FT]米が直面する南シナ海の現実 消えた米中合意
- 2014/7/11 7:00日本経済新聞
中国、フィリピン双方の数十隻の政府船舶と漁船が、フィリピン沿岸から120海里離れたところにあり、両国が領有権を主張するスカボロー礁の周辺海域に集結していた。海軍同士が衝突する現実的な可能性があるように見えた。
米国旗を揚げる米海軍兵。米国とフィリピンは、中国が自国の領海と主張する海域の付近で合同演習を行った（６月28日）＝ＡＰ
台風の季節が急速に迫り来る中、米国は事態の打開を仲介しようとした。米国のアジア外交の責任者であるカート・キャンベル氏と中国外交部の傅瑩外務次官（当時）の会談の終わりには、米国は、双方が撤収するとの合意が得られたと考えていた。翌週、フィリピン側の船舶はスカボロー礁を離れ、自国へ戻った。
中国勢はその場にとどまった。それから２年たった今も、その残響が感じられる。
中国政府の一部関係者は、「スカボロー・モデル」について語る。一度に１カ所ずつ岩礁などを奪取することで、中国が徐々に西太平洋の支配権を確立するためのテンプレートである。つまり、対立の理由を決して与えることなく、米国をゆっくり締め出す漸進的な修正主義の一種だ。
ワシントンでは、米政府高官が中国側の不誠実な行為と見なすものに対する恨みが、オバマ政権内の激しい議論を形成している。しばしば中国の「サラミ・スライス」作戦と表現されるものへいかに対応するかについてである。
■再検討される「エアシー・バトル」構想
米国はここ数カ月で、南シナ海に対するアプローチについて２つの大きな結論に達した。１つ目は、米国の抑止の努力が限定的な影響しかもたらしていないことだ。2010年以降の米国の関心とレトリックにもかかわらず、中国は近隣諸国と米国をいら立たせるような形で現状をゆっくりと変え続けてきた。
２つ目は、アジア地域における米国の軍事戦略が、ある程度、間違った問題提起だったということだ。
米国防総省にいる一流の頭脳は数年前から、米国はどうすれば中国との長い戦いに勝てるかという問題に重点的に取り組み、紛争時に米国の航空機と船舶が係争地域に継続的にアクセスできるようにするための「エアシー・バトル」構想に行き着いた。
だが、米国はそれとは大きく異なる軍事的挑戦に直面しているというのが現実だ。これは、往々にして海軍ではなく民間の船舶が出動する、中国による忍び寄るような支配権確立であり、通常であれば、米国の軍事対応の正当な理由にならないグレーゾーンだ。
「我々は、仮想的な大戦争について考えるのを控え、日々直面している実際の状況についてもっと考える必要がある」。アジア地域の元米軍最高司令官はこう話す。「中国の裏をかく戦略を練ることは、無理ではないはずだ」
検討されている選択肢は、偵察機やレーダーなどを使い中国の行動に関する情報収集を強化することと、新たな領域を支配下に置こうとする中国の取り組みを阻止する空軍、海軍の作戦の強化を軸としている。
■米国内の反応異なる新機軸
米国にとってのジレンマは、大半の米国民が無価値の岩礁と見なすものを巡って衝突を引き起こすことなく、中国が払う代償を大きくする方法を見つけることだ。
書店で中国政府公認の中国地図を示す少女。南シナ海の島々も含まれている（６月25日、湖北省宜昌市）＝ＡＰ
米国のアプローチは様々な反応を呼んでいる。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン氏は「より多くの対策を講じた方がいいが、これまでのところ、すべてがただたくさんの中途半端な措置のように思える」と言う。また、米国政府のある元高官はオバマ政権について語り、「中国に対してより厳しい態度を取るのは正しいのかもしれないが、中国に強硬姿勢を取るのがこの人たちでいいのか？」と問いかける。
一方、東南アジア諸国が中国以外にも経済的な選択肢があると感じるよう、抑止よりもこれらの国との貿易的関与に大きな重点を置くべきだと考える向きもある。
スカボロー礁は、米国と同盟国による新たなアプローチの別の部分でも大きな役割を果たした。フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対し、スカボロー礁の問題は、南シナ海での領有権を巡って中国を国際裁判所に提訴したフィリピン政府の決断の「きっかけ」になったと語った。
スカボロー礁での事態の展開に対する憤りはまだ残っているものの、米国政府はこの問題に関する議論を再開して中国の撤退を求める意思は見せていない。
傅瑩氏は先月シンガポールで開催された会議で講演し、2012年に同氏と米国の外交団との間で合意が成立したことを一切否定した。「あなたが言っている合意が何のことか分からない」と同氏は述べた。「中国はただ単に、フィリピンが同じことをするのを恐れて島を監視しているだけだ」
米国の政府高官らの話は異なり、2012年の会談では、中国サイドがスカボロー礁からの相互撤退案を北京の最高指導部に持ち帰るという明確な合意があったと主張する。
さらに、傅瑩氏が本当に撤退案を中国政府に売り込もうとしたのかどうか、あるいは外交部が軍を含む中国体制内のタカ派組織に覆されてしまったのか、はっきりしないという。「考えてみると、どちらもそんなに魅力的な結果ではない」と、協議に参加したある関係者は話す。
By Geoff Dyer and Demetri Sevastopulo
（2014年７月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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１．中国の傍若無人ぶりがエスカレートしてきた。
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２，世界に警察がいてたら取り締まれるものを・・・中国自体が警察権の決定権を持っていてそれを悪用し、世界平和を維持する方向になっていない。
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３．現在の国連の常任理事国制、拒否権行使制では世界平和は実現できない。
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４．アメリカも世界の警察とは言えなくなった。財政破綻、ねじれ現象・・・、日本みたいな素直な国に対する戦略は成功した。しかし、アメリカが日本に対して行ったこと、自虐史観植え付け以後のこと・・・そう言うことは何処の国に対してもやってきて、日本以外の国からは反米行動が起こされ、テロはその一つと言える。
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５．中国は武力を背景に自分が決めたことは世界の憲法だと言わんばかりに、核心的利益と言って無法に、数を背景に、ごり押しを勧めている。
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６．ロシアも勝手なことをや、ここに来て世界は無法状態に入りつつある。このままでは全て中国の言いなりにするのか、連合して戦うのか、この際ロシアも入れた新たな対中同盟を構築すべきではないか。でないと、ASEANも韓国も、日本も中国に呑み込まれ、対米攻撃側に回るかも知れない。
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７．中国対策は、中国での革命しかないのではないでしょうか。中国の内部崩壊、共産党破壊、第２、第３の天安門事件を・・・・期待するしかないのでは・・・
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８．中国はもうじき崩壊するという予測もあるが、その時の起死回生策は、南シナ海戦争、東シナ海戦争の勃発でしょう。