安倍元首相あっちこっちで良い発言、もう一度首相を目指すべきであるー今の日本この人しかいない
安部元首相、時々テレビで見ますが、発言はいいことを言っておられます。もう一度首相を目指して欲しいと思います。その時は自民党は快勝し政権奪還できると思います。
安部元首相に比べると鳩山元首相は雲泥の差、鳩山首相の発言はピントはずれです。政界から排除すべきです。
(2010年10月26日18時48分 読売新聞)
安倍元首相「超党派で日本版NSCの合意大切」
自民党の安倍元首相は26日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組収録で、首相官邸の機能強化を図る「国家安全保障会議(日本版NSC)」の創設構想について、「民主党政権も必要性を痛感していると思う。超党派で合意していくことも大切だ」と述べた。
日本版NSCについては菅首相が14日の国会で、前向きに検討する考えを示した。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した背景に、菅政権が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の胡錦濤国家主席が欠席することを懸念した、と取りざたされていることに関しては「(中国の首脳が)来られないならやむを得ないですね、と(言えばいい)。とにかく来てほしい、と言ってしまった段階で勝負あっただ。これほど拙劣な外交はない」と酷評した。」
首相官邸の機能強化を図る「国家安全保障会議(日本版NSC)」の創設構想
、強化すべきでしょう。
中国、巡視艇、漁船をわんさと尖閣に送って尖閣上陸を狙っています。
アメリカは日本が戦う体勢を整えないと援助は出来ないと言っています。
「日本側が留意せねばならないのは、尖閣に第三国からの軍事攻撃がかけられた場合、米国が尖閣の防衛にあたるというのは、まず日本がその防衛のために戦うという行動を明確にとるとの大前提があってこそのことだ。尖閣への軍事攻撃があっても日本自身が戦闘にあたる構えをみせなければ、米国だけが防衛のためにせよ、戦闘行動をとるとは思えない」(【尖閣衝突事件 私はこう見る】「日本が防衛意思示さねば、米国は何もしない」ラリー・ウォーツェル・米中経済安保調査委員会委員 (1/2ページ)
2010.10.22 21:00 産経)
「日本はまた、防衛能力を改善するべきでだ。まず何よりも、防衛費の増額を図るべきだ。
日本の実質的国防支出は、過去10年近く低下を続けてきた。さらに日本は、武器輸出禁止措置を緩和することが出来る。この制限によって日本は、北朝鮮と中国からの潜在的驚異に直面しているにもかかわらず、安全保障面でも兵器技術面でも遅れをとりかねない状況に置かれてきたのである。
これからの措置は、日本の能力構築を助けるだけでなく、日米同盟協力を広げる機会もまた提供するだろう。これは、地域の安定にとって必要な要素である。
最後に日本は、もっと広くインドとの安全保障協力を考えるべきだ。インドとの合同演習と同時に、防衛機器の合同開発や生産、共同購入などを増やすことによって利益を得られる。民主主義大国である日本とインドは、自然な地域パートナーである。その提携関係を育むべきである。」(讀賣新聞 「地球を読む」リチャード・アーミテージ(元米国務長官)「力ずくの中国 日本は国益を守る決意示せ」)
「沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した背景に、菅政権が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の胡錦濤国家主席が欠席することを懸念した、と取りざたされていることに関しては「(中国の首脳が)来られないならやむを得ないですね、と(言えばいい)。とにかく来てほしい、と言ってしまった段階で勝負あっただ。これほど拙劣な外交はない」
確かに、APECに胡錦濤国家主席が出席して欲しいとそれを優先順位の一番にすることは、それを交渉の道具にされると言うことです。これを取引条件にいろいろ注文を付けてくる事が考えられます。例えばASEANで尖閣諸島問題棚上げと言う提案、尖閣諸島か付近共同開発提案、等の提案に応じないならば出席しないと言ってきたらどうするのでしょう。
この自分で制約を作ると言うことのまずさは、鳩山首相の普天間移設5月末決着などと制限を付けそのためにその機嫌を絶対のものとするならば、譲歩を迫られ、「これほど稚拙な外交はない」という安部元首相の言い分は正しい。しかしながら、この指摘を他の人がしていないのがおかしいのではないか。と言うことは安部元首相の独自感覚の鋭さが指摘できるのではないでしょうか。
安部元首相、時々テレビで見ますが、発言はいいことを言っておられます。もう一度首相を目指して欲しいと思います。その時は自民党は快勝し政権奪還できると思います。
安部元首相に比べると鳩山元首相は雲泥の差、鳩山首相の発言はピントはずれです。政界から排除すべきです。
(2010年10月26日18時48分 読売新聞)
安倍元首相「超党派で日本版NSCの合意大切」
自民党の安倍元首相は26日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組収録で、首相官邸の機能強化を図る「国家安全保障会議(日本版NSC)」の創設構想について、「民主党政権も必要性を痛感していると思う。超党派で合意していくことも大切だ」と述べた。
日本版NSCについては菅首相が14日の国会で、前向きに検討する考えを示した。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した背景に、菅政権が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の胡錦濤国家主席が欠席することを懸念した、と取りざたされていることに関しては「(中国の首脳が)来られないならやむを得ないですね、と(言えばいい)。とにかく来てほしい、と言ってしまった段階で勝負あっただ。これほど拙劣な外交はない」と酷評した。」
首相官邸の機能強化を図る「国家安全保障会議(日本版NSC)」の創設構想
、強化すべきでしょう。
中国、巡視艇、漁船をわんさと尖閣に送って尖閣上陸を狙っています。
アメリカは日本が戦う体勢を整えないと援助は出来ないと言っています。
「日本側が留意せねばならないのは、尖閣に第三国からの軍事攻撃がかけられた場合、米国が尖閣の防衛にあたるというのは、まず日本がその防衛のために戦うという行動を明確にとるとの大前提があってこそのことだ。尖閣への軍事攻撃があっても日本自身が戦闘にあたる構えをみせなければ、米国だけが防衛のためにせよ、戦闘行動をとるとは思えない」(【尖閣衝突事件 私はこう見る】「日本が防衛意思示さねば、米国は何もしない」ラリー・ウォーツェル・米中経済安保調査委員会委員 (1/2ページ)
2010.10.22 21:00 産経)
「日本はまた、防衛能力を改善するべきでだ。まず何よりも、防衛費の増額を図るべきだ。
日本の実質的国防支出は、過去10年近く低下を続けてきた。さらに日本は、武器輸出禁止措置を緩和することが出来る。この制限によって日本は、北朝鮮と中国からの潜在的驚異に直面しているにもかかわらず、安全保障面でも兵器技術面でも遅れをとりかねない状況に置かれてきたのである。
これからの措置は、日本の能力構築を助けるだけでなく、日米同盟協力を広げる機会もまた提供するだろう。これは、地域の安定にとって必要な要素である。
最後に日本は、もっと広くインドとの安全保障協力を考えるべきだ。インドとの合同演習と同時に、防衛機器の合同開発や生産、共同購入などを増やすことによって利益を得られる。民主主義大国である日本とインドは、自然な地域パートナーである。その提携関係を育むべきである。」(讀賣新聞 「地球を読む」リチャード・アーミテージ(元米国務長官)「力ずくの中国 日本は国益を守る決意示せ」)
「沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した背景に、菅政権が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の胡錦濤国家主席が欠席することを懸念した、と取りざたされていることに関しては「(中国の首脳が)来られないならやむを得ないですね、と(言えばいい)。とにかく来てほしい、と言ってしまった段階で勝負あっただ。これほど拙劣な外交はない」
確かに、APECに胡錦濤国家主席が出席して欲しいとそれを優先順位の一番にすることは、それを交渉の道具にされると言うことです。これを取引条件にいろいろ注文を付けてくる事が考えられます。例えばASEANで尖閣諸島問題棚上げと言う提案、尖閣諸島か付近共同開発提案、等の提案に応じないならば出席しないと言ってきたらどうするのでしょう。
この自分で制約を作ると言うことのまずさは、鳩山首相の普天間移設5月末決着などと制限を付けそのためにその機嫌を絶対のものとするならば、譲歩を迫られ、「これほど稚拙な外交はない」という安部元首相の言い分は正しい。しかしながら、この指摘を他の人がしていないのがおかしいのではないか。と言うことは安部元首相の独自感覚の鋭さが指摘できるのではないでしょうか。