリカから買わせるようにする。
④日本の食料自給率を低下させ食料世界依存の国にする。
⑤日本の伝統文化を破壊させアメリカの文化を導入させる。
⑥戦争の責任は日本にあることを強く思いこませる。
⑦アメリカの言うことを何でも聞くようにする。言うことを聞かない日本人は排除する。イエスマンだけを残す。
⑧アメリカに敵対した責任者を裁判にかけ処罰する。
⑨アメリカの武器を買わせるが決して戦争に使えないようにする。
⑩憲法をアメリカがアメリカに都合のいいように作成する。
⑪教育基本法をアメリカが作成する。教育のレールを敷き恒久的なアメリカ化を図る。
⑫日本人がアメリカの言うことを聞くように天皇を利用する。
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以上は私が考えたものですが、貴方はどう考えましたか?
本を探せばもっともっと出てくるのでは無いでしょうか。
出来るだけ全部を明らかにすべきと考えます。
そして私が考えていることは、日本の若者が、日本の現状の問題点を見て、「あっ、これはアメリカの戦略だ」と気づいて正しい日本の姿に戻すアクションをとって欲しいのです。
アメリカのマインドコントロール下にある日本を目覚めさせて欲しいのです。私はその運動を私なりに展開しています(ブログ「正しい食事を考える会」が、次の日本を担う君たちに引き継いでおきたいのです。
アメリカにとっては日本の食料自給率を落とすことは一石三鳥ぐらいの利点があるのです。
①日本の食料を世界に求めることになり世界に刃向けなくなる。
②田畑が荒廃し国力が低下する。食料自給率が低いと言うことは戦力が無いのと同じである。
③食料という戦力を持たない国にはどんな武器を渡しても使うことは出来ないので、どんどん売り込める。
④アメリカの食料を恒久的に輸入させることが出来る。
こういう政策はアメリカだけでは出来ないのです。これに協力したものがいるのです。
それが日本の官僚達です。彼らは何故そのような売国奴的な仕事をしたのか、今でもしているのか、と言うことになりますが、これは解明した人を知りません。
彼らはアメリカの為に仕事をしながら日本の為と思っているのかも知れません。
今日次のようなニュースがありました。
「 宮崎発 またも税金ムダづかい 望まぬ農家に水を強要の愚2009年5月1日(金)
なぜ、そこまでして事業を継続せねばならないのか。いったい、誰のための事業なのか。そんな疑問を抱かせる公共事業が宮崎県中部の農村で現在、進行中だ。国と県が進める「尾鈴地区土地改良事業」である。
川南、都農、高鍋の3町の畑地約1580ヘクタール(約1600戸)に水を引くもので、国が農業用の「切原ダム」や幹線水路、県が支線水路と給水栓をそれぞれ整備する土地改良事業だ。総事業費は約390億円に上る。
1996年に着手された国の事業は順調に進み、2011年度に完成予定。一方、県の事業は01年に着手されたものの、農家の反発を受けて足踏み状態に。営農に必要な水は確保されており、コストのかかる水はいらないというのが、農家の言い分だ。
土地改良事業はそもそも、農家からの申請によって進められる事業で、対象区域農家の3分の2以上の同意が必要。尾鈴地区土地改良事業は区域内を10地区に分け、県営事業の同意を得られた区域から順次、事業着手という手筈だが、現時点で一区域のみ。しかも、事業着手の区域内からも中止を求める請願が県知事あてに出されるなど、異議申し立ての声が根強い。・・・・・
(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 相川俊英)」
このようなことは枚挙にいとまがありません。官僚はいったい何を考えて仕事をしているのかを問いたい。アメリカも問題だが日本の官僚も日本を悪くしているので問題なのです。官僚の動きは注視し、問題行動はインターネットで公表すべきです。そして抗議すべきです。官僚は首を切れないそうですがそこから何とかしないといけないと考えます。
こう言うのもあります。昭和28年頃です。「当時厚生省は日本の伝統的な食生活ではなく、欧米流の栄養学に基づく「進んだ」食生活を普及させるという「栄養改善運動」を熱心に推進していた。」
当時官僚が考えていたのが欧米食は進んだ食事と言う認識でした。ここから間違っているのです。これはアメリカの食事の学校給食をする口実だったかも知れません。昭和29年の学校給食法による給食を欧米食としたいための口実だったと考えられます。こういうミスリード、アメリカのために考えること官僚はしているのです。栄養改善運動で何をしたと思いますか?キッチンカーによる小麦粉の食品の奨励です。或いは「ごはんを食べると頭が悪くなる」と言ったのです。
ブログ「
食糧自給率! 村岡英俊」に私の言いたいことが書いてありましたので転記します。
「世界の食料の現状は、新興国の経済成長による食料の需要増大、地球温暖化による異常気象・水不足・穀物のバイオ燃料向けの消費量増大等々による「食料」の供給不足で大変深刻になっています。食料の国際間取引きは、供給過剰の時は輸入国に有利に働きました。しかし、これからは、食料と水の争奪戦が始まります。いままでのように生命に関わる食料を外国に依存してきた食糧政策の転換が不可欠です。 これまで、日本の農政は、海外で食糧を安くいつでも買えることを前提に国内農業政策を進めてきました。それが、農業の自立した産業として成長できない大きな原因のひとつだったと思います。この、前提を大転換しなければなりません。食料自給率は、国の国力の基本であり、国の安全保障の重要な柱であることを認識して、本格的農業政策に取り組まなければなりません。農業の衰退と共に農村集落が崩壊してからでは農地も元には戻りません。国が、国民の理解を得て食糧自給率の向上のため、農業を魅力ある産業に成長させ、地方の農村を活力ある社会にすることが重要です。」
食料自給率の向上をこれこそ先進国を真似すべきです。
穀物相場が高騰したとき、貧しい国は食糧を手当できませんでした。その中で日本は飼料用に高額な金額を出して穀物を買いあさったのです。その時世界はこの日本を非難しました。「自分の食糧は自分の国で手当しろ」と、将来は金を出しても買えなくなる時が来ます。食糧が不足しているとき肉を食べるのはいけないことです。ですから、昔の日本人は肉は食べてこなかったのです。肉は高価で結構です。
昔、すき焼きは盆暮れぐらいなもの、それが楽しみでした。それが正しかったのです。肉等畜産物を減らすと自給率は少し向上し、小麦粉食を米飯にかえることも必要です。
今、日本では米と麦が戦争をしているのです。そして米が劣勢に立っているのです。それは正しい姿ではないのです。
アメリカの小麦戦略によるものです。
私は別途「
正しい食事を考える会」http://blog.goo.ne.jp/syokujikyouiku
を持っています。そこにも寄ってみて下さい。
私は田んぼや畑は太陽と水と肥料で穀物を、食べるエネルギーを生産する工場だと
考えます。田畑を持っていると言うことは毎年食糧が生産できるので、食糧貯蔵庫みたいなものと考えられます。食糧を備蓄しているのと同じです。その価値は命と同じです。日本ではその命を軽んじています。どうしたらいいのでしょう。
農業者は国のために働いている公務員同じです。そこそこの手当を出すべきです。今高齢化の中で、農業軽視の中で、農業が放置されています。日本人は農業軽視が自分の首を絞めることになるとは知らないのです。アメリカでも農地の荒廃、地下水の枯渇かが起きていると言うことです。地球温暖化で今とれている穀物はとれなくなる可能性があります。オーストラリアの干ばつは一年だけのものでしょうか。(インターネットで調べてきました。何度も頻発しています。)世界では砂漠化が進んでいます。
調べてきました。
「球の表面積は5.1億平方キロメートルで、そのうち陸地はわずか29%の1.49億平方キロメートルです。年間降水量が200mm以下の場所と定義される「砂漠」は、そのさらに約30%にあたる3,660万平方キロメートルです。
国連環境計画(UNEP)のまとめによると現在、世界の砂漠は毎年6万平方キロメートルずつのスピードで広がっており、九州と四国とあわせた面積とほぼ同じ土地が砂漠化していると言われています。」ということです。
毎年土地がなくなって砂漠化しているのです。将来食糧は不足するのは目に見えています。
日本は水が豊富な国なのです。エベレストのお陰だそうです。季節風がエベレストで南北に分かれて、北の冷たい空気と南の湿った空気が日本辺りでぶっつかるので、雨になると言うことです。ですから水に恵まれて山に木が多いのです。田んぼで米を作らないのは天の恵みを生かさない馬鹿者と言うことになります。
田んぼや畑は先祖が命を懸けて開墾してきた贈り物です。私たちはこれを傷つけたり、汚したりしないで、美田を子孫に残す必要があるのです。日本という恵まれた国に生まれてきた幸せを考え、そこの田んぼと水とでとれるお米を大切にしなくて何をすると言うのでしょうか。お米は世界一の国本です。何を作るかを考えたとき、米を作れるところではどこでも米を優先して作るのです。ですから生産量も一番多いのです。米が出来ないところではとうもろこしや小麦になります。あるいはジャガイモに、それもダメなところでは草が生えてるならば動物に草を食べさせてその肉や乳を食糧にするのです。ずっと北ではアザラシや魚やトナカイなどを食べると言うことになるのです。
ごはんはおいしのでそのまま食べられます。小麦は粉にしておいしい物を混ぜてたべる食べ方になるのです。
田んぼは日本の宝です。農家はこれを守っているのです。そのことは自然を守り国土を守り、真の国力をささえていると言うことができるのです。若い人が率先して就農出来る体制を整えるべきです。工場で自動車が生産できるのは(今では日本だけで生産し輸出できなくなっています、現地生産で日本では空洞化しているのです。食料を輸入する代金さえ無くなる可能性もあります。)農家のお陰という考え方を持たなければならないのです。食料自給率低下は国力低下だと言うことと考えます。
アメリカの戦略にあった食料事情、正常な姿に建て直す武器なのです。何が正しいかを考えて行動すべきなのです。
日本人はどこかがおかしい。アメリカのおかしいところはおかしいと主張すべきです。NOと言える国民でなくては世界で認めて貰えません。金を出すでけでしか国際貢献できないのです。それは国民の借金となって次の世代に残すのでしょうか。それだけは止めましょう。
ついでに、麻生総理が景気対策でいろいろ計上していますが、その予算の立て方は役人に何でも良いから計画を出せと言うことで無理だろうと思えることを提出したらそれが通ってしまったと言うことでそう言うものがぼろぼろ有るそうです。
それも借金でしょう。日本はどうなるのでしょうか。
すみません。良い日本を残せそうにないのです。選挙で考えることになるでしょうか。