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5月7日太田総理の番組からー2.郷原氏のおかしな言い分(1)

2010-05-08 19:13:22 | 日記
2010.5.7「太田総理」の番組太田光の私が総理大臣になったら
「5月7日太田総理の番組からー1.民主党議員のおかしな言い分」の続き

次に検察審査会の起訴相当の議決にテーマが移った。
「今回11人の一般市民で構成された検察審査会は小沢氏を「起訴すべき」と決めた。
何故検察審査会は起訴すべきと判断をしたのか。

「元東京地検特捜部郷原信郎が今まで明らかにされなかった驚きの事実を遂に語る。」とナレーターが最もらしく引きずって、郷原氏がしゃべりだした。

郷原「私は今日の集積の出席の立場、というものを語らせて下さい。私は小沢さんを擁護するつもりは全くありません。私はどちらかというと小沢さんははっきり言って嫌いでした。

でも検察の問題については、私はこだわりがあります。この司法の問題はしっかり言うべきことを言うということで今日出てきました。あのー、皆さんに知って置いて貰いたいことは今回の検察審査会の議決の内容がほとんど知られて無くて、報じられてないのですよ。
今まで政治資金規制法として問われたのは
先ず①4億円小沢さんの個人のお金が陸山会に入ったと言うことが収支報告書に書かれてなかったということですよね、これが問題になったのですよ。この中にゼネコンからの裏金が入っているんじゃないかと言われていました。それとは別に②不動産の取得の時期、③代金の支払いの時期が2カ月ずれていたと言うことも一応形式上は虚偽と言えば虚偽ですが、こんな事全然誰も大したことではないと思っていたんで表になっていなかったんです。問題になっていなかったんです。
今回の検察審査会が起訴相当だとした事実は『②土地代金の支払い、③土地の取得時期、→平成16年」10月→平成17年1月2カ月あまりのずれ』だけなんですよ。
この2カ月ちょっと時期がずれていました。小沢幹事長が石川氏等と共謀したのでは?とここだけしか検察審査会は指摘していないのです。この時期のずれが起訴相当だと言っているのが今回の検察審査会の議決なんです。これは検察のほとんどの人が想定もしなかったしマスコミも今までそんなことを考えても来なかった。そのことを先ず考えなくてはいけない。
4億円の虚偽記載に「起訴相当」の議決は出ていないのです。」
太田「つまりそこには何もないから仕方なくそれで起訴相当にしたというのですか」
郷原「そこをですね検察の判断と同じと言うことですよ、4億円については起訴相当とは言えない、2カ月のずれだけを起訴相当と言ったわけです」
太田「つまり何が言いたいんですか」
郷原「これじゃーですね。普通の常識から考えたら検察にもう一回捜査しろと言われても、2カ月の問題だけで起訴することは検察としてはとても無理です」
片山虎之助「そうすれば、再捜査しても検察の結論は変わらないんですか」
郷原「変わらないと思います」
片山「そうすると起訴しないと言うことですね」
郷原「もう一回変わりますもう一回検察審査会が2カ月のずれについて起訴をすべきだと言うことを結論出したら、2カ月のずれの部分だけが・・・・」
テりー伊藤「だから悩ましいのは最終的には小沢氏は不起訴になる確率は高いですよ。その時は裁判は選挙の後ですよね、選挙の後になったときに、困るのは実は民主党なんですよ」
鴨下一郎「検察審査会は小沢幹事長のあらゆる報道に影響を受けて判断ミスをしたんじゃないかという風におっしゃっているわけでしょう」
郷原「審査会の審査員の人達が間違っていると言うよりも全体次項が良くお分かりになってないんじゃないかと、政治資金規制法違反として起訴すべきなのかどうか、何が悪質なのか分からないまま結論を出したのでは?」
司会者「その説明は誰がするのですか、一般の有権者が検察審査会にいるわけですよね」
郷原「弁護士が補助することになっています。今回は元裁判官の73歳の弁護士さんお一人が検察審査会の補助的な仕事をやって・・この人がどういう説明をされたか・・」
司会者「その方の意見が一般の方々に伝わってしまうことがあり得る・・・」
郷原「その人がよっぽど政治資金規制法というものを理解しておられて、ちゃんと説明しないと間違いが起きる可能性がある」
浅尾氏「小沢さんが一番やるべきなのは本人の言葉で何も言っていないじゃないですか、だから国会に出てきて証人喚問にでればいい、それをやらないからみんなおかしいと・・」
「何故やらないんですか」
浅尾「我々やってくれって言ってるから、」
「民主党がOK出せば証人喚問は出来る、他の党はみんなやれっていってるンだから」
柚木「私の理解ですが毎週記者会見を皆様もテレビで見ていると思いますが、ああ言う場面でかなり記者さんとやりとりしている、そういうところの説明を先ず尽くすと言うことがご本人は意を尽くされていると思います。」
鴨下「小沢さんは記者会見の中で4億円の原資が何処から出てきたのかと言うことについて2転3転4転している分けじゃ無いですか、それ記憶が違っていたのかも分からないがただ証人喚問になるともし間違ったことを言うと、それは偽証罪に問われるわけだから国民はそういった重い言葉で説明をすると言うことが非常に必要だとみんな思っていますよ。」
ハマコウさんふらっと入ってくる。
小沢と同期で小沢が悪いコトしてきたことを全部知っている。
「民主党の人が本当のことを言えないのは良くない。小沢が使った金は誰も分からない。腹一杯使っているのだから、今回の問題は黒、総理大臣がお袋に毎月1500万円ずつ貰っていた、それを聞いたとき不味いと思ったろう、不味いと思うのが常識、黙っていれば恨まれないから黙っているだけ、もう1人小沢で4億円4億円って言っているでしょう、あの額は全然違う、昔ねー官房長官は幾ら使っても何にも言われなかった。国会議員に配っていた。小沢は一回辞めて他の政治家の活躍をする場を作るべきだ、小沢に早く辞めろと言ったが、辞められないんだ小沢は、今辞めたらそれで終わっちゃう、国のために辞めた方が良い、悪すぎるから止めた方が良いのどっちかというと悪すぎるから止めた方が良い、」
次の証人喚問は事業仕分けからと続いたが(略)

次稿「5月7日太田総理の番組からー2.郷原氏のおかしな言い分(2)」でどの様におかしいのかを指摘してみます。

5月7日太田総理の番組からー1.民主党議員のおかしな言い分

2010-05-08 18:59:03 | 日記
2010.5.7「太田総理」の番組太田光の私が総理大臣になったら

出席者「民主党は事業仕分けだけです。民主党議員は小沢氏幹事長に物を言っていない」と言う批判に対して、民主党の議員から

外山イツキ氏「選挙で厳しい結果になるかも知れませんけど、小沢さんが本当は白なのに選挙に勝つためにじゃー黒じゃないかと我々が言うのはおかしい、と思うのです。(ですから黒とは言わないのです)」
太田「そこまで小沢を信じる根拠は?」
柚木道義氏「私たち以前ですね、菅さんが辞められたときがありますね。年金未納問題ですごくもめたとき、(1999年菅さんの年金支払いミスが発覚し後にジムミスだったと分かった)あの時、実は払ってたんですよね、そういうことも経験していますから結果がちゃんと出た上で責任をとるように言うべきと」
鴨下一郎氏「グレーだけど決着が付いてないからまだ幹事長として努めを果たして貰いたいと言う風なことなのか、潔白なんだから辞める必要はないと思っているのか?」
外山「私は潔白に近いと思っている」
と言う応答がありました。

この民主党の議員が小沢幹事長にものが言えないのは、話を要約すると、
①小沢幹事長は黒だとは言えないのでその中で幹事長はおかしいとはいえない。
②小沢幹事長は白だと思っている。
③過去に黒だと言われて辞任したら白だったことがあった。
ということで、何も言わないと言うことです。そして小沢氏は白だという議員もいるのです。

何を根拠に白だというのかそこの所を追求して欲しかったと思います。

一種の小沢教の信者と考えています。オウム真理教を見ている感じです。

国民はほとんどが黒だと思っていると思います。
その証拠はそれが出せないのです。
・・・
先ず不正事件については、天、地、自分、共犯者(秘書3人)、事務員、金を運搬した人、金を出した会社のトップ等10人ぐらいは知っている筈ですが、①証拠を絶対残さないこと、②そのため現金の授受とすること、③共犯者にして自白させないこと、等によって秘密保持にぬかりなく行うことによって、隠蔽してしまっただけなのです。

その隠蔽工作をしたという告発者もいるし、金を送ったと言う社長もいるし、金を運んだという人もいるが、それは証拠にならなかったのでしょうか。

小沢氏は緻密に勉強して、完全犯罪を仕上げるシナリオはその道の師匠、田中角栄、金丸信から学び、そしてそれが暴露されたその問題点を研究し、完全犯罪とする研究を十分にしたのです。その上で実行しているので、その鉄壁の守りを検察は破れなかったのです。

つまり犯罪はあるが証拠が集められないという状況になっているのです。この証拠の一つが関係者の自白調書ですが、秘書並びに本人、事務員からも裏がとれませんでした。しかしそれは例えば高額の賞金を出せば証拠は集まると思うのです。

検察がどの様に追求したかは分かりません。小沢幹事長の尋問は2回しか行われていません。

例えば、土地代金支払日の金の動きを追求するとつじつまが合わないところが出てくるのです。土地代金の3.5億円と銀行へ預金した4億円計7.5億円は何処から出てきたのでしょう。そういうことが収支報告書に記載されていないのではないですか、

小沢氏から借り入れた金を返していますが、その金は何処から、銀行借入の返済は何時、何故4億円あり。3.5億円もあるのに銀行から借り入れたのか・・・・疑問は次から次に出てきますが検察はそういうことを追求したのでしょうか。
やる気がなかったとしか見なせません。

と言うように国民から見たら黒に近い灰色と言えます。

その中で民主党議員は、小沢幹事長は記者会見で十分に説明している等といますが、それは何処から出てくるのだと言いたい。小沢氏は記者会見では何も答えていません。ただ打ち消し、質問が間違って何時とか勉強が足りないと逆襲して逃れているだけです。
説明するなら国会出て堂々と説明すべきです。

秘書が3人も起訴されて秘書だけが罪人なのか、と問いたい。

その日3人は民主党の偏狂者と言うべきです。
続きは次稿「5月7日太田総理の番組からー2.郷原弁護士のおかしな言い分」で

日本再生への道ー消費税は20%を打ち出せー借金減少を進めよう

2010-05-05 08:24:02 | 日記
2010.3.19スーパーモーニングで借金大国日本の将来についてと放送していました。

先ず日本の現状について
日本の借金約973兆円(国債、借入金、政府短期証券)(2010年度末)

2011年度国が使うお金の半分に以上が借金である
税収45.4%
国債54.6%

公債依存度
歳入93.9兆円
国債51.3兆円(2011年度)

この状態は大変だと言うことであるが、大変とは何が起きるのか。
その最悪のシナリオ、系奥義塾大学土居教授によると
①金利が上昇する
1.3%の金利が2~3%に上がることは5年以内に100%あり得る
②金利上昇が続いて行くとハイパーインフレ、1年間に物価が2倍になることもひどい場合は10倍くらいになる。でも給料は上がらない。こういうことが起きうる。この発生確率は20%くらい。こうなると言うことは外国から見るとお金の価値が下がると言うことですから、円の価値が下がっていると言うことで
③超円安になる。為替レートも2倍にも
 円安になると食糧も石油もみんな輸入です。輸入品の値段がみんな上がります。と言うことは国内のインフレだけでなく、輸入品が上がり物価が上がることにより生活がダブルダブルの4倍のパンチを受ける。

以上のことが起こりうる。

これをどうにかならないのですかと三賢人、3人の経済学者にお話をうかがっていた。

一人目 慶應義塾大学経済学 金子 勝教授
『Q:日本はズルズルこのまま行く確率と、どこかの時点で気がついて革命的に転換して難局を乗り切って行く確率は何:何ぐらいだと思いますか?
A:今のままだと・・・正直7:3ぐらいでズルズルいっちゃう可能性が高いと思う。
Q:じゃ、7割方はハイパーインフレか、増税か?
A:例えば、産業の競争力がどんどん落ちている、1人当たりのGDPがどんどん落ちて貧しくなっている、さらに少子高齢化が止まらないし、貧困も底を抜けた状態になっているので子どもにまで及んでいる、じゃー歳出カットもできないし、この状態では増税もできない。だから全部を持続可能な状態に・・はっきり言えばこの国の衰退が始まっているのです。衰退を止めるような全体的なシナリオが必要になってきている。
Q:どんなシナリオがあり得るんですか?
A:昔であれば戦争です。戦争があって大恐慌があって戦争の破壊があってその後にやっと立ち直るんです。
それを、(戦争は出来ませんから)我々は戦争抜きに急激に産業の転換を起こすようなシナリオをやらないと・・、つまり戦争中に、軍艦、軍用機、タンク・・あらゆるものを石油で動かせるようにして、いっきに物資を導入して、実は景気が回復したのは戦争だったのです、昔は、アメリカの戦争と需要送出の関係説明(アメリカのGDPの動き表)
1914年頃 落ち込み
1915年頃 ドーンと上がった。第一次世界大戦
1930年頃  ドーンと落ちて大恐慌
1935年頃  ドーンと上がったのはニューデール政策、呼吸事業をしたが
1937年頃 また落ちた
1940年頃 また上がった。第二次世界大戦、戦争で経済を成長させている証明
1945年頃 終戦で下がって 
1950年頃 また上がった、朝鮮戦争
このようにアメリカは戦争で需要を回復させて経済を伸ばしてきた。いまは戦争は出来ない時代、
Q:じゃーどうしたらいいのか、
A:数字ははっきり衰退を示しています。その数字の延長線上には崩壊しかない。
  その数字を僕らが本当にこの状況を突破するには、我々は衰退過程に入っている、この国は・・あらゆるものが持続できない状態に言っているということをデータに基づいて、つまりはっきりした客観的な数字に基づいてみんなが自己認識することですよ。
これまでの間違い・・・引っ張ってきた政界、官界、財界も含めて、メデアもそうかもしれない、有る意味、リーダーたちの嘘情報、失敗者達を一層しない限りだめだとおもう。それに責任をとらせないと、・・そして何を間違ったのか明確にして、今までの考え方を180度変えない限り財政赤字だけでは突破できない。それを解消するだけではできないのです。
そうすると。常識は全部変えなければいけないのです。
成長しなければ環境が良くなるんじゃなくて、環境を良くするために成長しようというパラダイムに変わるし、少子高齢化を止めるためには、子どもを家庭の責任、母親の責任にしないで、社会の責任で全部育てましょうという、要するに今までの政策の考え方を180度変えて一期に社会を転換して行くという、ほとんど革命に近いようなことをやらないとハイパーインフレと増税のシナリオを免れながら今の状況を突き抜けることはできない。
①先ず衰退している現実をデーターで直視すべき
②その上で今までの常識を180度変える
③産業構造の大転換をする
革命的大転換
①CO2を40%削減に、そうすると家電自動車の買い換えになり大きな需要になる目先では負担が増えるかも知れないがある種の投資と考え、それくらいのことをやらないといけないし、
②石油から再生可能エネルギーへ
③家電も車もすべて新しく
つまり、非常識こそ常識にするのだというくたいなことをしないと、これが実現できないと
大増税で滅びるか或いはハイパーインフレで滅びるかと言うことになる。』
と言うことです。

私はこれを聞いて日本も早期対策をすべきと考えました。

支出を抑える努力はすべきでしょう。無駄を排除せよと言い続けて来ました。それはそれでやって行かなければならないものですが、福祉で支出が増えるのなら、今までの借金を返す対策から、税収を上げる対策を考えて行かなければならないと思います。

私の政権では消費税を上げないと言う政策は国家を破綻させる政策です。普天間基地の問題が混迷化したようにそれは日本を混迷化させる無責任な政策です。
そう言う点で小泉さんも無責任に借金を先送りにしたのです。

本当に日本を考えるなら税収を考えなくてはなりません。

2010/5/8
『「法人税を下げ消費税10%超」 新党改革・舛添代表
 新党改革の舛添要一代表は7日、福岡市内で講演し、同党の基本政策に掲げる税制改革に関し「世界の流れは法人税を20%台にして、消費税を10%以上にするというのがトレンドだ」と述べ、法人税減税とセットで消費税率を10%以上に引き上げるべきだとの考えを明らかにした。

 また他の第三極の新党勢力との連携を念頭に「参院選でなんとか共闘を築いて、第2幕、第3幕と続けて最終的には政界再編を起こす」と決意表明。「新党が乱立することで民主党を利することにはならない」と強調した。』

と報じられていました。
良いことです。諸費税を打ち出しました。

私は、消費税は20%を覚悟すべきと考えています。
根拠は西欧諸国は15%以上、フランスは19,6%

世界の国々の消費税率比較表を見ると
『国名 消費税率(%) 食料品の消費税率(%)
イギリス 17.5    0
フランス 19.6    5.5
イタリア 20     10
ドイツ 17     6
オランダ 19      6
アイルランド 21     0
ポルトガル 19     5
スペイン 16     7
スイス 7.6     2.4
ノルウェー 24     12
スウェーデン 25     12
デンマーク 25     25
オーストラリア 10     0
メキシコ 15      0
アメリカ ※ ※
日本 5→15?    5→15?

消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます!
ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ(無税)に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。
またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています(「ゆりかごから墓場まで」ってやつです)。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。』

こういう情報から、借金大国日本も一般の消費税は20%(食品は現行据え置き)を覚悟すべきと考えたのです。

より高い消費税を打ち出した党を排斥するのでなく、その党は正しく日本を考えていると見なし歓迎すべきと思います。
20%は高いのですが、借金を後生に残して良いのかと言うことです。

高齢者の方、遺産の一部でも国に寄付して借金返済に当てて欲しいと思います。
そういう財団「国の借金を返済する財団」とでも、職員は全員ボランテイアで行います。

それにしても、税制投融資で無駄遣いをして借金を増やした人、独立行政法人、公益法人、そこに天下って高給を貰った人、高額退職金を貰った人、・・国の借金を増やした人は、日本を破綻させて子孫は生きて行けると考えているのでしょうか。





小沢氏は何故現金をタンス預金していたのかを推測するーマネーロンダリングの有力な方法か?

2010-05-05 06:14:23 | 日記
陸山会の土地購入では小沢氏は4億円もの現金を自宅に持っていたと言うことです。
その理由を考えました。

①「国会議員の資産公開は選挙後に行われ、所有する不動産、株券、借入・貸付金、金銭信託、預貯金などを公表する義務がある。ただし罰則はない。」と言うことであるがこの中に現金は書いてない。現金なら何億円持っていても公表しなくていいのです。ですから公表しなくてすむ現金をタンス預金にした。これは法の抜け道である。それを利用した。

②銀行に預けて資金を送金にすると足跡は残る。不正資金を扱う場合はその即席が残らない現金に限るのである。お金には色が付いていないので現金は悪い金良い金は分からないのです。と言うことは多額の現金を持つと言うことは何か悪いことを考えていると見なせます。
私たちは支払った痕跡をのこう為に銀行送金を使いますが悪人はその逆をするのです。

③小沢氏の資金集めの手法が、あのマイクでがなり立てて嫌がらせをする団体のやり方、赤ちゃんの泣き方、と同じ嫌がらせ戦法を使うのです。

実際はマイクを使いません。公共入札が行われる場合、国会議員として「あの会社は不味いんじゃないの」という情報をささやくのです、ささやくのは誰でもあります。英国の党首はピンマイクをつけているのを忘れてささやいてひどい目にあっていますが・・・どんな会社でも叩けばほこりが出てきます。傷の3っつ4っつは有るのです。

陸山会にそういう噂を流されると入札から閉め出されるのです。ということは仕事が出来なくなるのです。そこで入札したいと思う業者は菓子袋をもって陸山会参りをするのです。菓子袋には5000万円入っているのです。

その菓子袋が何個も貯まるのです。これは職権が伴っていませんので贈収賄にはならないのです。献金ですが額が多いので報告書には書けません。

しかし、この金を使わなければいけません。事務所費として使い、選挙費とばらまきます、そしてきれいな人を事務員としてマンションに住まわせたり、とするとマンションが必要です。でマンションを買います。

『インターネットで小沢幹事長の資産について検索すると下記のような記事がありました。

小沢一郎民主党代表の政治団体兼資産管理団体「陸山会」が所有する資産として政治資金収支報告書に記載されている東京都心の8つの億ションとマンション。
①・港区元赤坂1-7「元赤坂タワーズ902号室」
  億ション、秘書との“打ち合わせ”場所
②・港区赤坂2-17「チュリス赤坂701号室」
  億ション、「陸山会」事務所、「小沢一郎東京後援会」
③・港区赤坂2-14「ライオンズマンション赤坂志津林305号室」
  小沢一郎の書庫
④・千代田区麹町2-12「グラン・アクス麹町602号室」
  「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」(政治家としての公的な業務ではないと小沢自身が認める)、“若い中国人女性”2人の住居(小沢側は“留学生”と弁明)
⑤・港区赤坂2-17「プライム赤坂204号室」
  「株式会社エスエー・コンサルティング」
⑥・港区赤坂6-13「クレアール赤坂203号室」
  小沢の英国人秘書(女)の事務所兼居宅
⑦・港区赤坂2-8「デュオ・スカーラ赤坂802号室」
  小沢の韓国人秘書(女)の事務所兼居宅
⑧・港区南青山2-2「ラ・セーナ南青山502号室」
  小沢の中国人秘書の事務所兼居宅

これを見ると驚いたことに、女秘書用のマンションが多いのです。それも中国、韓国、英国の女性です。
ていよく二号さんを囲っているのではないかと想像できます。

ですから『~脱税億ションは支那・韓国女スパイとのハーレム~ 2007年10月7日 週刊AERA』と言うタイトルも納得できます。

上記の隠し財産に加え、今年1月、小沢一郎民主党代表の2005年分の政治資金収支報告書に4億円を超える不透明な事務所費を計上していることが発覚したのです。

上記資産は、陸山会が購入した形になっていますが、登記上は名義が小沢一郎となっているので、法的には小沢氏の所有物で、現状では8つのマンションは小沢の親族に相続されることになるということです。

と言うことは、小沢氏は資金を陸山会に貸し、陸山会でマンションや土地を購入し、それを登記では小沢氏の名義にし、後から資金の返金を受ける処理をしているということになります。

と言うことは、小沢氏は4億円陸山会に貸し、陸山会はマンションを購入させたようにして、金を払わせ、土地の登記は小沢氏となっているのです。その管理費を陸山会で処理させていると言うことになります。

このことが指摘されて、小沢氏は小沢一郎と「陸山会」の間に交わされた形の“確認書”があって資産は小沢名義であるが小沢一郎のものでは無いという事になっていると弁明していましたが、この確認書は弁明のために急遽作成したもので有ることが分かっています。

また法的にも確認証の効果はないと言うことです。ということは小沢一郎の遺産として相続される事になるのです。

現実的には政治資金収支報告書及び東京地裁判決によれば実際には「陸山会」が旧大和銀行・旧さくら銀行から借り入れ、元利の返済も「陸山会」によって行われているのです。

事実上は小沢個人の資産であるものが資金管理団体(陸山会)の資産として政治資金収支報告書に記載されていることが虚偽記載にあたる。これは個人資産の隠蔽・脱税の一方法ではないのかとの疑いもでます。

また、現行の公証制度では仮に「確認書」が本物であったとしても、「所有権」「相続権放棄」の文書としては何の証明力もないということです。

公証人による所有権・相続権放棄の手続きをとっておらず、登記での名義に照らして明らかに小沢所有のマンションだが、小沢の資金管理団体の資産として政治資金収支報告書に記載され、その購入費も維持管理費も固定資産税も一切資金管理団体の会計で賄われ、小沢は不当に負担を免れているという実態になっている。

政治資金収支報告書によれば、8つのマンションの賃貸料は「陸山会」の収入になっている。

本来賃貸料は小沢の不動産所得になっており、法的には小沢は課税を免れている(脱税)と言う見方もできる。
ハーレムの、英国人、韓国人、中国人秘書の部屋代はどうなっているか不明です。』
と言う内容で、小沢氏は大金持ちなんです。一般政治家は政治資金管理団体でこんなに資産を買えません。ただ陸山会だけがどうして・・・そこには不正資金、政党助成金の不当取得があるのです。

4.マンションはマネーロンダリングのため
上記のように「~脱税億ションは支那・韓国女スパイとのハーレム~ 2007年10月7日 週刊AERA」のためにマンションを買った事もあるでしょうが、マンションを買うことは小沢陸山会が考えた(或いは田中角栄、金丸信から学んだ)マネーロンダリングの有効な方法だったのです。そのために現金4億円を持っておく必要があるのです。

マネーロンダリングの方法は、①マンションや土地を探します。②必要資金を銀行から借りることにします。③その担保に土地とかマンションで充分なのですが、現金を提供します。④現金を定期預金にしてそれを担保に金を借りるのです。

定期預金の金利と借金の金利は2~3%違います。
2004年の土地購入では400万円の損だったと言われていますが、何故こう言うことをしたのか。

それは資金の出所が、銀行からの借入となると、税務所からの追求がないのです。
銀行とはお金を貸すところですから、銀行からの借入は正しい清いお金と判断されるのです。(この事例から考えて銀行が金を貸した担保は正しいものかを追求する必要があるのです)

この4億円の定期預金をするときもし陸山会に4億円の不正献金がたまっていたら、先生と相談をして、先生から4億円を借りて、それを銀行に定期預金したと言う筋書きにすればいいのです。先生の4億円を実際運んだかどうかは問題ではないのです。陸山会が集めた2億円をマネーロンダリングしようとした場合は、2億円運んで4億円借りたことにすればいいのです。お金に色が付いていないので銀行は悪い金かどうか分からないのです。
そこで定期預金にして、それを担保にきれいなお金にして土地代金を払えば完全犯罪成立なのです。(過去の資産購入はその足跡なにです。犯罪も1~2件では分かりませんが、犯罪者心理は成功した事例を継続するのです。そうして何件も貯まると全体を見るとその犯罪性が浮き彫りになるのです。明らかに資産が多すぎます。自民党の政治家でも考えられないと行っています。

早く定期預金を解約して銀行に返済しなければなりませんがこのタイミングは難しいデモ遅いと金利がかかります。400万円かかったと言うことですが、実際には陸山会には4億円が残っています。早く銀行に返却したい、定期預金を解約すれば直ぐにでもできるものを、
国税を騙せる期間、騒ぎが静まる期間を見計らって、定期預金を解約して借金を返済して、・・そこには小沢氏に返せる資金は出てこないはずですが、返却をしているのです。
その資金は何処から出たのかと言うことです。

小沢氏や陸山会が描いた構図で言いましても、小沢氏から借り入れて、それを敵預金にしてそれを担保に銀行から4億円を借りてそれで土地代金を払ったのです。

端的には小沢氏から借り入れて土地代金を払ったのですが、途中で銀行を入れているのでややこしくなります。
小沢氏に返す金は出てこないはずですが、これが出てくるのでしょうか。
現金を借りて、銀行に定期預金にして、それを担保にして、金を借りて、土地代を払う。これが当初の計画です。この後どういう風にしたら小沢氏に4億円返せるのでしょう。

こういうカラクリをして4億円がくるくる回って結局は不正献金が土地に化けているのです。

不正献金を現金で貰い、そこに先生から現金を借り混ぜ合わせ、現金で資産を買って、支払って、現金を返す。不正献金が試算に化けたのです。

現金を持っていることがマネーロンダリングには大切なのです。
小沢氏はそのため現金を持っているのです。

良いマネーロンダリングの方法ですが、2004年はミスしたのです。そのことがあって石川秘書は記載することに躊躇したのです。

折角のチャンスです。巨悪小沢を政界から追放しないと日本は更におかしくなります。

検察は果敢に挑戦せよ。















瑠区残会にはじゃー均衡返済の資金の出所は追求したのでしょうか、小沢妻子の4億円は名目上は土地代に払われているのです。


所が、上記の筋書きで少し狂ったのです。陸山会には3,5億円資金があって、先生から4億円運び込まれたのですがそれが遅れたのです。まず3.55億円の土地代金を払いました。それから運び込まれた4億円を銀行に持って行き・・・・と言うことになったのです。

この正しい手順は、先生の4億円が一番に運び込まれて、それを銀行に持って行き定期預金にして、それを担保に借金して、それで土地代金を支払うのが正しい筋書きだったのです。

ですが、銀行から借り入れる前に3.5億円支払われたことになったのです。
その後4億円の借り入れが行われたのです。

ですから、陸山会には土地代を払った後に4億円があるのです。検察はその4億円も追求しましたが、「妻と子どものもの」というせつめいで終わっています。

このマネーロンダリングの方法は推定ですが不正献金が貯まると資産購入でマネーロンダリングを行いその時不正資金と同じ顔をした現金を持っておく必要があるのです。

小沢氏の現金保有は不正資金のマネーロンダリングに必要なのです。

しかし、一時的にはごまかせても長期的には20億円者資産になってその資金は何処から出たのかを検証すれば出てくることです。そのことを地検は行っていない。4億円は妻子の金と言うことでその先の追求が行われていない。追求する気がない。まるで身内の捜査でやっいぇいるふりをしようとしているとしか見えない。

小沢幹事長に対しての容疑を追求する気配が見えない。土地購入の日7.5億円会った内の4億円をちょろっと追求して終わっている。

全資産の資金を洗うべし。

国税は何も動かないのか、
私が700万円の家を建てたとき資金の出所は?という質問状が来ましたが、3年前3.5千万円のマンションを買ったときは何のおたずねもなかった。

1000万以上についての資産購入については資金の出所を報告され証拠として残し多額になったとき精査する仕組みを作るべきでは無いでしょうか。

「首相の無知」で「国外・県外移転」を公約ーそれで選挙大勝は選挙詐欺である

2010-05-04 22:06:14 | 日記
「首相の無知のツケ」=自民・石破氏(時事通信) - goo ニュース

「自民党の石破茂政調会長は4日のテレビ朝日の番組で、鳩山由紀夫首相が仲井真弘多沖縄県知事に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面県外移設は難しいと伝えたことについて「なぜ沖縄に海兵隊が要るのか全く理解しないまま、『国外、県外(移設)』と言ってしまったツケが全部回っている」と批判した。

 その上で、石破氏は「(首相は)現行案に戻すしかない。『経緯を理解しないまま、つい言ってしまった。ごめんなさい』と心からおわびする以外、事は前に進まない」と述べた。」と言う記事が有りました。

本当に石破視の言うとおりです。勉強しない人はその問題点が分からないので無茶苦茶を言います。
「たかじんのそこまで言って委員会」に出てくる田嶋陽子などもその1人、聞きかじり充分勉強をしない発言で一方的で誤った発言を声たか高に主張して三宅さんから叱られていますが、鳩山首相も評論家敵考察で誤った考えのもと、軽々しく県外と言ったのは、

それにより選挙公約となり選挙に大勝した。と言うことはそれが出来ないのなら、間違っていたのなら詐欺でありそれで選挙に勝ったのは選挙詐欺なので、その他にも高速道路無料化も実現できないので目玉公約が違反すると言うことになります。と言うことは選挙は無効にすべきです。

 

「最低でも県外」は党の考えではない-国民は誰を信じればいいのか

2010-05-04 21:02:25 | 日記
「最低でも県外」党の考えではない…首相(読売新聞) - goo ニュース
2010年5月4日(火)18:17
 『沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は4日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。』と言う報道であるが、これはどういう事を意味するのでしょう。

公約とは党の考えである。「最低でも県外」と言うのは党は考えていない、従って公約ではない。民主党は何の責任もない。私が独自で考えて言ったので、私の個人的発言である。と言うことを言いたいのでしょうか、こういう理屈は通るのでしょうか。

党の代表が鳩山首相でその発言は党を代表しているはずである。党の代表者は党を代表していると考えて当然です。それを「私自身の代表としての発言だ」とはどう言うことでしょう。責任は党になくて私にあるので私が腹を切るので民主党はよろしくというのでしょうか、その言わんとすることが理解できない。ただただ責任回避ウソ偽りの常習犯と言うべきです。絶対この発言はおかしい。今後鳩山首相の行っていることは聞けなくなった。

商法で取締役とつけば会社の代表と見なされるはずです。鳩山首相は代表取締役で会社を代表しているのです。

鳩山首相は私は党の代表でないので「最低でも県外」と言ったのは公約には当たらないので、沖縄の人が公約違反というのは正しくない、と言っているのでしょうか。

鳩山首相はどう見ても民主党の代表です。その発言は党の公約でなければなりません。

とうの公約は誰が発言するのでしょう。首相が公約の責任逃れをやり始めたこれは重大なことで、鳩山首相の愚かさ加減がまた出てきたという事です。

鳩山首相が動き何かを発言すると愚かさが次々出てきます。こんな首相早く止めて欲しい。

次の愚かさの事例
「稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。
 地元記者から『県外移設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、

首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『(認識が)浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。』

この記事の中に「最低でも県外」と言いだしたのは『(認識が)浅かった』ためである。認識が浅いとは勉強不足で、愚かと言うことで、そういう認識でアメリカに行ってオバマ大統領と会議をしようとしたのでしょうか、愚かと言われたのは当然です。

『今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという(県民の)気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい1日だった。『最低でも県外』との思いは、ほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した。私の考えはなかなか理解されなかったが、対話できて、(沖縄に)来て良かった」と感想を述べた。』

もっと早く来て、実状を認識して解決策を考えるべきではなかったのではないでしょうか。
5月末は大丈夫です、腹案があります、3者合意を目ざします・・・どれもしっじられないのです。安心できないのです。国民にはドタキャンになりそうなことが目に見えているのです。

日本の恥だ!

普天間移設―一部徳之島案はあり得ないー沖縄に人に土下座して現行案を頼むべし。

2010-05-04 19:55:10 | 日記
普天間移設―徳之島案はあり得ない。

鳩山氏は徳之島に機能の一部の移転することについて徳之島の有力者徳田氏に相談したとある。

これには問題がある。
先ず腹案とは徳之島だったのか、これで3者の合意納得が得られる案にはなるはずがない。

案にはならないと我々は考えるが、愚かな人には分からないのでしょう。
①徳之島案はアメリカが難色を示す。機能を2箇所に分けるのは不便である。
②徳之島は既に大規模な反対集会をしていて、その時首相は徳之島とは言っていないと言っていたがそれがどうして徳之島案を検討するのかと言いたい。
③辺野古案は沖縄で県内反対と反対表明が成されている。
従って、首相自ら足かせをはめた3者合意の線にはなりようがありません。

アメリカが了解しない徳之島案検討する価値はない。時間の無駄であると思う。
従って①②案は無い。とすれば抵抗が少ないのは③しかない。

この普天間基地問題どうしたらいいのか経過を見てみましょう。
先ず普天間移転問題の目的は何か
①普天間は沖縄に中心地である、そこに基地があるのは許せない。
②普天間は住宅密集地である。ここで夜間の訓練も行っている。騒音がうるさい。
 世界一危険な基地と言われている。
◎安全確保のため出ていって欲しい。
◎騒音対策のため出ていって欲しい。
 ◎土地を返して欲しい。
③アメリカの基地による沖縄の負担を軽くして欲しい。基地を県外に持っていって欲しい。

と言うようなことではないでしょうか。兎に角普天間から出ていって貰うことが最大の目的です。これを達成するのが最重要です。このことを忘れてはいけないのです。

そこで長年の日米の協議の結果辺野古移転案が決まった。

そこに、勉強不足の民主党は「国外少なくとも県外」と無責任に言ったのです。
今日(5月4日)、首相は沖縄で海兵隊の必要性を学んだ、そこの所を軽く見ていたと述べました。その無学振りを明らかにしたのです。

ここ事は重要名事です。
あらゆる事を考えて、パズルの総て当てはめたる案を作成したのに、無知な人がこれはおかしいと超えたか高に叫んで、実現不可能な理想論を展開して選挙戦を展開して処理を得たのですが、よく調べてみたら違っていた。現行案が良いが、問題のある。自然破壊である。そこを指摘して修正案をぶっつければ、民主党の面子も立つ、・・・等と考えて沖縄に入った。

従って国外という案は無い、その中で普天間移設を優先させ、更に沖縄負担軽減、埋立による環境破壊を無くすそのことを優先させると、現行案修正案の鳩山案になるでしょうが、何を一番優先するかですが、この修正案はアメリカにとっては不便で、アメリカの賛成を得られません。そのことは「トラストミー」に反します。
「トラストミー」は「任せなさい、貴方の通りにします」と国際的にも国内的にも理解されます。

現行案ももう既に沖縄の方は了解してくれないでしょう。しかし、①アメリカが納得するが沖縄が反対し、鳩山首相が反対する現行案、②アメリカが反対し、沖縄が反対し、徳之島が反対するが鳩山首相が賛成する現行修正案、この2案の中で何を重視するかでしょう。

徳之島案はあり得ませんが、鳩山首相はアメリカと徳之島を説得するのでしょうか。

早急に現行案息めて坊主になって沖縄に人に土下座してお願いし切腹(解散)をするべきです。何故か、選挙最大の公約である、国外も県外も達成できず、政治の混乱を招き。首相も幹事長も金の問題があり、更には任命した幹事長が起訴相当と国民の代表に言われたのです。

小沢氏は証人喚問が恐いーウソの固まりがばれるから

2010-05-04 10:27:40 | 日記
2010.5.2サンデーフロントラインから
検察審査会の起訴相当の決議を受け、

小沢幹事長「私自身なにもやましいことはありませんので与えられた職務を淡々と全力でこなして行く」と発言した。

メーデー参加者は「いったん胆沢幹事長には身を引いて貰うなりしてもらって、それから本当に白黒はっきりさせてもう一度前に出てきて貰う方が国民に受けるのじゃないかと思います。」

「参議院選挙を戦いやすい環境を作るのは民主党本部の仕事ですから小沢幹事長の辞任するとかしないとかも本人が一番よく考えておられるのではないかと」

菅副総理「小沢幹事長ご本人がもう少し国民に皆さんに説明することが必要出はないか。参院選への影響も心配される。」

共同通信世論調査
鳩山内閣支持率 20.7%(12.3ポイント下げ)
小沢幹事長辞任すべき 83.8%(2.4ポイント上げ)

民主党小宮山議員「検察審査会の11/11というのは驚いています。民意を得て政権交代を実現した私たちですから、やはり国民の皆さんの声には真摯に耳を傾けるべきだとおもいますし、次の参議院選挙というのは私たちにとってと言うより腰を据えて改革するために何としても負けてはいけない選挙なので、選挙のプロの小沢幹事長は当然いろいろ判断をされるだろうと考えています。」

石原伸輝氏「これで強制捜査が始まるわけではないですが、やはり小沢幹事長の3人の秘書が起訴され公判も始まっているという事態、私たちの政権で有ればさっき菅さんか言っていたように証人喚問ですよ。国会で自ら、何もやましいところがないんであったら国会に出てきて言えば良いんですよ。それもやらない。全部うやむやにしようと言う流れの中でこういう一つの区切りが出たと言うことは日本の民主主義を守っていく上で一つ大きなメルクマールになるのじゃないかと思ったんですね。やっぱり本人は関係ないと言っても自分の秘書がマネーロンダリングだと言われるようなことをやっていると言うことを、そもそも事件の発端を軽く見てはいけないと私は思います。」

ほしさん「小沢さんは検察と権力闘争をしていると思っていますから、ここで負けたら権力闘争負けると思うでしょうし、参院選挙ずーっと自分でやってきましたし、ここで自分が一線から下がれば選挙にもマイナスだろうと思っていますし、もう一つあるのは、小沢さんは昔金丸さんの所で働いていたんですけど、金丸さんが議員を辞めると直ぐ脱税で立件されたと言うことがありました。権力を手放すと恐らく捜査機関は自分の所に攻めてくると考えているでしょう」

石原氏「閣僚の菅さんにしても前原さんにしても野党の時は舌鋒鋭いのに、”ご自身が判断されること“とかいってね、我々若いときは時のトップにもの申してきました、もっと今までやっていた人間が他人事のように言わないで、・・民主主義の危機ですよ。それくらいの思いを持ってやらないと民主党だけの問題ではないですよ。もっと深刻な問題、全部ほっかむりをしていたら責任をとらないでどんどん行っちゃう。全部下の者の責任にすることが通る党にしようと言うことですから、非常に危機感を持っています。」

ほしさん「主な政治家の証人喚問
1989年5月 中曽根康弘 リクルート事件
1992年11月  竹下登   東京佐川急便事件
1993年2月  小沢一郎(元自民党幹事長) 東京佐川急便事件
自民党は多数党であったが民意が証人喚問が必要だと言ったらその民意をくみ取って証人喚問に出していたのですが、今、民主党にそう言う機能はない。民主党は政権交代を含めて民意に近いというものを売りにしてきたわりには民意が民主党と乖離しているんじゃないかと、それが現状です。」

小宮山さん「私は政策の責任者とか政策の部分を無くしたと言うことはこれは良くないと思っていて、国体(?)とかが法案の修正をしたりとか高速道路料金の問題にしても幹事長室がその政策の中味について物言ったりするのもやはり政策を司る責任者がいないからだと私は思っているので、そうした党内を何とかしていくと言うことで恐らく今、割と非常に大きな力を持って選挙に勝ったのも小沢さんの働きが非常に大きかったんだと思っているんです。小沢さんが余り物を言われない中で、回りがそれをそんたくしていろいろやっていることがちょっと意志疎通を悪くしているんじゃないかと言う風に思っていますので、そう言う意味では政策を作るとか、責任者を作るとか正攻法というか皆様が当然だというところから声を出して行くところがそう言う構造に風穴をあけてゆことになるのじゃないかなーと思ってますけど」

細野氏も発言されたが記録するに値しなかったのでカット。

小沢氏の「私自身なにもやましいことはありませんので与えられた職務を淡々と全力でこなして行く」と言う言葉は、国民は小沢氏は100%やましいと思っています。その民意を無視した、国民に挑戦状をたたきつけるようなことばと考えます。

国会の証人喚問ではうそが言えないと言うことになっているので、ウソの固まりの小沢氏は恐くて出ていけないのです。
自民党幹事長時代も佐川急便問題で証人喚問されると言う悪徳議員だったのです。そして国会証人喚問の怖さを知っているので民主党の多数を背景に逃れ逃げ切ろうとしているのです。そもそもこの小沢という人は、田中角栄、金丸信、竹下登と言う政治家と師事しその不正集金法を学び、裁判を一具始終見て裁判対策を考え、それを実行していると言われています。

そう言うことは全部国民は見通しています。子どものウソがばれるように政治家のウソも見破れるのです。証拠は膨大な資産です。

国税は何故小沢氏について国税査察官を入れないんだ、
国税は怠慢である。国税審査会も設置すべきである。国税の不作為を検証する機関を。

検察審査会見直し議連、民主議員有志が設立ー民主党にとって不都合なものは廃止なのか?

2010-04-30 09:05:57 | 日記
讀賣新聞に
『 民主党議員らが28日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」(滝実会長)を設立し、国会内で初会合を開いた。

 小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。

 会合には20人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。

 鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。

 東京地検が小沢氏を不起訴にしても、審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。こうした中で、民主党の議連が審査のあり方に言及したことで、「圧力ではないか」との批判が出る可能性もある。』と言う記事が出ていた。

これを見てびっくりしました。私のブログ
民主党青年将校決起すー民主党の暴走が懸念、国民の心配」で書いたことを思い出しました。

『民主衆院2期生が石川容疑者逮捕を批判する会合
 「不当逮捕という認識で一致した」
石川知裕衆議院議員と同期当選の民主党所属衆議院議員が開催した「石川知裕代議士の逮捕を考える会」。同議員逮捕の問題点について 民主党の当選2回の衆院議員が、国会内で会合を開き、当選同期の石川知裕容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたことを批判する発言が相次いだ。

 福田氏は「理由がはっきりしない中で、国会開会前に逮捕という暴挙が行われた」と検察の対応を批判した。専門家として招かれた元検事の郷原信郎弁護士は「(今回のケースで)政治資金規正法違反で強制捜査するのが適切か疑問だ」と指摘した。』
この動きと同じです。

つまり自分の党員が検察や法律に従って不利になると、その制度や法律が悪いといってそれを変えようとしているのです。このようにして都合が良い方向に法律を曲げようとしています。
そうして民主党は小沢独裁の道を進もうとしています。
国会法改正もその道の進む第一歩と言うことです。

国民が禁酒党のこの動きを中止するべきです。民主党は用心しましょう。

独法見直し 仕分けの効果と限界ーゼロベースで全廃を目指し20兆円を出せ、それが公約だ

2010-04-30 07:34:31 | 日記
独法見直し 仕分けの効果と限界が見えた(読売新聞) - goo ニュース
2010年4月30日(金)讀賣新聞の社説でこのようなタイトルで書いてありました。
「独立行政法人の事業の縮減などでは一定の成果があったが、切り込み不足も目立った。事業仕分けという手法の限界とも言えよう。」
と切り込み不足を指摘している。

「104独法のうち、47法人の151事業を対象とする4日間の事業仕分けが終了した。
 都市再生機構(UR)の賃貸住宅事業については、全体の事業規模を縮減するよう求めた。
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が抱える約1兆3500億円もの利益剰余金は、国庫に返納すべきだと判定した。
 こうした事業の縮減や剰余金の返納は、独法や所管府省に任せていてはなかなか実現しない。外部の第三者の視点で、無駄を省き、見直しを図ることが大切だ。」

私は以前仕分けと判断されていて仕分けが進んでいないのがあったのを見て、仕分けで決められたことの進行日程管理をする仕分け機関が必要と考えました。また、その仕分け機関は会計検査院みたいに年間スケジュールで毎年仕分けをするのです。そう言う機関が必要です。今回のみ逃しも、独法の仕分け逃れ作戦に引っかかったものの発見のためにも、マルサと言うことが言われたことがありますがマルシと呼ばれる機関です。

「一方で、廃止と判定されたのは一部にとどまった。政府の財政支出を大幅に削減する効果は望めそうにない。」
仕分けの進め方、担当者はいくつもの仕分けを担当し、慣れないし、戦略不足であるし、ゼロベースで進める気迫がない。独法のマルシ傾向と対策、巻き返しが功を奏してきている感じ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構など埋蔵金発見で有頂天になって廃止の話が進んでいない。

「民主党が昨年の衆院選の政権公約で、独法の「全廃を含めた抜本的見直し」を掲げていた。今回の作業の実態から、大きくかけ離れている。いかに政権公約がいいかげんだったかを物語るものだ。」
民主党は「全廃を含めた抜本的見直し」の全廃を目指し、ともかく一律50%削減を必須のものとして、ゼロベースで進むべきです。必要なら民間で行うべき、高給天下りの首切り、その浮いた資金で若い人を雇用する、そこに回さないと結婚は遅れ、結婚はしない、そうなると子供は産まれません。

天下りの廃止独法見直しで20兆円はじき出すと意っていたのではないですか、そこの所を厳守すべきです。その財源が確保出来ない中で子ども手当など出す方ばかり先行しては財政がギリシャと同じようになり、庶民がみんな心配しています。

「 そもそも、予算が数千億円から数百万円の事業まで、規模の大小を問わず、1テーマについて一律で、しかもわずか1時間足らずの議論で、その存廃の結論を出すという手法自体に無理がある。」と書いています。そう思います。準備不足、人材不足です。今回独法は胸をなで下ろしていることでしょう。仕分けを乗り越えて当分安泰だと祝宴を税金で上げたのではないでしょうか。

「 URや住宅金融支援機構など大型の独法の見直しは本来、その法人だけに十分な時間をかけ、多角的に議論してもおかしくない。」そうです。この独法はもう使命は終わっていることを理事長自体が認めていることです。

組織は
①ある目的があって
②人手が必要になって
③組織が出来て
④仕事を行い
⑤仕事が終わったら
⑥組織は不要になる
⑦組織の解散が行われる

と言うことで組織の解体がなければならないのですが・

⑧組織は生き物
⑨生きていくために
⑩仕事を作る
⑪生き続ける
⑫ムダに税金を使い続ける
・・・
となっているのが、今の独法ではないでしょうか。
期限切れ、役目を果たしたたくさんの独法が有るのです。何故そのようなど独法を廃止しないのか、仕分け人の仕分け審査会を開催しなければ成らないのではないでしょうか。
仕分けを終えた独法は言うことでしょう。「あの厳しい独法が仕分けを終わって存続が決定したのです。私たちは必要性を認められたのです」と、小沢幹事長が言っていてみたいに。

URは必要なのですか。何処が、何のために、やっぱり仕分け人は調査の大きな権限を与えられた専門機関が必要です。

「 無駄な事業はやめる。民間や自治体に任せられる事業は任せる。その方向性は間違っていない。」
そうですこの精神で進むべきです。

「だが、「政権交代」を錦の御旗に、あらゆる反論に聞く耳を持たず、仕分け人の判定が絶対正しいという姿勢では理解を得られない」と讀賣新聞は言っています。
このところ讀賣新聞には納得できません。
ゼロベースとはそう言うことで、それに対して役人は傾向と対策を考えその必要性を説くのです。その専門家です。いろいろ反論を試みます。それを聞いていたら仕分けは進みません。そのようにして独法を自分たちの天下り先として確保し悪用してきたのが日本の独法だったのです。独法の言い分を聞いていてはいけないのです。鬼になってゼロベースで進めないと進みません。
高級官僚で何故進めなければならないのか、ご苦労さんと高額退職金を払う程役だったのですか、私の勤め先では何年か以上経たないと出なかったものです。
讀賣新聞は独法の歴史からその持っている性向、等を研究すべきです。日本は破滅の方向に進んでいるのですよ。歳入37兆円予算は92億円という状態ですよ。独法も何もない状態ですよ。ムダをもっと鋭く洗うべきです。ただ「仕分け人の判定が正しいという姿勢」は逆の意味で、つまり、存続を認めたものが総て正しいとは言えない、お墨付きになってる可能性があると言う意味で正しいとは言えないと言うところは納得します。そこは仕分けの判定が正しいと認められません。もっと厳しくノルマを持って進めるべきです。

企業で目標がない事業は無いのではないですか、ノルマがない事業仕分けで知ろうとがやっている、ムダの結い弓は完全ではない。

「 重要なのは、今回の作業を最終結論とするのでなく、今後も、政府の行政刷新会議がきちんと事後点検する仕組みを整え、継続して独法改革に取り組むことだ。」
この意見は賛成で別の機関を期限付きで設置すべきです。

「 例えば、URの賃貸住宅事業を民間や自治体に移管するのなら、11兆円にも上る債務をどう処理するのかという問題と一体で結論を出すことが必要だろう。」資産があるから大丈夫です。

「 所管府省任せにすれば、官僚が巻き返し、今回の判定結果を骨抜きにする恐れがある。そうした事態は避けるべきだ。」そうです。役人はなんのかんのといって、老後の安住の場所、独法を守ろうとします。すべてゼロ、と言う方針を持たないと改革は進みません。

だが、役人を縛る法律は誰が作るんですかねー。役人は骨抜き法案しか作りません。
となると、政治主導で作るしか有りません。そう言う点では民主党の方向は賛成できます。
・・・が、しかし、あの小沢幹事長がいる民主党は絶対ダメです。

事業仕分けー喉元過ぎれば苦さ忘するるにならないのかーゼロベースで臨め

2010-04-28 21:50:15 | 日記
2010.4.273日目の事業仕分け、対象となったのは「独立行政法人・鉄道建設・運輸施設整備支援機構」ここに埋蔵金が有った。

その額約1.4兆円 1,355,100,000,000円という書くだけでも大変な数字の利益剰余金(埋蔵金)が有ったのです。

年金の支払いが減少したこと、旧国鉄用地の売却が進み、余剰金が膨らんだと言うことです。国庫返上については将来の年金必要額を計算しなければ・・・と言うことでしたが、判定は利益剰余金を国に戻せと言うことになった。

それはそれで良いことでしたが、事業仕分け人は仕分け作業に臨む指針が出来ていないように見えました。

先ず、当該独法が必要な仕事をしているのか、それは廃止できないのか、所謂ゼロベースの交渉が見られなかったように見えました。

独法としては埋蔵金が見つかったのはやむを得ない。それによって独法廃止の議論が行われなくなり廃止論が出なかった、存続が決まったようなもの、天下り官僚はまた年間1500万円くらいの高給が保障されたようなもの、と言うことで万々歳であることでしょう。

事業仕分けを受けるこつは
①時間切れを狙うため説明を詳しく行う、
②少しエサを出し本丸を守る、
③指摘されそうな項目について予め合理化しておく、
④ゆずってよいような問題点を用意してそこに仕分けの議論を誘導しつつ必死に抵抗をする。・・・・と言う方法が考えられます。そう言う官僚の罠にはまっていないでしょうか、
 
以前事業仕分けを受けて廃止と決まったものが廃止されずに存続している事がいくつもあった。
事業仕分けは決定したことと、その遂行・督促、中間検討、結果検証の仕組みが出来ていないように感じられました。
事業仕分けはゼロベースで臨まないと廃止は出来ません。先ず職員の給与は半減させることです。職員数も半減することです。大阪府では職員の給与30%としたと言うことでした。独立行政法人はそこからはいるべきです。

年間専門的に取り組むチームを設定すべきでは無いでしょうか。そういう独立行政法人を作るのです。

普天間基地問題どうすればいいのかー首相になった積もりで考えよう

2010-04-26 17:00:13 | 日記
徳之島も反対集会があり、25日に沖縄も基地反対集会が開催された。

日経の報道
 「沖縄県の米軍普天間基地の国外・県外移設を日米両政府に求める超党派の県民大会が25日、同県読谷村の運動広場で開かれ、主催者発表で約9万人が参加した。仲井真弘多知事は「沖縄の基地は応分の負担をはるかに超えている。公約に沿った責任ある解決策を示してほしい」と政府に求めた。

 大会には代理2人を含む県内全41市町村長、県選出の国会議員らが出席。普天間基地の早期返還と、国外・県外移設の決議を採択した。

 普天間基地の県内移設反対で超党派の県民大会を開いたのは初めて。鳩山由紀夫首相が掲げる5月末までの決着は一層、難しくなりそうだ。

 普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「『最低でも県外』と言ってきた通りに普天間基地の閉鎖・返還を実現してもらいたい」と要求。
名護市の稲嶺進市長は同市辺野古沿岸部への移設案が政府内で再浮上していることに触れ「県民を愚弄(ぐろう)するもので許せない」と批判した。

 ただ仲井真知事は大会終了後、辺野古沿岸部に移設する現行案を条件付きで容認してきた政治姿勢について「完全否定はしていない」と記者団に述べ、県内移設の容認になお、含みを残した。」

この普天間基地問題どうしたらいいのか経過を見てみましょう。
先ず普天間移転問題の目的は何か
①普天間は沖縄に中心地である、そこに基地があるのは許せない。
②普天間は住宅密集地である。ここで夜間の訓練も行っている。騒音がうるさい。
 世界一危険な基地と言われている。
◎安全確保のため出ていって欲しい。
◎騒音対策のため出ていって欲しい。
 ◎土地を返して欲しい。
③アメリカの基地による沖縄の負担を軽くして欲しい。基地を県外に持っていって欲しい。

と言うようなことではないでしょうか。

そこで長年の日米の協議の結果辺野古移転案が決まった。

しかし、
1.沖縄県内何処に移転しても沖縄県民は反対する。
2.県外移転はどの県も受け入れてくれない。反対がある。
3.国外移転はアメリカが反対している。国外移転は勿論無い。
4.現行案以外はどの案も既に検討済みでアメリカとしては受け入れられない。
5.5月末までに決着しなければ鳩山内閣の責任問題になる。
6.与党内でも意見の一致はできない。どの案をとっても内閣一致にはならない。
7.首相はオバマ大統領に「トラストミー」と言った。このことはアメリカの要求したとおりに、最終的に決着させると言う決意に他ならない。
8.県外案徳之島案は早々と反対集会をされちゃった。
9.沖縄も県内反対をされちゃった。
10.県外はアメリカが了解しない
11.昨年アメリカとの間に辺野古案が決定し次の政権に引き継がれた。しかし、民主党はその決定に不正が有ったかのように一から見直す事にした。鳩山首相はあの美しい海を守るために反対だと言っている。

・・・・
こういう状態では八方ふさがり、何年経っても何処にも出口は見いだせない。
鳩山首相が解決できないのなら、我々が首相に成り代わって考えましょう。

問題解決の決定は重要問題の解決策からは入る必要があります。
普天間問題の発端は目的に書いた①②③

とすれば最低の線は飛行場を普天間から移設することでしょう。
そして、辺野古に決まって次期政権に引き継がれたが、次期政権は国外、少なくとも県外と沖縄国民、日本国民に大いに受け入れられる選挙公約をし選挙に勝ったのです。

政府は28日最終案を提示
①日米が2006年に合意した辺野古に普天間飛行場を移転する現行案を基本に、異なる工法(くい打ち桟橋(QIP))に修正
②鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転、1万人の内の1000人
の2案を組み合わせた案が最終案として提示された。

この提示について、社民は反対、と言うがこれは無視して良いでしょう。政権離脱して貰いましょう。
アメリカはどう言でしょうか。県内くい打ちも検討済みで反対、徳之島1000人移設も反対、
徳之島も既に反対表明済み。
辺野古くい打ち工法も過去に検討済み、反対。県とアメリカが反対しているので案に成らない。
辺野古原案は地元住民反対、現行案の手直しはアメリカが反対

と八方ふさがりはかけられない。そのなかでの解決案は、絶対に出ない。
現行案が唯一落ち着けるところでは無いでしょうか。

現行案はアメリカは了解している。
鳩山首相は環境問題から反対している。
住民は県外を希望している、

しかしこのままもめていたら、普天間は残ってしまう可能性がある。
沖縄住民は鳩山政権は嘘つき党であることを認知して次期選挙では民主党に入れないことです。その中で最善策は現行案しかない。それを受け入れられないと最悪の事態、普天間継続となる可能性がある。これは避けなければならない。

民主党の反対は、それは沖縄県民の負担を継続させることになる。その国外・県外はあり得ない、となれば現行案しかない。

と言うことでどう考えても現行案が有力と思いますが、鳩山首相今後も恥をさらすことでしょう。

アメリカはあきれてものが言えないと思っていることでしょう。
総理の資格はありません。

民主党の政策反対、主婦の声がチラシに

2010-04-25 10:17:24 | 日記
やっぱり出た偽子ども手当申請
讀賣新聞4.24夕刊に「養子554人子ども手当申請―尼崎の韓国人「タイで縁組」」という記事が出ていた。

懸念されていたこういう不正申請、この場合は人数が大きすぎたので不正と判断されたのであるが、こう言うことをしようと考える人が多いと言うことが言えます。

民主党の党首と幹事長は法の網をすり抜けて国会議員の手当を貰っていると断言できる。ただ法のくぐり方が今回の子ども手当の請求者がまずかったのです。
上手くやって違法請求はどこかで発生するでしょう。

今日、私の郵便受けに一枚のチラシが入っていました。
それを紹介します。
表面
漫画で
『子ども手当ビジネス横行の危険が・・
「ちょっと日本に住めばもらえるの」
「孤児院やってて養子が1000人」
(一夫多妻国)「妻が5人子どもは25人」
(1年滞在)「母国に10人います」

(役人)「とにかくむずかしい審査はないから申請してね。子どもは何人?」』
虚偽申請を市町村レベルで見破るのは大変!

民主党が仕組んだ巧妙なカラクリ→本当の目的とは→疑問に思いませんか?

危険 「子ども手当」と外国人
なぜ、「日本国籍を有すること」との文言がないのでしょう?
Q厚生労働省に聞きました。(あなたも03-5253-1111児童手当管理室に聞いてみて下さい。)

●在日外国人への子ども手当の支給は行われるのか?その際の基準はあるのか
◎国内に済んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。
永住資格者だけでなく短期滞在者(一年)でも支給されます。特に審査要件はありません。

●該当する外国人家庭に子ども1人当たり年間幾ら支給されるか?
◎22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

●必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
◎基本的には住民票(日本人の場合)ですが、住所が分かるものとして外国人登録証があれば可能です。

●子どもを母国に残している親にも支給されるのか?
◎申請すれば支給されます。

●本人の子どもであることをどうやって判断するのか?
◎申請書類と、子どもと定期的に電話やメール等のやりとりがあれば良いことになっています。

●母国に子どもや養子・婚外子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
一夫多妻制の国民で、母国に何十人もの子どもがいると主張するだけで、
その人数分支給されるのか
◎支給されます。特に人数の制限はありません。

●ちなみに母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額はいくらか?
◎22年度は1560万円、23年度は3120円。

●1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼ら全員に子ども手当がしきゅうされるのか?
◎支給されます。法的には年間1億5600万円、23年度3億1200万円
他にもびっくりすることいが!

裏面
あなたの納めた税金が、外国に吸い取られる!
Q子ども手当の疑問点?こんな事も聞いてみました。

●該当する在外子弟が急増した場合、如何なる対処をするのか?
◎現状では考えていません。

●国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか
◎支給されます。

●犯罪者まで支給する根拠は何か?
◎法の下の平等から。

●ちなみに海外で滞在している日本人家族には支給されるのか?
◎親が日本に住んでいませんので支給されません。

●海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いになっているがその根拠は?
◎鳩山首相の友愛精神です。また、日本が難民条約を締結している観点からです。

●難民条約と在日外国人の子ども手当を支給することとどう関連があるのか?在日中国人らは難民か?
◎平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給の検討を行います。(・・・まともに答えず)

家族の思いの主婦の叫び!
「子ども手当」の幻惑に、騙されちゃダメ!
私たち母親がしっかりしなければ、子供たちの未来はありません。
危険につき反対
・人権侵害救済法
・外国人地方参政権
・選択的夫婦別称
・子ども手当
ご存じですか?
民主党の支持母体は、家庭崩壊・日本解体を狙っています。
※インターネットで検索すれば、あなたの知らなかった「民主党の実態」が、もっとよくわかります。
主婦のつぶやき
「私は昨年夏の衆議院選挙で、民主党が掲げた〈子ども手当〉〈高速道路無料化〉など目がくらみ、軽い気持で一票を投じました。ところがその後、噴出するさまざまな不祥事、支援団体の不正などを見るにつけ、いろいろ調べるうちに、その驚きの正体などを見るにつけ、いろいろ調べているうちに、その驚きの正体に愕然としました。
こんなウラ話があったとは。日教組や朝鮮総連・民団が何なのかさえ知らなかった私が愚かでした。」

こんな彼女が今は、子供たちの大切な将来のために「私たち母親がしっかりしなければ・・」と、張り切って私たちのお手伝いをして下さっています。

このチラシは2010.3の情報を元に、個人(えっちゃんと呼んで下さい)が作成したものです。皆さん自由にプリントして配布して下されば嬉しいです。

私も最近目覚めたもので、主婦のつぶやきと同じです。
打破民主党、打破小沢に頑張って行きたいと思っています。

ギリシャの財政危機ー明日は我が身か、借金大国日本

2010-04-24 20:03:36 | 日記
2010.4.10讀賣新聞に
「ギリシャ国債2段階格下げーフイッチ 赤字削減達成を不安視」と言う記事があった。
「欧州格付け会社フィッチは、9日ギリシャ国債の長期格付けを2段階引き下げたと発表した。

「財政懸念が深刻なギリシャの経済成長の先行きに厳しい見方が強まると同時に、金利の急上昇で、財政赤字の削減目標達成が難しくなっていると指摘。また、財政再建を確実に進めるには長期にわたり財政赤字を縮小させ、国際通貨基金(IMF)やユーロ圏の欧州政府など外部からの支援が欠かせないとしている。」とあった。

世界的な株安の一因になったギリシャの財政危機。11日にはEU首脳会議が開かれ、必要があればギリシャに支援をする方針が示されました。

ギリシャの財政は赤字の規模が莫大で、しかも政府が数字を誤魔化していた疑惑もあって信用不安に火がついた。EUの加盟国は、ユーロの信頼性を保つために財政赤字や国の借金を一定の規模に抑える義務がある。

ところがギリシャの去年の財政赤字は、この基準の4倍以上である事が分かった。本当に借金を返せるのか、ユーロは大丈夫なのか不安が広がった。

ギリシャの国内問題なのに世界の注目をあつめるのはなぜか?

EUは経済的にはユーロで結びついた運命共同体であり、一国の問題もユーロ全体の問題として見られてしまうのである。ユーロはドルとならぶ国際通貨だけに影響は世界に広がるのです。

EU首脳会議は、ギリシャに社会保障費の削減や増税で赤字削減を強く求め、必要があれば支援をする方針を示した。
実はポルトガルやスペインも赤字を抱えていて、ギリシャの問題を放置すれば、危機の連鎖反応でユーロ体制が揺らぎかねない。支援の表明はそれを阻止するための決断だった。

ギリシャの財政再建が滞る、あるいはポルトガルやスペインの動向によっては、財政危機が再燃する恐れもある。

そうなると日本にとっては円高が心配だ。ユーロ安が進めば、相対的に安全な円が買われやすくなるからだ。日本は製造業の収益が回復しかけている重要な時期。それだけにヨーロッパの財政問題には今後も注意が必要だ。

2010.4.24の新聞に
「ギリシャ6兆円支援要請」と言う記事が出ていた。遂にユーロ圏での支援が検討されることになった。

別のページに
「日本国際格付け 悪化も」と言うタイトルで記事があった。
『ーフィッチが日本の財政再建の必要性指摘ー
日本の政府債務について、短期的には資金流動性を持つ銀行部門などが国債の買い手になるとの見方を示した。ただ、将来的には貯蓄率の低下で「国内で低い利回りによる資金調達が難しくなる怖れがある」と指摘。その上で、財政再建が図られない場合、日本国債の信用力と格付けは中長期的に一層悪化する可能性が高い」と結論づけた。経済見通しについては「実質1.6%の成長率が実現される可能性は極めて低い「と予測した。』

財政の悪化、フィッチが国債の格付けを落とす、赤字削減達成を不安視、・・日本はギリシャと同じ道をたどっている。

日本の借金は世界一大きいが国民の貯金も大きいのでまだ大丈夫だが後3年で位は持つと言われていますが、それを過ぎたらどうなるのか、

先ず日本の現状について
日本の借金約973兆円(国債、借入金、政府短期証券)(2010年度末)
2011年度国が使うお金の半分に以上が借金である。
税収45.4% 国債54.6%
公債依存度
歳入93.9兆円
国債51.3兆円(2011年度)
この状態は大変だと言うことであるが、大変とは何が起きるのか。
その最悪のシナリオ、
①金利が上昇する
1.3%の金利が2~3%に上がることは5年以内に100%あり得る
②金利上昇が続いて行くとハイパーインフレになる。
1年間に物価が2倍になることもひどい場合は10倍くらいになる。でも給料は上がらない。こういうことが起きうる。こうなると言うことは外国から見るとお金の価値が下がると言うことですから、円の価値が下がっていると言うことで
③超円安になる。為替レートも2倍にも
円安になると食糧も石油もみんな輸入です。輸入品の値段がみんな上がります。と言うことは国内のインフレだけでなく、輸入品が上がり物価が上がることにより生活がダブルダブルの4倍のパンチを受ける。

国の借金が地方と合わせて1000兆円に届こうとしていますが、このまま続けていくと国債を国内で消化できなることがいつかくる。去年IMFが出したリポートですと大体10年後にそう言う状況になるだろうと、国内で消化できなくなって、海外で売らざるを得なくなる時期が来る。

そうしたら何が起こるかははっきりは分からないが、間違いなく起こることは、外国の投資家は日本に国債の消化能力が有るかどうかを審査する、そして買いたたくでしょうね。
買いたたくと言うことは円安になると言うことなんです。そして、それによって輸入物価が高まりますから国内でインフレが起きる。そうなる可能性が一番強いですね。
それを避けるためには無駄な歳出を切るしかないんです。
税金の無駄を無くす事です。

独立行政法人の仕分けを厳しくすることです。大阪府の橋下知事を見習ってゼロベースで取りかかることです。

それと他方で増税を検討することです。4年間消費税を上げないという民主党の公約は日本を破産に追いつめる政策で決して日本にとって良いことではありません。そう言う点で鳩山首相は日本沈没の責任者である。消費税はフランスで19.6%、日本は出遅れて借金の額が大きいので食品以外で20%は覚悟すべきです。子ども手当は半額に高速料は借金返済に振り向ける、・・・等々の施策をすべきです。

讀賣新聞の同じページに「消費税引き上げ余地ある」と題して、日銀白川総裁が22日ニューヨーク市内で講演し、消費税について「欧州諸国の平均税率が20%に対し日本は5%で、充分引き上げの余地がある」と述べ、財政健全化に向け、消費税の引き上げが有力な選択肢の一つとの認識を示した。鳩山首相は任期中の消費税率引き上げを否定しており、消費税を巡る日銀と政府の意見の違いが、今後、論議を呼びそうだ。」と有る。

先ず鳩山首相の任期中は上げないと言うのは無責任なことであることは明白です。
何故そんなことを言うのか、それは一時的な選挙目当ての甘い言葉で、誤魔化しなのです。歳入の増加を考え、歳出の減少を徹底的に行わないと民主党は良くても日本は破滅するのです。そう言う無責任な首相は一刻も早く退陣させなければならない。

夏の参院選、民主党は選挙の票を目当てに甘いことばかり並べるでしょうがそれは選挙詐欺の手法です。決してそれに騙されてはいけません。

参院選で消費税を打ち出している党から、それも20%近い数字を出している党から選ぶべきです。

民主党の独立行政法人の仕分け、まだ甘いゼロベースでやるべきです。

鳩山首相が国を滅ぼすー中野正剛は生きていたら批判論を書いたでしょう

2010-04-24 16:30:06 | 日記
2010.4.24田勢康弘の週刊[ニュース]新書で田勢氏がある遺文を紹介した。

「国は経済によりて滅びず、

敗戦によりてすら滅びず、

指導者が自信を喪失し、

国民が帰趨に迷うことによりて、

滅びるものである。」

この遺文は中野正剛が戦時中東条英機を厳しく批判した論文と言うことです。      中野正剛は東大を批判してにらまれて追いつめられて自殺したそうです。

田勢氏は日本が滅亡しつつあると考え、それが指導者鳩山首相が原因であることを、示されたのです。中野正剛が生きていたらやはりこう批判したことでしょう。

しかし、私は日本国民もいけないと思います。
タイが良いとは言いませんが、アメリカでも反オバマの活動やデモが行われています。

日本人も反対のことにデモをするくらいでなければいけないと思うのです。

徳之島の住民はその点立派だったと思います。

もう一度集会をして、デモ行進をして行動する集団を見せて欲しいものです。

嘘つき首相は退陣しろ!
約束は守れ!
秘書が起訴された議員は議員を辞めろ!
秘書が有罪の議員は議員を辞めろ!
独立行政法人は不要だ!
天下り官僚絶対反対!
日和見の政策はやめろ!
外国人参政権法案反対!
税金のばら撒きを止めろ!
国の借金を減らせ!
・・・
と言う要求を掲げてデモを

昔は学生が頑張ったのですが、可哀想に超氷河期に、デモ所ではないですね。
そう言う政治に抗議すべきです。

その際期待できる政党は「日本創新党」と考えています。
この党が出来るまでは「みんなの党」かなと思っていましたが、この党の方が理念がしっかりしていると思います。