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生活保護費「二重取り」、他人装い別の市からもー殺人して保険金もらったり、生活保護費も増大したり

2012-10-25 15:02:47 | 意見発表

生活保護費「二重取り」、他人装い別の市からも

2012年10月25日13時02分 読売新聞)
 

 他人になりすまして大阪市から生活保護費を不正受給したとして、大阪府警城東署は25日、同府枚方市の無職浜野修容疑者(65)を詐欺容疑で逮捕した。

 

 枚方市から生活保護費を受給しながら、他人名義の住民基本台帳カードを提示して、大阪市からも「二重取り」していたという。

 発表では、浜野容疑者は、実在する男性を名乗って大阪市城東区役所に生活保護を申請し、2010年7月から2年間、生活保護費など約340万円を詐取した疑い。容疑を認めている。

 同区役所によると、「別人が受給している」との情報提供が8月にあり、市が城東署に告訴していた。浜野容疑者は、枚方市役所で実在の男性名義の住基カードを取得したという。

 

 
 

「沖縄での“転落死” 保険金9千万円受領」 News i - TBSの動画ニュース ...

 
news.tbs.co.jp › 1 日前 – 沖縄での“転落死”保険金9千万円受領 兵庫県尼崎市の連続変死事件で、別の事件の主犯格とされている女と一緒に沖縄を ... いる角田美代子被告(64)は、2005年、家族らとともに沖縄旅行に出かけ、観光名所の恩納村万座毛で、角田被告の義理 ... 警察によりますと、死亡した男性は、保険会社4社とおよそ9000万円生命保険の契約を結んでいて、三枝子被告が保険金 ... 地震保険料、最大3割値上げを検討 ...

 

生活保護の実態は…受給者過去最高、不正も広まる ― スポニチ ...

 
www.sponichi.co.jp › ... › 2012年5月26日 -2012年5月26日 – 生活保護の実態は…受給者過去最高、不正も広まる. 「次長課長」河本母 生活保護受給問題. 生活保護は資産や働く能力などすべて活用しても生活に困る人に対し、生存権を定めた憲法第25条に基づき、国が最低限の生活を保障する制度。

 


中国の無法を糾弾せよ 暴力行動で世界に広まった不信感

2012-10-22 05:49:13 | 意見発表

中国の無法を糾弾せよ 暴力行動で世界に広まった不信感

 尖閣問題での中国の対日威嚇に対し日本側の一部には、あたかも日本が悪いかのような倒錯した議論がある。日本政府が尖閣諸島の国有化という措置をとったことに中国政府は暴力的な反日デモをあおり、大規模な暴動や略奪を許して、威圧してきた。その結果、日中関係が険悪となった。この流れに対し、国有化措置が反日デモの原因だから、その措置を反省し、再考すべきだという自虐的な主張が日本側で聞かれるのだ。

 日本の措置は平和的かつ合法だった。中国の反発は暴力的かつ違法だった。この2つを同次元におき、前者を不当な原因であるかのように論じるのは、奇妙である。この点をいぶかっていたら、米国の中国研究の権威、ロバート・サター氏から的を射た論評を聞き、うなずかされた。

 「米国やその他の中国周辺諸国にとって今回の事件の最大の教訓は、中国側が日本の尖閣国有化という平和的で、さほど重大でもない措置に対し、それを侮辱とみなし、無法で異常な行動を爆発させたという、中国の国家としての予測不可能性です。全国百二十余の都市での反日のデモや暴動の組織と扇動、そして貿易面での報復措置など中国政府の行動はみな暴力的で違法だという基本を認識すべきです」

 サター氏といえば、1970年代から米国政府の国務省、中央情報局(CIA)、議会調査局、国家情報会議などの諸機関で中国研究を専門とし、対中政策の形成にかかわってきた長老的なチャイナ・ウオッチャーである。2001年からはジョージタウン大学教授、昨年からはジョージワシントン大学の教授となった。政治的には民主党系であり、中国への対応も中道と評される。

 サター氏によれば、日本の尖閣国有化は明白に東京都の購入で起きうる中国にとってのより刺激的な変化を防ぐための抑制措置だった。中国政府も当然、知っていた。

 「中国当局は日本に対し法律や国際規範の枠内での、強固で効果のある抗議をぶつけられたのに、一気に違法で暴力的な行動に走ったことは関係諸国に中国の予測不可能性と無法性とを衝撃的に印象づけ、中国のレッドライン(これ以上は許容できないという一線)の位置を全く不明にさせました」

 確かに中国の行動は無法である。広大な国土の多数の都市で同時に大規模な人間集団が日系の施設を襲い、略奪を働く。政府がその暴力を仕掛け、仕切る。サター氏は「21世紀の主要国が取る行動とは思えません」とも批判する。そして各国の反応について述べるのだった。

 「世界でも最重要な地域の中心となる世界第2の大国が公式には『平和的発展』を唱えながら、これほど無法な暴力行動に出たことは、南シナ海でのフィリピンへの軍事的威嚇と合わせて、各国の中国への信頼を喪失させ、中期、長期の対中姿勢にも重要な変化をもたらすでしょう」

 サター氏は中国の対日行動について「核心は違法だという点です」と繰り返した。確かに日本ビジネスの破壊や略奪は中国の国内法でも違法である。しかも日本側の適法で非暴力の措置に暴力で応じる前例は05年にもあった。日本の国連安保理常任理事国入りへの動きに対する反日暴動だった。当時の小泉純一郎首相の靖国参拝への反対は後からつけた「理由」だった。だから日本は今回の対立では、あくまでも中国のこの無法を糾弾すべきなのである。(ワシントン駐在編集特別委員 古森義久)

 


「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた

2012-10-14 06:49:39 | 意見発表

「中国新聞趣聞~チャイナ・ゴシップス」

「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた

プチブル層と民工層の間に横たわる深い溝

2012年10月3日(水)

 

9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。

 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎!」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に(嫌がらせの)意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ~」と答える。

 ゴッドマザーたる一番年長のおばあさんが「日本のお客さんがいるときに失礼な!」と抗日軍歌を歌う息子たちにぶつぶつ文句を言っていたが、止めはしない。孫世代の小学生の女の子が逆に気をつかったように、「一緒にドラえもんの歌を歌いたい」とリクエストしてきたので、あんあんあん、とっても大好きドラえもん~、と熱唱してきた。大好きな抗日軍歌と大好きなドラえもんが同居する。都会のプチ官僚のプチブル家庭の中にある日本というのは、こんな感じである。

デモの中心は「第2代農民工」

 台風一過、というべきか。北京に来てみると、9月中旬に吹き荒れた反日の嵐が嘘のように国慶節休みは秋晴れが続いている。一応、タクシー乗車拒否や嫌がらせを受けるかと覚悟もしてきたが、私自身はそんな目にも合わなかった。むしろ、北京の知り合いからは連日の宴会や食事会に招かれ、尖閣問題についての丁々発止の意見交換も可能だった。

 私の周囲の人間だけを参考にすると、生粋の北京人たちは「今回の反日デモで暴れたやつは、中国人の面汚しだ」と異口同音に言っていた。領土問題については、もちろん中国人としての立場を主張するが、少なくとも政治的立場を、こういう暴力的な形でしか主張できない人間と、同じ人種だとみなされるのは絶対嫌みたいだ。

 私が北京人と呼ぶのは、祖父母、あるいは父母の代から北京戸籍を持つ人たちのことだが、だいたいこういう人たちは家族・親戚に軍人や官僚や党委員会の幹部がいていたり銀行や大企業でそれなりの職位に就いていたり、海外留学経験があったり海外定住ビザを持つ人がいる、そんな人たちで、ありていに言えば特権階層だ。

 しかし、本人たちは生まれながらにそういう階層に属するので、それが特権階層だとはあまり感じていない。普通の公務員が海外に2、3億元の貯金ができることを異常だと思わない。なぜなら上には上がいくらでもいるし、生活も中産階級の日本人に比べれば、むしろ質素なくらいなのだから。そういう人たちは、反日デモに参加し、日貨排斥を叫ぶ人間について、びっくりするような言葉で批判し軽蔑する。

ある軍籍の友人はこう言っていた。

 「今回のデモで暴れたやつらは第2代農民工(出稼ぎ者子弟)の若いやつらだ。あいつらは、とにかく自分の中にたまりにたまった不満を排泄したいだけなんだ。反日なんて関係ない。機会があれば暴れたいのだ」

 「第2代農民工」というのは、百度百科という中国版のウィキペディアみたいなネット百科事典を参考にすると、次のように説明されている。

 「18歳から25歳までの年齢で、学歴、希望職種、物質的・精神的欲求は高いが、忍耐力は低い“三高一低”が特徴。製造業、紡績業、電子産業などへの就職希望が多い。彼らが働くのは生活維持のためだけでなく、農民出身の父親世代の境遇を抜け出し、都市民になること。中国産業の基礎労働力をすでに形成している。2010年の党中央一号文献で初めてこの言葉が使われた。出稼ぎ農民の60%を占める。…」

 農民工と言う言葉は中国語で農民出身の労働者、つまり出稼ぎ労働者を指す言葉だが、若干の侮蔑のニュアンスがある。農民でありながら都市で肉体労働に従事する人たち。都市戸籍はなく、都市民が医療・福祉や義務教育や受ける恩恵にあずかれない。

 昔の出稼ぎ者は都市に出稼ぎに来て、そういう差別に耐えながら何年か働いて必死に金をためた。そのあと故郷の農村に帰り、家を建て結婚した。そしてまた出稼ぎして仕送りして、子供や老父母の生活を支えた。第2代農民工はそういう親に育てられた子供たちである。親の出稼ぎ先の都市で生まれ育った場合もあるし、農村の祖父母の元に預けられ、親の仕送りで育てられた場合も含まれているだろう。

 彼らは農民の子供でありながら、ほとんどが農業を知らない。一人っ子政策(中国の産児抑制政策)のため農民も子供を原則一人しかもうけられないからだ。出稼ぎに出た親たちは都市の豊かな生活を目の当たりにし、農村戸籍ゆえの差別に耐え、せめて自分のたった一人の子供には、この農村出身の悲哀を味あわせまいとして、高い教育を与えようと最善の努力をする。子供に期待するあまり、彼らがほしいものをできるだけ与え、甘やかせる。その結果、都市の若者と同様の指向、たとえばインターネットやファッションや趣味・娯楽への個人消費欲求が高いなどの特徴を備えている。欲望を我慢できず、苦労や侮辱に耐えられない。しかし、頭はけっこういい。

2010年の日系工場ストライキでも主役

 私はこういう第2代農民工を何十人か取材してきた。たとえば2010年に頻発した日系企業の工場ストライキの主役は第2代農民工だった。彼らはインターネットのSNSで情報を集め、連携することも知っている。社会や世の中に対する意識も高い。同時にプライドの高さや、自分の未来に対する期待の高さも親世代より高い、と感じた。第2代農民工といっても、もちろんその世代をひとくくりにできるものでもなく、個々人に違いはあるが、現状に満足している人が少ないというのはある程度共通している気がした。

 ある若者は、ネットで社会変革が起こせると力説し、ある若者は工場の賃金は悪くはないが、これでは自分たちの造っている日系車すら買えない、いつか貯めた金を元手に起業して大金持ちになる、と大風呂敷を広げた。ただ、その若者が工場の賃金を全部貯金に回せるのは、やはり出稼ぎ者の親と同居し飲食を含めて面倒を見てもらえるからだったが。人生設計や見通しの甘さと欲求の高さに反して挫折に非常にもろいという印象も残っている。

 私の友人に、広西チワン族自治区出身のチワン族の女性がいる。彼女は騙されて北京郊外(本当は河北省)に売られてきた花嫁だが、北京でアイさん仕事(家政婦)を続け、こつこつと金をため、自分の自由を夫から買い戻しただけでなく、北京市に住宅まで買った出稼ぎ者成功組である。彼女も自分のつらい境遇を息子に味あわせたくないと、高い教育を与え期待を寄せた。しかも、やり手の彼女は、この就職難の時代に、自分の人脈で息子に就職先まで見つけてきた。しかし、結局その息子は仕事が長続きしなかった。「こんな仕事は僕には合わない」と、勝手にやめてしまった。周囲の人に聞くと、彼は社会に出たとたん、農民工出身者であることの壁にぶつかって嫌気がさしたのではないか、という。

 それはあり得る。いくら高学歴を得ても出稼ぎ者は北京戸籍と対等に口をきけない。恋愛や結婚なんてありえない。ネットのオフ会の場で、相手の背景を知らずに若い男女が出会う機会は増えたが、相手の男性が農村戸籍であることを知ると、彼が北京市戸籍の女の子よりもあか抜けていたとしても、彼女の目に冷やかな光が宿る。同じように消費し娯楽を楽しむ若者であっても、彼らの間には越えられない壁がある。

政府や公安の車だったらもっと痛快だ!

 そういう第2世代農民工が、今回の反日デモが荒れた背景にあるのだ、と言う声を北京にいる間にけっこう聞いた。

 15日の広州市のガーデンホテル前のデモと、16日の深圳デモに紛れ込んで状況を取材していたフリージャーナリストに話を聞くと、「暴れて、大声でののしっている奴らは若い民工、湖南なまりを話していた」という。労働集約型の工場が集中する深圳住民は97%が外からの出稼ぎ者と言われる。かつて服飾や靴などの製造業工業に従事していた若い出稼ぎ者の多くは今は失業中だ。リーマンショック、ユーロ危機の影響で工業工場が次々閉鎖したからだ。「そういう、とにかく貧しく不満をもっている彼らは反日も尖閣も興味ない。深圳のデモでなぜ参加しているのか?と聞いたら、『日本車をぶっ潰したら痛快だ!それが政府や公安の車だったらもっと痛快だ!』と笑っていた。要するに暴れる口実がほしかったのだ」

デモの中には私服警官が相当まじっていたそうだ。彼らも上司の命令で混じっていたと証言したそうだが、その目的は「やつらを勝手にさせると、なぐり合って死人が出ることもある。さすがにそれはまずいから」という。

 第2世代農民工の「暴動」で反日と関係ないところで注目を集めたのは、9月23日夜に山西省太原のフォックスコン工場の寮で10人以上の死者を出した暴動だ。ここの寮の警備員が工場従業員を殴ったことから2000人以上が暴れる暴動がおきた。フォックスコン工場は、人気のアップル製品を扱っているだけに工場からの製品の持ち出しチェックや従業員管理が非人間的なまでに厳しいと言われている。その従業員の管理を預かっている警備員も、実は第2代民工世代。同じ出稼ぎ者の若者でありながら、その両者の間に微妙な階級差に対する鬱屈が今回の死者を出す暴動に発展した、という見方がある。

民工層は労働力、プチブル層は市場

 こういう話を聞くと、やはり日本側は反日デモと尖閣問題は分けて考えないといけないな、と感じる。ミュンヘン在住の友人のジャーナリスト、周勍氏がこう指摘していた。「世界中に領土問題を抱える国はたくさんあるし、戦争の遺恨を抱える国もたくさんある。しかし今回のような反日デモ暴徒化のような現象は中国特有の問題だ。なぜなら反日デモ暴徒化の本質は中国の内政にあるからだ」

 北京にいてつくづく実感するのは、あまりに厳しい階層差だ。プチブル層と民工層は全く違う世界の住人であり、相互に憎悪している。中国に進出している外国企業は、この階層差を利用して利益を得てきた。民工層の労働に支えられ、プチブル層を市場としてきた。

 「日本企業が他の外国企業より狙われやすいのは民工を一人前の人間扱いするからだ。彼らに必要なのは厳しい管理」とは、以前のストライキ取材のとき中国人企業家から言われた言葉だが、日本企業は中国の矛盾を利用しながらも、中国企業のような非情さが備わっていなかったということかもしれない。個人的には、私はそういう日本企業の在り方の方が好ましいと思うのだが。今回の反日暴動で被害をうけ、再開のめどが立っていない日系工場や企業も、多くが従業員を解雇せず、有給のまま従業員に自宅待機を命じているらしい。

 今回の反日デモは11月8日の党大会開幕を前にいったん小康状態に入っている。だが、いつ同じような反日デモの暴発が起きるか限らない状況が数年は続くだろう。日系企業の中には中国撤退を考えているところもあるだろう。だが今後、中国に代わる巨大市場を見出すことは難しい。もし中国とのかかわりは切れないという判断ならば、この2億人ともいわれる第2代農民工が、果たして今後、中国社会でどう役割をはたしていくのかを見極める必要があるだろう。彼らがもし今の階層社会を変えていく力になってゆくのなら、今のスタイルの中国進出の形態はもたないかもしれない。


【韓国】 「性的奴隷」→「慰安婦」、「日王」→「天皇」~国史編纂委、中学歴史教科書で親日的修正勧告

2012-10-11 20:59:13 | 意見発表

【韓国】 「性的奴隷」→「慰安婦」、「日王」→「天皇」~国史編纂委、中学歴史教科書で親日的修正勧告[10/09]

1 :蚯蚓φ ★:2012/10/09(火) 22:55:25.79 ID:???

http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2012/1009/IE001498332_STD.jpg
▲国史編纂委員会が作成した中学校歴史教科書'検定本審査合格本修正・補完対照表'

李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問で韓日間歴史戦争が起きた今年
8月、2013年に中学生が習う歴史教科書が親日本の内容で修正完了したという指摘が出ている。

出版社9社の歴史教科書を検定審査した国史編纂委員会が日本軍慰安婦については「性的奴隷」
という表現を抜くよう出版社に要求した反面、日本国王は「天皇」に直すよう勧告した事実が明ら
かになった。

9日、国会教育科学技術委チョン・ジンフ議員(無所属)が国史編纂委員会作成の中学歴史教科書
「検定本審査合格本修正・補完対照表」(審査対照表)を入手して分析した結果だ。国史編纂委は
中学校歴史教科書に対する完了判定を8月31日に終了している。

チョン議員は「大統領は突然、独島を訪問して韓日歴史戦争を触発した反面、我が国の国史編纂
委は韓国の学生たちが習う歴史教科書審査で親日的な姿勢を見せている」と指摘した。韓国挺身
隊問題対策協議会(挺対協)もこの日「政府で使っている'性的奴隷'という表現を教科書から省いた
ことは理解できない」と批判した。

「政府も使う'性的奴隷'表現を抜けというとは...」

訂正要求者が'検定審議会'と記されている審査対照表を見るとJ出版社の教科書を審査した国史
編纂委はこの歴史教科書(2)の75頁の題名に記されている'日本軍慰安婦(性的奴隷)'を'日本軍
慰安婦'だけに削るよう勧告した。同本文でも'戦場に送って性的奴隷に'という内容を'戦場に送っ
て日本軍慰安婦'に直させた。二カ所とも'性的奴隷'という表現を削除させたのだ。

このような審査結果について教科書執筆陣は"'慰安婦'という表現だけでは日本軍が当時、女性
に加えた反倫理的暴力性をちゃんと表現できないと見られる。国際的にすでに'性的奴隷'で通用
しており、編修用語を反映して'慰安婦'(性的奴隷)と併記したもの」と反論し修正拒否の意思を明
らかにした。

結局、出版社の意見が一部受け入れられて「性的奴隷生活を強要された」という様に教科書に載
ることになった。このような過程について9日、挺対協関係者は「今日午前の会議中に急いで議論
した結果、歴史教科書に国際社会と我が国政府も公式用語として使っている'性的奴隷'という表
現を載せないよう勧告した国史編纂委の行動は非常に誤っていると判断した」と語った。

国史編纂委はまた、歴史教科書で日本'国王'という表現を全て日本式称号の'天皇'に変えるよう
勧告した。これに伴い、K出版社の歴史教科書(1)の321頁と同出版社の歴史教科書(2)175頁、
178枚の'国王'表現がすべて'天皇'に変わった。'国王中心の新しい政権'を'天王中心の新しい政
権'式に修正したのだ。また他のK出版社の歴史教科書(2)162頁、3カ所の'国王'表現も'天皇'に
修正された。

また、国史編纂委は'乙巳保護条約'という表現も'乙巳条約'に直した。これに伴い、J出版社の歴
史教科書(2)38頁から49頁間に表現された'乙巳保護条約'5つの表現は全て'乙巳条約'に変わった。

中国空母に艦載機が存在しない理由ー中国初の空母は時代遅れの産物、日本は心配無用=ロシア専門家

2012-10-11 20:36:50 | 意見発表

【中国BBS】中国空母に艦載機が存在しない理由を中国人が議論

 

  大手検索サイト百度の掲示板に「中国の空母に艦載機がないのはなぜ?」というスレッドが立てられた。スレ主の疑問に対して中国人ネットユーザーたちが議論を交わした。

■「中国 空母」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  中国は旧ロシア製の空母「ワリヤーグ」を「海上カジノとして使用する」としてロシアから購入したが、購入後に中国は大規模な改修工事を実施し、練習艦として2011年8月より試験航海を開始した。空母「ワリヤーグ」は9月25日、「遼寧」と命名され、正式に就役したが、まだ艦載機は存在せず、現在は昇降テストを実施中だ。

  スレ主は、艦載機がない空母なんて「ただのゴミだ」とこき下ろしているが、中国人ネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

・「発展途上なんだ。そんなに早くはできない」
・「まだ配備していないだけだろ。伝説によれば殲21ステルス機は空母に配置するためのものらしいぞ」
・「すべてはゼロからだ。いきなり強くなるわけではない」

  など、これから配備されるという意見が比較的多かった。ほかにも「わが国が良いものを公開するわけがない。アジア一と自称する日本の海軍が釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)に来た時には、君にも見えるだろう」という強気の発言もあった。

  しかし、「ステルスだから見えないんだよ」、「ヘリコプターでも置いておけばいいじゃん」、「中国の空母は、外国に対して中国は空母を保有しているというアピールをするくらいしか価値がない」、など中国初の空母を期待しない声も少なくなかった。

  また「中国のタイタニック号よ、絶対に海に出ないでくれ。このまま青島に留まっていればそれでいい。南アジアの小国をちょっと脅すくらいならいいが、絶対に参戦してはダメだ!」という意見もあった。(編集担当:畠山栄)

中国初の空母は時代遅れの産物、日本は心配無用=ロシア専門家

Y!2012/09/29(土) サーチナ
 

  中国初の空母「遼寧」が25日、中国海軍に引き渡され、就役した。ロシアの専門家は「中国初の空母は中国の海軍力をさらに強固なものにするだろう」と述べる一方、「遼寧」は時代遅れの産物であり、日本は心配無用だと論じた。中国メディアの環球時報(電子版)が報じた。

■「中国 空母」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  中国が旧ソ連製の空母「ワリヤーグ」を購入する際、その使用目的について「海上カジノとして使用するため」と説明していた。しかし、購入後に中国は「ワリヤーグ」に対して大規模な改修工事を実施し、練習艦として2011年8月より試験航海を開始した。

  空母「ワリヤーグ」を「遼寧」と命名し、就役させた中国国防部は「海軍の作戦能力を増強させ、国家主権の維持、世界平和の促進に役立つ」と宣言している。

  ロシアの戦略分析技術センターの専門家は「空母就役と尖閣諸島(中国名:釣魚島)の問題は関係ない」と指摘、「この先何年かは航海作戦には参加できないだろうし、そもそも同空母は技術開発のための試験と訓練のために用いられる」と主張した。

  また、未完成のまま中国へ引き渡された「ワリヤーグ」は設計が完璧ではなく、同型艦も就役後に欠陥があることが明らかとなっている。「ワリヤーグ」を基礎に作られた「遼寧」には近代化の問題があり、専門家は「中国初の空母は時代遅れであり、日本はしばらく心配する必要はないだろう」と主張した。(編集担当:及川源十郎)


【中国】人民日報が過去に尖閣は沖縄に属すと報じていたが、これは無効-チャイナネット

2012-10-11 19:04:18 | 意見発表

【中国】人民日報が過去に尖閣は沖縄に属すと報じていたが、これは無効-チャイナネット


中国共産党の機関紙「人民日報」が1953年に、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)は沖縄県に属すと報じていたことについて、
中国網日本語版(チャイナネット)は9日、「有効な根拠ではない」と論じた。以下は同記事より。

 人民日報の記事を引き合いに、日本政府は「かつて中国が尖閣諸島を日本領土として認めていた」と主張しているが、
こうした手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。

 外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。
ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。
日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあら探しをするほかなく、過去の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。

 われわれは当時の歴史の状況と琉球の局面を振り返る必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は国連が委任管理しており、主権も日本に属していなかった。日米は当時の冷戦戦略を考慮して琉球を米国占領軍によって委任管理したが、これは国際法上合法ではなく、当時の中国政府もそれを認めていない。

 1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、
それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、中国人民政府はすべて不法とみなし、従って無効である、それは各種国際法で認められている。(つづく)(編集担当:米原裕子)

サーチナ 10月10日(水)9時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000001-scn-cn
(続)

清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」の記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、
日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。
いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しない。

 それだけではなく、1953年のこの「人民日報」の記事の政治背景と法的意義は国際法上、政府の立場を代表するものとはみなされない
同時に人民日報にまったく誤りがなく、一言ですべてを言い尽くせるとはいえないうえ、
人民日報の政治的操作や当時の歴史的視野には限度があり、誤りを犯すこともありうる。こうした誤りは永久的な法的意義を持たない

 1971年に米国が釣魚島の行政権を日本に引き渡した後、人民日報は立場を表明する記事と声明を繰り返し発表している。そのほうが法的効力を持つ。

 1970年以前に発行した釣魚島が中国領となっている地図や
日本の歴史家・井上清氏らが釣魚島は中国の領土と明確に論証していること、
1971年の日本紙「長周新聞」が日本の呼称である「尖閣諸島」ではなく釣魚列島という中国の地名を使用していたことには日本は触れないでいる。

 1971年12月30日、中華人民共和国外交部は釣魚島主権に対する正式な声明を発表、これまでに何度もその立場を表明してきた。
実例、策略、十分な法的基礎のどの角度からも、中国が釣魚島に対して領土主権を保有していることにゆるぎはない。
日本が奇計で虚を衝き、自らを騙し、人民日報の記事を持ち出して言いがかりをつけても、すぐに各方面の反発を招くだろう。
日本の言い分は強引なこじ付けで、自らを騙し他人も騙しているにすぎず、国際法的にも認められないのだ。(完結)(編集担当:米原裕子)




【中国】人民日報が過去に尖閣は沖縄に属すと報じていたが、これは無効-チャイナネット

1、よく考えて反論しましたが間違っています。反論します。

2.中国人実業家がツイートした、「波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」2012/08/28(火) サーチナ」と言う記事があります。

その中で如何に現中国の主張が間違っているかが書いてあります。史実に基づいた正しいことが書いてあります。

3.その中でも「人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記と書いています。 
 その一部を連記します「1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書いているのです。さらに“殺傷力”が大きいのは、1953年に「人民日報」が発表した文章です。

  「最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない

と書いてているのです。

さらに 「実際には、現在も一部の「保釣派」の理論は「釣魚島は琉球に属する。琉球は中国に属する。したがって釣魚島は中国に属する」です。これに対しては彼らに、痴(し)れ者の妄想はおやめなさいというのみです。」と書いています。この記事はよく調べていてごまかしはなく正しいのです。

4.「「人民日報」の記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。 」というが、では日本の記事を何の検証もしないでただ翻訳したのであれば、原資料を示し翻訳であることを明示すべきでしょう。それをしているのならそれを読んだ人は日本の意見だと分かり誤解は生じないのではないでしょうか。もし、翻訳であってもそれを言わない場合は、記者の意見になり、人民日報の意見になる。個人の署名がない場合は人民日報の見解になる、これは」当然のことで、

5.そして中国が尖閣諸島を日本領土と思っていた歴史的証拠もあります。1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状は日本領土と認めない、言い訳の余地はありません。

中国は1968年までは尖閣諸島みたいなのみの糞みたいな島には関心がなかったのです。そのことは周恩来も認めています。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたからです。そして崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの(釣魚島)のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません

6.1953年は中国は尖閣諸島を日本領土と思っていたのです。ですから人民日報の記事は正しいのです。

7、1965年10月:中華民国国防研究院、『世界地図集第1冊東亜諸国』初版出版。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。これをどう言い訳するのです。

8.中国が台湾に遅れて、尖閣諸島の領有せ主張したのは、1971年12月30日です。

日本が領土化した75年後です。何の言い訳もできない。

9.1971年12月30日中華人民共和国が尖閣諸島の領有権を主張。 同国外交部声明で「早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれて」いたと発表した。

「釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。われわれがぼろ布のように捨てたものです。日本人は宝物のようにそれを拾いました。われわれは異議を唱えませんでした。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。

  そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの(釣魚島)のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」と発言しています。これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。

  したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。しかしこれが事実であり、真相なのです。」(広東捷盈電子科技・取締役副主席 林凡)


露首相、早晩辞任か…プーチン氏との蜜月終幕ー北方領土交渉が期待できる

2012-10-03 21:25:18 | 意見発表

露首相、早晩辞任か…プーチン氏との蜜月終幕

2012年10月3日10時33分 読売新聞)

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアのプーチン大統領が、メドベージェフ前政権の政策見直しに乗り出した。

 

 大統領はメドベージェフ首相率いる現政府を露骨に批判しており、かつて2頭体制といわれた両者の蜜月関係は終わり、首相が早晩、辞任するとの観測も出てきた。

 プーチン氏が進める政策転換は、刑法の改正から、冬に時計の針を1時間遅らせる「冬時間」の復活まで多岐にわたる。刑法改正は国家反逆やスパイとして処罰する行為の対象を広げる内容で、「リベラル派」を自任するメドベージェフ氏が大統領時代、下院に審議停止を指示したものだ。冬時間はメドベージェフ政権下で昨年、廃止されたばかりで百八十度の方向転換だ。

 このほか大統領は、メドベージェフ内閣がまとめた予算案が、自身の掲げる重点政策の実現につながらないと担当閣僚3人を鋭く批判し、戒告処分にした。

 これに対し、メドベージェフ氏は9月中旬、ロシア正教の聖堂でプーチン批判の演奏をした女性バンドに対する禁錮2年の判決について「厳しすぎる」と述べた。大統領の意向を反映したとされる判決を首相が批判した形だ。

1.プーチン大統領の独裁化進行か。プーチンは日本の技術を欲しがっている。6期と次の6期も大統領をやる気でいる。そのためには日本と交流して技術を導入して経済発展することを考えている。
 
2.日本としては、北方領土がどうなるかでしょう。チャンスです。
 
3.メドベージェフはホップ領土のロシア化を進め、返還なんて毛頭」考えていなかった。
 
4.プーチン大統領は北方領土交渉の再開を意思表示した。このタイミングで北方領土交渉を進めるべきだ。柔道をしたことで日本の技術力をよく知っている。
 
5.昔、2島返還論でまとまりかけたたと言うことです。歯舞、色丹の2島で、これを阻止したのがダレスです。理由は日本とロシアの接近を警戒したと考えたのですが、4島となっているのに4島取らないのはおかしいという理屈にもなります。
 
日本人が『北方4島を過疎の土地だからいらない』といっても、ロシアは日本に島を返さなければなりません。北方4島はスターリン主義のもとで、日本から盗んだ領土です。共産主義から絶縁し、『スターリン主義の残滓』と決別しようとしているロシアにとって、北方4島を日本に返すことがロシアの国益に適っている。なぜなら、北方4島を日本に返還することによって、対外的にロシアが正義を回復したと国際社会から認知されるからだ。たとえ日本人がいらないといっても、返さなければならないというのがロシア人としての正しい歴史観です」(鈴木宗男、佐藤優共著『北方領土「特命交渉」』講談社)。」
と言うことは4島全部の返還を求めなくてはならないのです。
 
jbpress.ismedia.jp/articles/-/35320 -
2012年6月1日 – 日ソ交渉が中断している最中の1956年8月、ダレス米国務長官は日本の重光葵外務大臣と会談し、日本が2島返還で決着させるなら沖縄は永久に返還しないと言い渡したと言われている。いわゆる“ダレスの恫喝”である。」
 

北方四島をめぐる取り決め

「185527、日魯通好条約が調印され、択捉島とウルップ島の間に国境が法的に確認されました。

1875には樺太千島交換条約を結び、千島列島をロシアから譲り受けるかわりにロシアに対して樺太全島を譲渡しましたが、この時日本に譲渡されることとして列挙された千島列島の島名の中には、北方四島の名称は含まれておらず、当時から千島列島には北方四島が含まれていないことが分かります。

2次世界大戦後の1951にはサンフランシスコ平和条約が署名され日本は千島列島と、1905年のポーツマス条約によって譲り受けた北緯50度以南の南樺太を放棄しましたが、北方四島は含まれていません。また、ソ連はこの条約の署名を拒否しているため、日本とロシアの間には「平和条約」が結ばれていません。」

と言うことは、「日本は千島列島と、1905年のポーツマス条約によって譲り受けた北緯50度以南の南樺太を放棄しました」がまだ貰い手が決まっていないと言うことになっています。

ということで、1951年のサンフランス講和条約で北方四島は放棄していないので日本は要求できるのです。代わりが千島列島と北緯50度以南の南樺太で」これはロシアに渡し、これで引き分けとなるのです。

ロシアとの交渉は4島返還である。

 


日本と中国と「歴史問題」

2012-10-03 06:39:13 | 意見発表

日本と中国と「歴史問題」

フィナンシャル・タイムズ2012年8月25日(土)13:00

(フィナンシャル・タイムズ 2012年8月22日初出 翻訳gooニュース) アジア編集長デビッド・ピリング

3年前に政権を獲得したとき、日本の民主党は外交政策の抜本的な見直しを約束した。日米関係と日中関係のバランスを見直し、過剰な「対米依存」を是正し、中国との緊張関係を改善しようとした。当時の鳩山由紀夫首相は、世界はアメリカ一極時代から多極化へと移行しつつあり、日本は自分たちが生きていく「基本的な生活空間」としてアジアを再発見するのだと述べていた。

壮大なビジョンだった。今ではもうボロボロだが。いかにボロボロかは今週さらに明らかになった。中国が「釣魚台」と呼び、日本が実効支配する尖閣諸島をめぐり、日中で舌戦が繰り広げられた後、週末には中国各地の都市で反日デモが勃発した。こうした日中関係の緊張を受けて、日本政府は駐北京大使を交代したのだ。

政権の座についた民主党は、中国とより親しい関係を築けずにいる。日本にとって最重要の同盟国と言えるだろうアメリカとの関係も、基地問題で何年もグズグズしているため、相手を苛立たせるばかりで、ほぼどん底状態にある。日本政府はアメリカと韓国にも新しい大使を派遣する。韓国大使の交代もやはり、領土問題の再燃がきっかけだ。

アジア関係で日本政府が苦労し続けるのには、はっきりした理由がいくつかある。日本は70年前、アジアの大部分を征服しようとした。領土や歴史教科書、戦争慰霊碑、漁業権、埋蔵石油などをめぐる議論は、その一部に過ぎない。全ての根っこには、戦争中の日本のふるまいと、日本が自分たちの行いについて正しく悔い改めることができていない(と近隣諸国は見ている)問題がある。

けれども日本が特に中国に対して抱える問題と、そしてもっと一般論としてアジアに対して抱える問題は、第2次世界大戦より以前に遡る。そのせいで問題はますます厄介なものになってしまうのが、残念だ。1885年には日本の新聞に「脱亜入欧」という論説が匿名で掲載された。筆者は福沢諭吉だとされている。福沢は、今では1万円札の顔になっていて、武士階級出身の改革派だった。この論説は、中華思想の世界観を捨てて西洋の教えを受け止めるよう説いている。この発想が1868年の明治維新の根幹にあり、迫りくる欧米列強の植民地侵略から日本を守るために明治政府は幅広い近代化政策を実行したのだった日本は欧米諸国のやることを何でも真似した。よその国を侵略するという習慣も含めて。真似した結果は、残虐で悲劇的だった

第2次世界大戦の後も、日本は欧米の一員として留まった。戦後直後にアメリカの占領支配を受けて以来、日本は独自の軍隊をもつ権利や、真に独立した外交政策を追及する権利を奪われ、ずっとアメリカの従属国家としての関係性の中にがっちり組み込まれている

日本が戦争中に何をしたか十分承知している日本人は何千万人といる。多くの日本兵は、どれほどの残虐行為が行われたか、勇気ある証言をしている。日本は数えきれないくらい何度も、自分たちのしたことについて謝罪を繰り返している。それでもなお日本は、ドイツほど徹底的に「歴史問題」に取り組めないままきてしまった。理由はいくつかある。天皇の名の下に戦われた戦争だったにもかかわらず、その天皇が戦後も在位を続けたことが、理由のひとつだ。もう一つの理由は、戦後のアジアが冷戦状態に陥ったことだ。イデオロギーの分断を超えて国々が和解する可能性はほとんどなかった。そして冷戦が終結するや、歴史に関する醜悪な諸問題が、泥沼の中から浮上してきたのだ。

尖閣諸島をめぐる議論は日本の植民地時代の当初に遡る。日本が尖閣諸島を視察したのは1885年。福沢の「脱亜入欧」論文が発表されたのとほぼ同じ時期だ。何者の支配下にもないようだと判断して、日本は1895年に尖閣諸島を日本の領土とした。一方で中国政府は、諸島は中国の地図に16世紀から記載されていると主張。中国の側からすると、日本は欧米に触発された植民地主義に乗り出そうとする時に、諸島を奪取したのだということになる。

島々は戦後、アメリカに統治されていたが、沖縄返還の一環で1972年に日本政府に戻った。中国は、そもそもアメリカのものでなかったのだからアメリカ政府が日本に諸島を返す権利などなかったと指摘する。

中国政府にとっては、歴史的な怨恨を生々しく継続させておくのは好都合なのだ。その理由はよく練り上げられている。そもそも中国共産党は、日本の侵略と戦ったという実績をその正当性の由来の一部にしている。トウ小平は晩年、歴史的和解を求めたが、続く中国指導者たちは近年、歴史的怨恨をまた掘り出してきている中国の多くの教科書や各都市にある博物館は、日本による残虐行為の描写で溢れているのだ。

中国政府はさらに、日本は太平洋におけるアメリカの代理国だと見ている。無人の尖閣諸島を守る意志がアメリカにあるのかどうか試すことで、中国は日米両政府の間にくさびを打ち込もうとしているのかもしれない。だとするならば尖閣諸島の問題は、台頭する中国とアメリカの戦略的な正面対決という、より大きな文脈の一部ということになる。加えて、諸島を巡る動きは中国政府が完全にコントロールできているわけでもない。尖閣諸島へ先週向かった中国のナショナリストたちの中には、反政府活動家も含まれていた。

この摩擦がどうやって消えていくのか、なかなか予想しにくい。唯一の長期的な解決は、欧州連合(EU)的な何らかのアジア政治共同体を作ることだろう。そうすればかつての仇敵同士は制度的に結びつけられる。しかしそのような計画が勢いを得る見通しは、まったくゼロだ。数年後はもちろん、数十年の間にも。150年前にアジアを脱した日本がアジアに戻るのはたやすいことでないと、日本も気づき始めている。

1.この記事は反日的見地からかかれている。
下記記事では「米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ」「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです。」

「1885年には日本の新聞に「脱亜入欧」」についても、私は中国、韓国、北朝鮮の国民がどういう国民なのかを言い当てている記事だと考えています。

この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもないもはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。」(脱亜論)この記事のどこが間違っていますか。貴方たちもいずれ流国と交渉した時このことを思います。北朝鮮いかかですか、5か国がいいようにあしらわれているじゃないですか。韓国も反米を唱えていますよ。

2.日本政府がアメリカに反日記事が書かれていると抗議したのはこの記事でしょうか。
フィナンシャル・タイムズ 2012年8月22日初出  アジア編集長デビッド・ピリングさんはひどい記事を書きますねー、もう少し真実を調べて書くべきで、この記事は韓国、中国、北朝鮮の記事同様に真実に反し、書くべきでない記事と思います。

3.大東亜戦争を日本に起こさせたのはアメリカだ。そこをアメリカ人は認めない。調べもしない。その原因はルーズベルトがアメリカの経済立て直しのためには日本を戦争に引き込むしかなかった。そして、今の中国みたいに日本いじめをし、ついに日本はそのアメリカ戦争誘導に引っかかったのです。そして終戦は、戦力無き日本、戦意無き日本、降伏の意思を表示している日本に対して出来上がったばかりの2種類の原発の実験場にして、20万人に及ぶ殺人を行ったのはアメリカである。終戦は原発に実験が済むまで待てと終戦をずらし、その大量殺人の理由をアメリカ兵の命を救うためと言い、日本人には大東亜戦争を真珠湾以降の戦争であるかのように印象付け、太平洋戦争と言い、日本が悪かった間違っていたと思わせる教育、それを「WGIP」(説明下記)という。それを行いそう仕込まれた日本人は自分が悪い自分が悪いと思う国民になり、すぐに「すみません」と言う国民になっているのです。デビットさんは日本に対す路罪滅ぼしにそういう記事を書くべきです。デビットさんは日本に来たことがあるのでしょうか、世界で一番良い国民は日本人ですよ。日本の自然ですよ。明治の日本人日本に来た人は感動していたのです。今の日本人?アメリカの教育を受けてかなり悪になりました。

4.戦後、アメリカは真実の報道を検閲し、日本人が悪いと言う教育を日本人に行った。そこから出た元日本兵の手記等はアメリカのやらせ以外の何物でもない。慰安婦問題においてもさもあったかのよう言われている。韓国に騙されて慰安婦問題があったかにように談話を発表した閣僚もいた。(日韓合併で弾圧を受けたように言うが、日本は救ったのだ。そういう歴史を謙虚に学ばないと恩知らずの韓国人となり、世界からは中国人にならんで嫌われる韓国人となる。慰安婦問題は日本人の作家吉田清治が捏造したもので真実ではない。)

5.日本は西欧の真似をした。そこは正しい。と言うことは西欧は日本の見本であったと言うことではないか、日本がひどいことをしたと言うのは、西欧諸国は東南アジアほか世界でひどいことをしたのではないですか。インカ帝国壊したのはどこです。アメリカインデアンから土地を奪ったのはどこです。

しかし、日本は西欧流の搾取する植民地支配はしなかった。日本人と同じように扱い、教育も重視し、国家予算も注いだ。西欧の搾取とは違っていた。韓国の植民地もロシアに植民地になるのを防いだものだ。日本はそのために大国ロシアとも戦った。日本は解放したのです。

6.そういう日本を植民地からうまい汁を吸っていた、西欧、ロシアから見ればけしからん日本と言うことになる。故に日本は西欧からは恨みを持たれているが、東南アジア諸国、植民地支配で苦しんでいた諸国からは、日本の真実を知れば「解放してくれた国」と感謝されている。知らない人は西欧等の反日教育で反日になっているのです。そこのところを中国や韓国は反日教育で、嘘の記事で教育しているのです。写真なども捏造写真であることが明らかになっています。欧米も反日になるのは当然です。そして日本を反論しない国民に仕上げたアメリカ作戦は大成功しました。歴史に例がない占領政策だったと言われていますが、いま日本はそのために世界から罵倒されたたかれています。世界からいじめを受けている国民となっています。みんなアメリカがした仕業です。日本を非難することは日本はアメリカを恨みが出てきています。アメリカは国益の国ですが日本はそうではないところに問題があるのです。「他のおかげで自分がいる」と他を大切にする国です。外交の場では不利な思想ですが日本のこの思想が世界平和をもたらすのですが、世界は自分が自国がの方向に進んでいます。アメリカ作の日本憲法の改正をしたいのですが、改正できなくロックをかけてのはアメリカです。改正は議会議員の三分の二の賛成を得るなど、簡単にできるものではないのです。でも、改憲派の首相が生まれそうです。4年以内に会見が進むでしょう。アメリカの呪縛から逃れることができるでしょう。

7、そういうことは、戦後のアメリカがどのように日本人に嘘を刷り込んだか調べればわかることです。しかし、戦勝国はそういうことはしません。戦勝国は過去の歴史でも改ざんするのです。アメリカは改ざん前の歴史を知るべきです。戦勝国の国民が敗戦国の記事を書くときはその資料をよほど調査しないとデビットさんに様な記事になり、正しい記事が書けないのです。勉強不足です。アメリカではいまだに原爆投下は正しかったと言う国民です。真珠湾の被害者はルーズベルトに殺されたことをまだ知らないのです。真珠湾攻撃はルーズベルトは12時間前にはつかんでいました。迎撃機を出し十分に防げる時間はあったのです。最初に攻撃したのはアメリカで日本の小型潜水艦を轟沈させたのはアメリカですよ。そして真珠湾攻撃はルーズベルトが計画したように被害が大きく、アメリカ国民は日本との戦争を』叫んだのです。一番の悪党がる0図ベルトと言うことを知っているのでしょうかアメリカ人は?

8.デビットさん。日本が中国からうまい話を持ちかけられ、尖閣諸島を中国に渡した場合アメリカはどうなるのです。その尖閣のアメリカにとっての重要性を知るべきです。「中国のいう尖閣の「核心的利益」・・・石油天然ガスより太平洋への出口」

下記の記事は上記の記事とは異なり世界の情勢を把握した記事と思います。

「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

産経新聞 9月20日(木)12時45分配信

 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ

 オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

 だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう

 中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

 「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」

 米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

 その過程でロバート・ターナー(共和党)、ジェラルド・コナリー(民主党)、ブラッド・シャーマン(同)の3議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

 証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

 こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。(ワシントン駐在編集特別委員・古森義久)

「「WGIP」という洗脳工作によって、戦争犯罪人として罪の心を日本人に ...

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2008年4月20日 – 戦後占領下の日本で、GHQがWGIPを徹底的に推し進め、日本人に戦争犯罪人として罪の心をこれでもかと刻み込んだことは、公文書として残っている事実です。『漱石とその時代』などの文芸評論で知られる慶応大学の故.江藤淳教授は、
 

「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家

2012.10.2 07:08 MSN産経ニュース

 【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

 同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。

(次ページ)米国にとっての最悪事態は「日本が尖閣を失っていくというシナリオ」

中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

 「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

 フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。

中国のいう尖閣の「核心的利益」・・・石油天然ガスより太平洋への出口

2012年9月29日  tag:

 中国のいう、尖閣の「核心的利益」とは? 大きく二つある。

①中国が尖閣の領有権を主張しだしたきっかけは、石油・天然ガス資源があるとの国連報告だが、当時と比べて、掘削技術等の飛躍的発展で、それが現実味を帯びてきた。
 算出した石油や天然ガスをパイプラインで輸送する場合、中国へは500㎞で容易、日本へは700㎞で、かつ海溝があるため、コスト上も技術上も困難性が高い。こうした背景があることがまず一つ。

 ただ、それよりも重要なことは、

②中国にとって尖閣の領有は、太平洋への出口としての軍事戦略上の意義が大きい。今のところ、中国の海洋戦略上、太平洋への出口は、台湾と海南島の間の海だけ。事実上、日本列島が、中国の第二列島線への海洋進出の防波堤になっている。ここを打破したいというのが中国の本音。

 自民党総裁選で「中国は尖閣には攻めてはこない。人が住んでないから」と言った御仁がいたそうだが、それが安全保障の「あ」の字も知らないと批判された理由がここにある。


ロシア極東でも対中摩擦 北方領土へ軍備拡張、牽制狙うーロシアを応援したい

2012-10-01 22:18:55 | 意見発表

ロシア極東でも対中摩擦 北方領土へ軍備拡張、牽制狙う

2012.10.1 20:29 ロシア・ウラジオストクの港に停泊するロシア海軍の艦船=9月5日(AP)MSN産経ニュース

ロシア・ウラジオストクの港に停泊するロシア海軍の艦船=9月5日(AP)

 中国の軍事的影響力がアジア太平洋で拡大するなか、中国と国境を接するロシア極東でも、中露の新たな摩擦が起きつつある。9月末に安全保障問題研究会(会長・袴田茂樹新潟県立大学教授)がウラジオストクでロシア側有識者らと開催したフォーラムの参加者から、中露を取り巻く現状について聞いた。(黒川信雄)

 「中国は大国であり、強大な軍事力を持つ権利を有する。しかしその保有の目的を明確にすべきだ」

 ロシア科学アカデミー極東支部のラーリン所長は、中国の軍拡に警鐘を鳴らす。昨年の中国の軍事費は1430億ドル(約11兆1400億円)とされ、ロシアの約2倍にのぼる。

 ウラジオストクにはロシアの太平洋艦隊司令部が置かれ、プーチン大統領は5月、就任直後に出した大統領令で「ロシアの戦略的利益を守るための北極、極東での優先的な艦隊拡充」を打ち出した。中国の海洋進出拡大への関心は高い。

 ラーリン氏は「露中は2010年9月に戦略的協力関係の強化で合意した。中国は脅威ではない」と対中脅威論は控えるが、他の参加者からは「太平洋側での中国の海軍力はロシアを上回っている」(ロシア科学アカデミー極東支部のコジェブニコフ氏)「5年後に(露中をめぐる)環境がどう変化するかわからない」(同アフォニン氏)などと、厳しい認識が示された。

実際、ロシア軍が極東で戦力強化を進める背景には、中国の脅威に対抗する狙いがあるとの指摘がある。日本の防衛省防衛研究所の兵頭慎治・米欧ロシア研究室長は、極東ロシア軍の最近の動向について「中国を除いては説明できない事例がある」と指摘する。

 7月、北極海横断を目指す中国の砕氷調査船「雪竜」が宗谷海峡からオホーツク海に入ったのとほぼ同時に、太平洋艦隊はサハリン(樺太)からオホーツク海に向け対艦ミサイルを発射する軍事演習を行った。

 オホーツク海はロシアの「軍事的聖域」だ。雪竜は砕氷船だが「ロシアは中国の軍艦もいずれ宗谷海峡を通過すると懸念している」と兵頭氏は指摘。ミサイル発射は、雪竜通過にみられる中国の海洋進出拡大ににらみをきかす狙いがあったと推測する。

 8月には、ロシア国防省がクリール諸島(千島列島と北方四島)への移動式対艦ミサイル配備計画などを公表した。兵頭氏は「国後島か択捉島にミサイルを置けば宗谷海峡が射程に入る」とし、北方領土への軍備拡張にも中国牽制(けんせい)の意味合いがあると示唆する。

極東地域における人口問題も影を落としている。ロシア極東連邦管区の人口が628万人なのに対し、隣接する中国・黒竜江省の人口は3800万人とされる。経済面での対中依存も強まっており、それが安全保障面にも影響を及ぼすとの懸念がロシア政府にはある。しかし、ラーリン氏は「ロシア政府は明確な対中戦略を描けていない」と語り、対中関係に苦慮している現状も指摘する。