民主党も候補者から暴力団関係者を払拭せよ

週刊誌によると「谷亮子の演説がつまらなすぎて浮動票の大ピンチ」（週刊新潮）
「谷亮子沈黙は金」（週刊文春）と、谷亮子候補が酷評されている。

あの小鳩に押された谷亮子候補、小沢ガールズの予備軍的存在でその小鳩は金にダーテイな為に政権からいなくなったのに、まだ小沢元幹事長を応援するのでしょうか。
その演説がダメだとか、黙っていた方が良いなどと言われているのです。

相撲協会で野球賭博で暴力団とのつながりが問題になっています。谷亮子候補の親父さんは暴力団とのつながりがあると言うことが言われています。

柔道界もオリンピック選手が暴力団関係とあって良いものでしょうか。

また、民主党も暴力団と関わりがある人を候補者にして良いのでしょうか、
「きじも鳴かずにゃ撃たれまい」という格言があります。
鳴いたばっかりに、撃たれたのでしょうか。
分とか品位とかが合ったのですが。やはりこの人も小沢元幹事長に害された一人でしょう。
もし議員になっても誰も言うことを聞かないでしょう。
金メダルは黄門のに印籠ではないのです。
議員はそれなりの資質を備えるべきです。

谷亮子候補は柔道界を、武道を汚し、議会も汚した

この人が国会議員にする政党には絶対に入れない。

小沢元幹事長の選挙戦術反対の意思表示のためにも
選挙の票でこの人にという票を入れるのも良いのですが、
赤票でこの人だけはダメという投票も欲しいですね。

民主党にはかなり赤票が必要です。

民主党の何に賛成なのかームードで投票するなー独裁を阻止する為に自民党で調整を

日経の調査では「民主改選54議席上回る勢い、自民は40台　本社調査」ということである。

「新党、存在感発揮に苦心 　日本経済新聞社は７月11日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、全国の支社・支局の取材も加えて序盤の情勢を探った。民主党は菅直人首相が勝敗ラインとする改選54議席を上回る勢い。
自民党は１人区の多くで民主と競り合っており、改選38議席を超えて40議席台に届きそうだ。第三極の新党ではみんなの党が比例代表で健闘している。

　民主の非改選は62議席で、単独過半数には60議席が必要、56議席で与党が過半数を獲得できる。

　民主は「政治とカネ」の問題や沖縄の米軍普天間基地の移設問題で迷走した鳩山由紀夫前首相が退陣し、菅政権になったことで勢いを取り戻している。
　民主は12ある２人区の多くで自民と議席を分け合う公算が大きい。５つの３人区でも、１議席を確保したうえで、２人目の候補がみんなや公明と争う構図が目立つ。

　勝敗の行方を左右する29の１人区では、民主候補が自民候補に先行するところが多いものの、なお、半分近くの選挙区で激しく競り合っている。

　比例代表では、民主が2007年の前回選で獲得した20議席前後を確保する見通しとなっている。選挙区と合計すると、改選54議席を上回り、50議席台後半に達する勢いだ。

　自民は複数区でも東京、千葉を除けば「１選挙区１人」に候補を絞った。複数区の多くで１議席を固めつつあるが、都市部では民主や、みんなの党とのつばぜり合いが続いている。

　　第三極を目指す新党のうち、みんなの党は比例代表で健闘している。同党も選挙区では、民主、自民のはざまで存在感発揮に苦心している。

　公明党は改選11議席を下回る可能性が出てきた。共産、社民、国民新の各党も現有勢力の維持が難しい状況だ。

　調査は日経リサーチが24、25日の２日間、乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。全国の有権者５万1381人を対象に、３万440人から有効回答を得た。回答率は59.2％。」

以上が日経の調査の記事です。当たらないことを願うのみです。

何故民主党なのか、民主党のマニフェストの何処が良いのか、と言うことになります。

先ず、民主党の支持母体、労働組合です。私も労働組合にいましたが、自分の言うことを相手に聞かせようとする、数を持った圧力団体です。

いま、中国に日本系自動車工場で賃上げストライキをしています。これをどんどん進めるとコスト高になり採算が合わなくなりますが従業員は高給が欲しい・・・。でも下手をすれば会社がつぶれます。

中国は会社乗っ取りを画策しているのかも知れません。
日本の自動車作成のノウハウを取得し自分らで経営できると考え追い出しにかかったとも考えられます。
労働組合も自己の利益優先で団結します。そこには社会、企業経営など関係有りません。我が市にも工場が有りましたが、毎年労働争議をやって、これでは経営者も大変だろうな、と思っていましたがつぶれました。日教組だって学校で横暴を働き教育を歪めています。日本人をこんなにもダメにした元凶だと考えています。

日教組に教育を委ねて良いのでしょうか。
労働組合、日教組・・・その先には、社会主義・・・ではないでしょうか。民主党にはそう言う気配が見えます。

いま国民新党とも連立を組んでいますが、国民新党とは郵政労働組合を母胎にしている、郵政族の利益代表の党でしょう。このように一利益団体代表の党で良いのでしょうか。

今までの政治は大物政治家が声を出し、地元に何かの権益をもたらし、地域代表、利益集団代表という感じできました。

それもおかしいでしょう。国民不在です。族議員を増やし跋扈させました。

田中角栄みたいに新潟に特別事業を持って行くと言うことは許されません。

国民全体の国益重視の政策を立てられる党にすべきでしょう。

そう言うことで、民主党打破を掲げて、自民党をはじめ、日本創新党、みんなの党、たちあがれ日本、が頑張っています。

民主党は政権を取るために、禁じ手を使いました。
出来ないことを出来ると言ってマニフェストなどしゃれた言葉で国民を欺いたのです。
そしてばら撒きをするために約束したムダの排除による財源が出てきませんでした。埋蔵金は出てきましたがこれはへそくりでしたが、それまで出しても、44兆円の赤字国債発行、国の借金が９００兆円に近づきつつある最悪の事態になってきました。

何故、鳩山元首相は消費税を上げないと言ったのですか、国民はそれに騙されたのです。予算の見直し、ムダの排除で２０兆円は出てくると言っていたのですが、出てきたのはへそくりを使っただけです。へそくりはもうほとんどなくなりました。

となると来年度５５兆円不足しますがこれをどうするのでしょう。

民主党が参院選後にやろうとしていることは、

郵政民営化見直し法案を通すことです。なぜ、何のために・・・、
この点については日経ＯＮＲＡＩＮで論文がありますので勉強しましょう。
「郵政民営化の見直しは本当に必要なのか
野村　修也／中央大学ロースクール（専門職大学院法務研究科）教授」
多くの野党がこの郵政見直しには反対です。民主党の中にも反対者がいるが国民新党との連立のために法案を通そうというのです。
国民新党なんて国民は見向きもしていない微細党である。そんな党の言うことを聞くのはおかしいのではないか。と小泉信次朗氏が言うのも最もです。

民主党の進めようとしていることを挙げると、私の感じていることでは
　○国会法改正
　○外国人参政権
　○夫婦別称
　○高速無料化
　○郵政民営化見直し
　○子ども手当
　○高校無料化
　○農家戸別補償
の８項目有ります。
この他にカネの問題はまだ解決していません。

小沢氏は犯罪を犯しています。何故それを立証できないのでしょうか。
そこでそう言う問題に対処するのが、検察審査会です。
検察は選挙に配慮して、検察審査会の議決をずらせている可能性があります。これは現政権の顔色をうかがった一種の選挙応援です。素直にスケジュール通りにっすすめるべきです。出来れば7月初旬に発表すべきです。

民主党は選挙の結果も自分の都合の良いように解釈し、沖縄で反対派が勝ってもこれは民意ではないといったりしました。自分勝手に解釈すると党です。この時は政権与党の暴走性を感じたほどです。

衆院で過半数を持っている、参院も過半数を持てば何でも思い通りにする事が出来るのです。
そのためには邪魔者は無くす必要があります。内閣法制局長を国会から追い出すのです。自分で法律を作成し勝手に憲法を解釈し勝手に行動できる法律も通してしまいます。
ロシアや北朝鮮のような独裁化の道を進む可能性が残っています。民主党は民主主義を排除する党で危険性があります。

自民党をはじめ野党の最大の懸案は「民主党に過半数を与えてはいけない」と言うことです。それは独裁化の危険性が有るからです。
国民は、小鳩がいなくなってほっとして良くなったんだと思っていますが、根本は何も変わってはいないのです。ムードで投票してはいけない。

日本の課題は「日本を健全な姿」にして後世に残すことです。

その中で選ぶならば日本創新党が今のところ合格です。みんなの党は消費税反対でここがさんせいできませんが、他の国みたいに取り入れて国の借金を減らすべきと考えますが、民主党代わって一度政権を与えても良いかも知れません。

何よりも頼りにすべきは自民党でしょう。
反省した自民党です。
この政権交代で、充分身に沁みて反省し、勉強したと思います。
自民党には良い区するになりました。良薬口に苦し出した。しかし、「負けを知り負けを生かして勝ちを知る」これはスポーツに鉄則です。これを生かして再生自民党になりました。一度下野した自民党、己を知り敵を知った自民党は見直すべきでしょう。

この党に、民主党牽制する党として、民主党の暴走を阻止する党として、歯止めの党として、調整を期待する必要があるのではないでしょうか。

衆院も参院も民主党では暴走します。小鳩政権みたいに、それでないと参院の役割はなくなります。

日経の調査では民主党画家半数に行きそうだと言います。それでは参院の牽制機能が働きません。
民主党過半数だけは止めましょう。そう言う調整をすべきです。

そして参院選でも審議打ち切り与党多数で可決という乳酢が流れないようにすべきです。

自民党を過半数にするくらいで、審議が十分に行われ。よりよい法案になります。国民新党の意見を入れておかしくなるより自民党の意見を入れて法案を作成する方がずーっと国民にとっては良いことになると思います。

イチローはいいが一郎は問題だ

有る文書を見ていて、現代と同じだという思い成しました。

「・・・しかしアメリカ側は○○大臣、○○一郎に対する水面下の工作を繰り返し、○○の一喝で○○○導入が決まったといういきさつがあった。○○を日本に長期、安定的に受け入れることで、関係者には莫大な資金が流れることになっていて、○○のまわりには利権がらみの噂が飛び交っていた。
○○戦略を裏で積極的に推し進めたアメリカのリチャード・バウムは本国に宛てた手紙（1955年10月）で○○のことを「○○大臣の○○一郎氏は、日本一の政治力を持つ男として知られ、まったく冷酷で、そして大変野心家であるとの風評が高い。信頼すべき実業家の話によれば、○○氏は自分の地位を利用しては、彼個人のふところや党に入る利得を稼ぐのが常であるという」と評している。」

これは「粗食のススメ」の幕内秀夫先生のＨＲ「学校給食と子供の健康を考える会」野中にある、鈴木猛夫氏の「アメリカの小麦戦略」の中の文章の中に有った河野一郎に関する所の記事です。

原文を載せます。

「学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.8」（前編） 鈴木猛夫

アメリカの高度な小麦戦略による戦後の食生活改善運動で主食を米から麦への大転換が意図的に行なわれたが、この動きに異論を唱える勢力も農林省内部にはあった。昭和３０年代には米の需給は安定してきて、終戦直後の食糧難時代とは違う状況が生まれてきていた。一部ではあったがアメリカ主導の粉食奨励ではなく米を主体とした食生活を推進すべきとの意見もあったのだ。そのため農林省内部では意見がまとまらず小麦輸入はすんなりとは進まなかった。

しかしアメリカ側は農林大臣、河野一郎に対する水面下の工作を繰り返し、河野の一喝でアメリカ小麦導入が決まったといういきさつがあった。アメリカ小麦を日本に長期、安定的に受け入れることで、農業関係者には莫大な資金が流れることになっていて、河野のまわりには利権がらみの噂が飛び交っていた。
小麦戦略を裏で積極的に推し進めたアメリカ西部小麦連合会のリチャード・バウム（前出）はアメリカ農務省に宛てた手紙（1955年10月）で河野のことを「農林大臣の河野一郎氏は、日本一の政治力を持つ男として知られ、まったく冷酷で、そして大変野心家であるとの風評が高い。信頼すべき実業家の話によれば、河野氏は自分の地位を利用しては、彼個人のふところや自民党に入る利得を稼ぐのが常であるという」と評している。


学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.8」（後編） 鈴木猛夫

河野はアメリカの余剰農産物処理法PL480（1954年成立、前出No.2参）を活用すればアメリカから農産物を購入する際の一部代金を農林省が関係する農業復興策に使えると判断していた。PL480法案はアメリカが何とか諸外国にアメリカの余剰農産物を輸出しようとして有利な条件で輸出促進を意図した法案であった。つまりアメリカから小麦等を輸入すればその代金は後払いでよく、代金の一部はその国の復興のために還元されるというものであった。河野はここに着目したが故に、農林省内部の一部の反対を押し切って強引にアメリカ小麦導入を決めたのであろう。彼の脳裏には国民の栄養云々よりも還流される資金の使い道のほうにより関心があったようだ。
しかし小麦代金の一部は日本側が勝手に使えるものではなく、アメリカの農産物販売促進に利用されるという条件付きだったのだ。同じ手紙でバウムは農林省の働きかけについて「問題は農林省の頑固さだ。農林省は小麦の市場開拓をすべて自分たちに任せろと言ってきかない。こうした事業は日本政府が行なうのが筋で、外国の産業団体の監督は無用だという。原資200万ドル（7億円）の全てを委ねてもらえば、農林省がうまく諸官庁、貿易関係者、業界に配分して運営してやると頑張るのだ。農林省はこの資金がアメリカ政府の金で、アメリカの目的のために双方の利益になるように使われるものだという事実を全く無視している」と書き送っている。
国民の健康増進とは関係なく戦後の食生活改善運動発端の裏にはこんな事情もあった。」

このお陰で日本の食生活はおかしくなったのです。一郎は悪い奴が多いのでしょうか

自民党信頼しますー

２４日、谷垣自民党総裁は山梨で第一声を発した。

山梨は参院のドン、小沢軍団の最高幹部興石氏の地元である。

「民主党のバラマキ政策で、雇用や経済成長はできません。自民党がその道筋を示します」
「政治とカネの問題で、政治の信頼の基礎を壊した民主党政権に、歯止めをかける」。
自民・谷垣総裁「信頼してもらえるか試す選挙」

「　この参院選は、自民党がもう一回、信頼してもらえるかどうかを試す選挙だ。チャレンジャーとして生まれ変わり、日本のために頑張る。
第一に、３年間であらゆる政策を総動員し、もう一回日本が成長できる国だと実証し、雇用を作る道筋を示す。
２番目に、米軍普天間飛行場移設問題の迷走で、日本は国際社会から信頼を失った。世界の中で信頼される日本をつくり直す。

マニフェスト違反や「政治とカネ」で信頼を失った民主党に対し、我々は次の世代のためにバラマキをやめ、言いにくいことも言う。消費税のことを言うのは勇気がいるが、日本の社会保障制度をきちっとし、将来の国民に責任を持つ。

　民主党政権は、バラマキで日本を（財政危機の）ギリシャにし、暮らしの基礎を破壊するという不安を与えている。政治の信頼の基礎も壊した民主党政権に歯止めをかけるのが、私どもの使命だ。（甲府市で）」
（2010年6月24日11時43分 読売新聞）

小沢元幹事長の影武者とも言える、興石つぶしは参院運営で大切なことでしょう。今回の国会審議早期打ち切りもこの人の強い要望だとか、鳩山元首相を下ろし、小沢元幹事長を下ろし、新生菅内閣の本性がばれない内に参院選挙を仕組んだ悪の巣窟みたいな人である。

谷垣自民党総裁の言われることは正しいと思います。
何より言いにくい消費税を１番に言われたところを評価します。

たちあがれ日本、日本創新党、国民新党、も良いが、やはり第２党に力をつけて貰うことが民主党同窓を防ぐ道と考えます。

小沢元幹事長や興石氏がいる政党は信用できません。

自民党の消費税１０％案に賛成ーそろそろ自民党を見直す時ではー許して上げましょう

　自民党は選挙に不利だと言われる消費税、１０％にアップをすることを一番先に提案した。多分に勇気があったことでしょう。場合によっては袋叩きに合う可能性もあった。私はこのことを評価したいと思うます。

民主党は自民党案を検討すると言ったが後出しじゃんけんで、しかも参考にするというような言い方で、問題があったら自民党に押しつけるような言い方である。

ですから、民主党の１０％には根拠がないと谷垣自民党党首が言われるのももっともである。

消費税については民主党党内で異論噴出している。小沢軍団からは反対意見が出ている。党のマニフェストに書かれないかも知れない。

今まで民主党政権を見てきて、思いつき、ぱくり政党という感じである。思いついたこと、よその良さそうなところを真似しているから、イザ実施しようとしても出来ないのである。

　菅首相が言う第三の道、かっこうよく言っているがそんな道はないと思います。言葉だけの頭の中で考えられる理屈だけの道で、そう言う道があったら、高福祉国は反映しているはずです。

　民主党のマニフェストは衆院選のものはでたらめであったことは国民は周知の通りです。もう騙されてはいけません。

　自民党は長年政権を担当してきました。外野席からの評論家は何とでも言えるのです。その評論家が政権を取ったら、今まで言ったことが我が身に振りかかてきて、責任も取らないし、更に悪い状態になっています。秘書が３人起訴されても、責任を秘書に押しつけて武士道にあるまじき行為である。

　菅新内閣発足後に逃げるように国会を閉幕した事など有り得るべからざる事ですが、そう言う国会無視的なこと民主党はしています。

　自民党良い党とは言えませんが、民主党より悪いと言うことはないと思います。

　参院選で民主党を過半数にさせると何が起きるのか、連合とか日教組とか公労組とか、韓国、中国よりの姿勢とか、そう言う方向に進みそうです。
それにばら撒き、ばら撒きのツケは国債発行、国債発行は国の借金が増え、日本が第二のギリシャになるのです。国の借金は日本は世界一です。ギリシャより悪いのです。

そこで真に国家のことを考えれば当面消費税１０％は避けられません。

　民主党政権はどの党も賛成しない郵政民営化見直しとか、外国人参政権とか、夫婦別称とか、国会法改正とか、何か訳の分からない法律を作って通そうとしています。

放送法改正も通してしまいましたが目的は何でしょう。国民は知ってはいないと思います。

参院を民主党過半数にはさせては行けません。

そう言う点で自民党をそろそろ許しても良いのではないかと考えたのです。

今回の経験交代で自民党もしっかり勉強し、国民の立場に立って政治をしなければならないことを自覚したと思います。いいお灸がすえられたのではないでしょうか。

民主党は子ども手当は廃止せよ、ばら撒きも廃止せよー財源がない

英国のオズボーン財務相は２２日財政赤字を削減するため
（１）付加価値税（ＶＡＴ）(消費税にあたる）の標準税率現行１７・５％を１１年１月４日から２０％に
（２）今後５年銀行税も１１年１月１日から導入する間で財政赤字の大幅圧縮を目指す。
（３）子ども手当を３年間停止する
（４）株式譲渡益課税の税率を高所得者に限って現行の１８％から２８％に２３日午前０時から上げ、
（５）個人所得税の基礎控除額を１１年４月から、６４７５ポンド（約８６万円）から７４７５ポンドに拡大する
（６）国際競争力を強める狙いから法人税率（現行２８％）も４年間で２４％まで段階的に引き下げる。

と赤字削減策を発表した。

ｇｏｏニュースでは「日本でも「要は経済なんだよ、バカモノ」と世界に心配されたり提案されたり」と言うタイトルの記事があように、日本は経済に疎い国民と見なされている。今や世界に心配をかけている。世界は英国見たいに積極的に財政対策をしているのに、９００兆円もの借金を抱えて、ちょっとバカモノだったんではないでしょうか。

民主党も、ばら撒き政策で国民を騙して政権を取った。詐欺集団である。
２０１０年度は埋蔵金等で１０．６兆円有ったが１１年度はない。
そうすると税収、３８．７兆円、赤字国債４４．３兆円とすると８３兆円、他方一般歳出５４．１兆円、地方交付税１７．２兆円、国債費２２．６兆円とするとこれで９３．９兆円、１０．９兆円不足、ばら撒きは出来るわけはない。

そう言うことを国民は分かっている。子ども手当のために公債を発行してそれで貰うと言うことはそれは政策でなく誤魔化し以外の何物でもない。

高速無料化廃止、子ども手当廃止、戸別補償方式等は廃止すべきです。
それに、郵政見直し廃止、国民新党以外は反対です。

消費税は直ぐ上げよ。

日本は「要は経済なんだよ、バカモノ」と言われているんです。

消費税１０％でじたばたするんじゃねー・・・英国を見よ２０％だ！

（2010年6月22日22時40分 読売新聞）
「英付加価値税２０％へ、銀行税も導入
　英国のオズボーン財務相は２２日、２０１０年度に１４９０億ポンド（約２０兆円）と見込まれる財政赤字を削減するため、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）の標準税率（現行１７・５％）を１１年１月４日から２０％に引き上げることなどを柱とした緊急予算案を発表した。」

「　金融機関に課税する銀行税も１１年１月１日から導入する。今後５年間で財政赤字の大幅圧縮を目指す。」

「　株式譲渡益課税の税率を高所得者に限って現行の１８％から２８％に２３日午前０時から上げ、子ども手当を３年間停止する。一方、個人所得税の基礎控除額を１１年４月から、６４７５ポンド（約８６万円）から７４７５ポンドに拡大する。低所得者層には配慮することで、国民の理解を得たい考えだ。」

　「国際競争力を強める狙いから法人税率（現行２８％）も４年間で２４％まで段階的に引き下げる。
　英財務省はＶＡＴの引き上げで、年間１３０億ポンドの税収増を見込んでいる。家庭用燃料代などの生活必需品に適用される５％の軽減税率や、免税措置などは影響を受けない。

「　銀行税は英国の金融機関だけでなく、外国銀行の英国法人も対象。金融機関の負債の規模に応じて０・０７％の税率を課す。年間約２０億ポンド（約２７００億円）の税収を見込んでいる。この結果、経済成長率は１０年が１・２％、１１年は２・３％にとどまると見ている。」

英国は消費税を２０％に、その他に銀行税導入、子ども手当の廃止、等々財政健全化に向けていろいろ対策を立てている。

そう言う点で日本は出遅れている。９００兆円に近い借金は早く何とかすべきです。

「消費税を上げる前にやるべき事がある」と言う言い方は賛成ですが、今までもそう言ってきて、２０１０年度で赤字公債４４．３兆円も増やしたのです。

子ども手当も廃止すべきです。高速無料化も反対です。

みんなの党消費税を上げないといいますが、それは理想ですが、今までもそう言うつもりで借金が増えています。借金返済をも考えて消費税アップを考えるべきではないでしょうか。

小沢氏は再起を狙っているー民主党に入れても小沢氏系には入れるな

２０１０．６．２２のテレビ番組「報道ステーション」の内容をみると、「小沢氏系VS党本部系　参院２人区現場は今」とあります。

それを見たいと思いますが、小沢氏は何故２人区に２人の候補者を立てたのか。これは選挙戦術として間違いであることは、以前投稿した「民主党渡部恒三氏、小沢は止めるべき、2人区２人候補はおかしいと批判」に書いています。

民主党が６０％の支持率を得ている状況では小沢氏は1人区総取り、２人区も総取りを狙って単独過半数を狙い、民主党を牛耳り、国政を牛耳ろうとしているのです。

小沢氏は権力は数、自分の軍団を増やさなければなりません。そのためには、自分の息のかかった候補者を立てなければなりません。そしてその候補者には、秘書をつけて選挙戦術を教え、不正献金で蓄えた資金をつぎ込み、軍団を増やそうとしていたのです。

小沢氏は幹事長を辞めなくなってその指揮が出来なくなったのですが、候補者は残っています。秘書を引き揚げないで、小沢派を応援して当選させ、軍団を増やそうと画策しています。その中に谷亮子もいるのです。親父さんは暴力団関係者とか福岡では評判です。小沢氏は谷亮子の出馬条件に多額の資金を出したとか、親父さんが警察沙汰になった場合もみ消すという約束までしたそうです。麻雀仲間の話です。

　小沢軍団に入れることは小沢独裁政治への道を認めることです。
山梨の興石氏も小沢軍団ＮＯ２です。この人に山梨は日本の政治を託すのでしょうか。

もう２度と小沢を政治の中心に置いては行けない。民主党を出て行くべきです。

民主党はいずれ分裂する。この政党に日本を任せられない。でたらめのマニフェストで選挙詐欺で衆院選を勝った。

マニフェストがでたらめであったら、それで勝利したと言うことは、選挙にやり直しをするべきです。

民主党小沢軍団は消費税に反対、党内不一致ー消費税の早期実施は必要である

（2010年6月21日21時49分 読売新聞）に

「首相の消費税発言、小沢氏に近い議員から異論」と言う記事があった。
「 菅新政権が２１日の民主党常任幹事会で、菅首相が消費税率１０％への引き上げに言及したことに対し、小沢一郎前幹事長に近い議員らから異論が相次いだ。」と言うことです。

消費税議論については、前稿「みんなの党への意見書」に書きましたが、ムダを無くす事は必要ですが、歳出９２．３兆円、税収３７．４兆円、新規国債４４．３兆円、歳出と税収の差は５４．９兆円税収の倍以上の予算というのは有ってはならないことです。
この対策を心配する国民、選挙に不利なことを言わない小沢軍団、小沢軍団は国の将来を考えない、自分の権力増強だけの集団である。

その軍団幹部の発言は「　松木謙公国会対策筆頭副委員長は「昨年の衆院選で消費税を上げないという約束をした。党内への説明もない」と不満を表明した。
高嶋良充参院幹事長も「増税の検討はあまりにも早すぎる」と述べた。
山根隆治筆頭副幹事長、
一川保夫参院議員らも同調した。

　これに対し、玄葉政調会長は「すぐに増税するわけではない。『次の総選挙までは上げない』というのが基本方針だ」と理解を求めた。消費税に関する党の見解をまとめ、所属議員らに配布することも約束した。

　また、輿石東参院議員会長は２１日、甲府市での記者会見で、「まだ税金のムダ遣いがある。消費税に手を付けなくても、景気が回復して税収が上がれば（増税は）必要なくなる」と語った。同時に、増税する場合の仕組みについて、「食料品や教育費を除外する方法を考えなければならない」と述べた。」とある。

民主党はいつも民主党の決定にいちゃもんをつける、不統一の政党である。
こんな政党に政権は任せられない。

また、消費税１０％についても、理念・哲学がない自民党追随である。
こう言うことは一番に言い出さないと効果はない。

最近の菅氏の国会での発言は、官僚作成のメモを間違いなく読むということで、政府主導ではなくなっている。
官僚主導になっている。と言うことは予算は財務省主導になったのか。

民主党は菅派と小沢派いる混成部隊で、小沢軍団１５０人が結集すると小沢首相が誕生しかねない。

今、化けの皮がはがれた民主党のマニフェスト、その中には小沢の騙しが沢山盛り込まれていたのです。一種の選挙詐欺です。

正しく各政党のマニフェストを見ましょう。
社民党、共産党、国民新党、を除いて民主党よりは良いようです。

みんなの党への意見書

みんなの党に意見
政治には素人です。政治関係のブログを書き始めて1年くらいです。書くという事は勉強につながります。ですから私は勉強中であるので間違いもあります。
ただそう言うところを、不確かな情報を持ったのが国人で、私はその国民の一人と言えます。その考えが大方の国民の考え方につながっている場合が多いと思っています。
よく知らないと言う状態が国民に中に有るのです。そんな中で国民は判断します。ですから私が書くことも欠陥が有ると思います。それが一般なのです。

民主主義という議会政治は正しい仕組みではないと考えます。この参院選挙が無かったら、鳩山首相、小沢幹事長の退陣はなく、あの日本を迷走させた内閣をまだ維持しなければならなかったのです。考えるだけでも恐ろしいことです。

もう国民の意思はほとんど意思表示できるようになってきたのでは無いでしょうか。
政党が掲げたマニフェストの中には賛成できないものから大いにやって欲しいものに分かれてはいっています。
マニフェストの中に味噌も糞も混じっていると言うのが実態です。

私たちは味噌ばっかり選びたいのですが、それは味噌が多い政党と言うことになります。しかし、糞もまじっています。そしてその政党にとってはその糞が命であったりするのです。
糞は不要だとどうやって意志表示するのでしょう。政党を選んだので氏の政党のマニフェスト道理に決めるのでしょうか。
民主党のマニフェスト、高速道路無料化は国民は反対していましたが、鳩山首相はマニフェスト優先で進めようとしました。この場合進めることはマニフェスト通りと言うことになります。進めないことはマニフェストに反するが国民の意見と言うことになります。
この場合どう進めるのでしょう。そこにオオカミの一声が出たのです。そして現行据え置きとなったのですが、そのオオカミの意向を受けて担当大臣は値上げ案を作成しました。
またオオカミが一声、「マニフェストで値下げと言っているのに値上げとは？」確かにそうですが、・・・いろいろあります。今後どうなるのか分かりませんが、税収が不足している中で、無料化することはおかしいと思うのですが、それをマニフェストにかかげ宣教で大勝したのですから、国民との約束とも言えます。国民は破っていいと思っています。

鳩山首相は「私どもは国民から支持を得ました」といって糞を進めます。しかし国民は糞は入らないとどこかで表現しなければなりません。その方法はどうしたらいいのでしょう。

例えば子ども手当、今の状態では賛成できません。当初の期待は無駄を排除して、実施するということです。それなら大賛成です。しかし、その無駄の排除が無くて、子ども手当を出すと言うことはその財源は何処から来るのです。
国債を売って・・・その国債は返金しなければならないものです。
と言うことは、未来の孫から借金して、お母さんは子育てをするということです。
「有り難うございます」と言って貰えません。強制し高利貸しみたいなものです。
高速無料化もその受益者が負担していたものを誰かに負担させることになります。それは国民の税金です。国は税収が不足している中でそんなことをするのはおかしい。間違った政策です。

でも小沢選挙手法は、票があるところ向けの饅頭を掲げるのです。いわゆる族議員用のマニフェストを入れて行くのです。そしてその族の票を集めるのです。数を集めて選挙に勝とうとするやり方です。そう言う物は糞なのですが当の本人達には饅頭に見えるのです。

政策は族を対象にしては行けないのです。みんなを、国民全体を考えた政策をすべきです。という点ではみんなの党の考え方は賛成で指示したいと思っていますが・・・。

今、国民の声は内閣支持率とか政党支持率でいくらか表現されています。或いは国会議員が地元に帰って来てもビラも受け取らないということで議員も肌で感じます。

しかし、これも参院選挙があると言う節目があったということで、国民の動きが民主党の鳩山首相、小沢幹事長を退陣に追い込んで日本の政治も一難去った、ほっとした気持でいます。

政権交代し浄化された民主党を言うイメージの中、支持率が高いところで早く選挙にと民主党が考えるのは解ります。

さて、ここでどの党が良いかと言うことになってきました。民主党が素性を明らかにしないで選挙戦に逃げ込んだことはその分割り引かなければならないと私はブログで呼びかけています。

選挙では政党を選ばなければなりません。
日本創新党の概要を見ました。良いんじゃないかと思いました。消費税は１０％です。

自民党も消費税は１０％です。
民主党は菅首相が概要を発表し、消費税１０％を参考にすると言い出しました。

みんなの党はどう考えているのかとマニフェストを調べました。確かに「増税の前にやるべきことがある！」という意見は分かります。
そして「財源論（今後３年間）総額　３０兆円＋α」とあります。

これを見て、昨年民主党も似たようなことを言って衆院選を戦って大勝したのです。結局財源は出てこなかったのです。マニフェスト大幅見直しが要求されています。

みんなの党の「3年で３０兆円」と言うことは1年１０兆円にしかなりません。
1年に収支の収入不足は１年５０兆円、国の借金は今後1円たりとも増やして欲しくはありません。

それでなくても金利で借金は刻々と増えているのです。
私の考え方は「私が少し苦労をしても、子孫に借金を極力少なくしたい」と考えますが、子孫に借金を９００兆円近く残すことは、決してやってはいけないことと考えます。

借金を増やさないのは当然で少しでも返却すべきと考えます。

みんなの党にそこのところはどう考えられているのかまだ勉強してはいませんが、財源を探し支出を削減してプライマリーバランスが取れるのでしょうか、年間30兆円でも取れないと考えますが、取れたとしましょう、しかし借金は何時返すのでしょうか。

私は、各政党は消費税を言いやすいように「マニフェストで消費税を言い出さない政党は国に将来を真剣に考えていない政党で有るのでそう言う党には投票すべきでない。」とも書いてきました。
２０１０．６．２０の讀賣新聞の気流に国民の声が載っています。
これは的確な国民の声と思います。
その第一稿は「「良薬口に苦し」消費税上げを示せ」」です。民主党政権で消費税上げませんと言ったことが間違いであると国民は思っています。
国民は税が安いに越したことはありません。何故自ら税金を上げるなど言うのですか、家計は楽ではありません。しかし、国が潰れてはどうにもならないでしょう。
戦争に行くと思えば、２００万円で兵役免除とになると思えば２００万円は出すでしょう。
しかし、これが家族全員とすると4人家族で８００万円はなかなか出せません。
国の借金の大きさを身に感じます。日本の実質は破産しているのです。

何とか税を多くして、返還策を考えるしか有りません。
そして「消費税は２０％（食品関係は５％～１０％）は覚悟すべきであると書いてきました。
それは西欧諸国が１５％以上で２０％以上の国も多くあり、子育ての見本としているフランスは１９．６％、世界のほとんどの国が税を見直し頑張っているのです。
その中で日本は５％で消費税アップを言い出したら選挙に勝てないために、小沢幹事長は選挙に勝つためには消費税を言ってはいけないとしていたのです。
その言う状態の中、消費税は上げられない、税金の無駄は行われている、景気は浮揚しなければならない、赤字国債を発行し９００兆に近づいてきたのです。

消費税が少なくて借金が少ないのなら良いのですが、国の借金は国で商売して稼ぎ国民に迷惑をかけないのなら良いのですが、それは国民の借金でしょう。

国を支えているのは国民でしょう。無限責任会社の出資者と同じです。
国は無駄を無くす最大の努力はしなければならないのは当然です。誰も好き好んで税金を払いたくはありません。

しかし、無駄を排除することを待っていたら、このまま借金は増え続けます。

借金を増やさないためには支出を厳重にチェックする事です。そのためには、国民は納税者意識を持って、予算の使われ方を監視できる態勢を築く事と言われています。
公益法人等の無駄、予算の無駄とおぼしきものを見た国民は国に報告する制度をつくりそれを検査する仕組みを作るのも一法では無いかとも考えます。

その他に、源泉徴収を止めることだと言った経済学者もいます。サラリーマンの源泉徴収は納税意識を奪い、政府にとって有り難い制度ですが、国民はどの様に使われているのかに無関心になり、結局は無駄遣いが起きて国が滅びるというのです。国民が納税したお金が正しく使われるか監視する制度を築くべきです。

事情仕分けをし、予算の実行に無駄がないか監視する監視団体を設置すべきです。

ただ今までの財政投融資は誰の権限で進められたか分かりませんが、その反省をし犯人を絞り出しべきです。

アメリカでも国会で責任者・原因追及を厳しくしています。それはそう言う過ちを二度と起こしてはならないという思想があるからです。
先日ＮＨＫクローズアップ現代でイギリスのイラク戦争の責任追及をしていました。ブレア元首相も調べられていました。

日本ではそう言うシステムがありません。
イギリスでは検察が調べるのでなく、国会の委託を受けた人（？）が調べていました。

この点では日本は昔から責任を明らかにしない、うやむやにして、また同じ過ちを起こす仕組みになっています。

本四架橋が３本も必要だったのか、何故３本も立ったのか、その責任は誰に。
ダムも、空港も、そんな無駄を無くす方法を考えなければならないと思います。

国民は無関心すぎた。
今国民は発言の武器を持ちつつあると思います。

それがブログです。
先に述べたように、国民は投票した政党のマニフェストに全部賛成ではありません。
例えば
　○国会法改正
　○外国人参政権
　○夫婦別称
　○高速無料化
　○郵政民営化見直し
　○子ども手当
　○高校無料化
　○農家戸別補償
このいずれも反対です。糞です。だが民主党は選ばれました。と言うことはこのマニフェストを進めなければなりませんが、財政難で進められないことが分かって来ました。

民主党が選ばれた大きな要因（味噌）は天下り廃止、渡り廃止、予算の無駄の撲滅を期待して民主党を選んだのです。

国会議員は不要です。
国民の意思を表示で来る方法を考え、国民に向かってこういう法律を作成しますと発表します。
そこで国民の前で政党はデイベイトをして下さい。反対意見と賛成意見を戦わせて見せて下さい。

それを見て国民は国民投票で判断しましょう。
例えばテレビ番組の太田総理でも行われています。国民の賛否を聞いています。それをもっと不正を無くすように、正しく意志表示が出来るようにすればいいのです。その意志を受けて国会審議をするとか決定するとかをするのです。そうした場合国会議員は不要です。参議院は不要です。その金を国民投票制度に使えばいいのです。

もともと議員というものは国民総会が難しいので代表を選ぶと言うことです。もう代表は不要です。国民参加が出来ます。
法案一つひとつ賛否を取って下さい。ぞうしたら族議員というか偏った予算の使われ方もなくなります。郵政民営化見直しも国民の決を採って欲しいと思います。

国民はここが必要と要望も出しその理由も出し、国民間で議論をしましょう。そして反対者を説得して過半数を得たら、国会で改めて検証して決定すればいいのです。

いくつかの県でテストして検証して下さい。
例えばみんなの党の党のＨＰで「郵政民営化見直し法案に賛成か反対か」という質問を投げて投票させてみて下さい。その場合郵政族が一人で何度も「ＹＥＳ」の票を入れるでしょうがそこのところをチェック出来るようにして、国民の意見を聞いて欲しいのです。

みんなの党のマニフェストは良くできていると思いますが、消費税について反対なのです。
私は今までも国民は反対で消費税が上げられなかったと思います。国民はみんなの党の言うような財源捻出を期待します。
しかし、国の借金を返すようにして欲しいのです。
みんなの党は高速無料化廃止、郵政民営化見直し反対、法人税を下げる・・・総て賛成です。ですが西欧で１５％以上、２０％もかなりあって、フランスは１９．６％・・そこに日本は５％で借金は世界最高これは何とかしましょう。法人税も下げたら１０兆円くらい税収が減少すると言うことでした(20日ＮＨＫ討論会)もしみんなの党が言うように見直し改革で３０兆円出たとしても、50兆円不足する中では、足りないのではないでしょうか。
もし足りたとしても、借金返済を早期に始めるべきです。
１０％の消費税は国民は覚悟しています。消費税はみんなの党と言えどもいずれ必要でしょう。なん％かは難しいのですが返済は大いに越したことはありませんが、不景気になる可能性があります。そこは心配ですが西欧高福祉国ではやっているじゃ無いですか。日本も話せば分かる国民です。

堂々と借金をしてまだ大丈夫と言っている人もいますが、日本人は勤勉だったのです。まだ遺伝子は残っていると思います。

結論
みんなの党は消費税１０％を打ち出すべきです。

今、みんなの党に支持率は菅内閣ご急速に落ちているよ言うことですが、それは消費税と関わりがあると私は考えました。
ギリシャを知らない前、今年度の大幅赤字を意識しない前、事業仕分けで無駄我あんまり出てこないと思った国民は、現ナマの消費税で借金返済を考えているのです。それが安全策と思っています。

さて、上記で一応の結論を出しましたが、文芸春秋七月号に「日本国民に次ぐ」（藤原正彦著）と言う記事が有ります。（渡辺善美直撃「みんなの党」に任せられるか）も載っています。
その藤原さんに記事の中に「アメリカから突きつけれている「年次改革要望書」」が取り上げられ、いろんな弊害が書いてありました。
この点を突いて日本の政治を阻害してきた要因とを排除することもうたってはどうでしょうか。
この「日本国民に次ぐ」を生かして、その対策を考える事を、考えて欲しいのです。
例えば、国際社会では説得術。交渉術が必要ですし。語学力も必要です。その上外国の宗教に対するものとして、「武士道」等はどうでしょう。

それから、ウエブ検索すると
「パールハーバー（真珠湾攻撃）までの真相
1941年12月7日のパールハーバー攻撃に至った出来事の真相は、貴方方に知らせる 事が出来る機会を得た事を、私は大変嬉しく思います。この攻撃は、合衆国政府の高官層 の中で動いていた「汎世界銀行カルテル」とその代理者達によって引き起こされた ...」
と言うのが出てきました。このことを広く国民に知らしめるべきです。

「NHKスペシャル｜密使 若泉敬 沖縄返還の代償2010年6月19日 ... その交渉の際、「密約は返還のための代償だ」として佐藤首相を説得し、密約の草案を 作成したのが、首相の密使、若泉敬・京都産業大学教授だった。若泉は、1994年に著作『 他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』でその秘密交渉を暴露し、2年後に」

天皇」も「靖国」も「日の丸」も「君が代」も否定する人間が日本の首相、菅直人。
この中味は日本人に勇気を与えてくれるものです。

上記３つは日本人の自虐史観を取り除けるものです。
こういうものを日本人に正しく教えることが大切と思います。

民主党のマニフェスト「高速道路無料化」に反対・・・縮小案が・・・

高速道路無料化は例えて言えば、高速道路を使って利便を得ている人達がいるが、この人達が困っているので、この利用料金を徴収しないで国民の税金で費用を払うと言う仕組みと考えます。

これを推進する民主党の意見を聞いてみます。

「無料開放に関する民主党の主張
民主党は「地方を活性化するとともに、流通コストの削減を図る」ことを最大の目的として、2003年の第43回衆議院議員総選挙以降一貫して、「高速道路無料化」をマニフェストに掲げている。
これらのマニフェストによると、維持管理および債務返済の財源としては、「道路予算の一部振り替えと渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかなう」としている。
なお、2003年6月に菅直人・民主党代表（当時）は、無料化の財源の私案として「車1台につき年5万円の課税」[5]を一例として挙げたが、マニフェストに明記されたことは一度もない。

自民党は民主党の無料化案は非現実的であると一蹴している。
しかし一方、麻生内閣は2009年から「生活対策」に基づき、一定期間の高速道路料金の引き下げを開始している。だが、一定の距離の移動にて皆が高速道路を利用したため特に都市部で高速道路の混雑が発生し、高速道路の出入口付近の車線拡張等、交通量の変化に対応する必要が生じた。これは以前より、無料開放された場合の問題点として取り上げられており、無料化後の混雑の拡大が懸念されている。

その後2009年の衆議院議員選挙において、高速道路無料化を公約に掲げた民主党が圧勝した。無料化が実現すればアメリカ合衆国のフリーウェイやドイツのアウトバーンなどの先進国の主要道路と同様に基本的に車種を問わずに無料となる予定。しかしながら、鉄道やバス、船舶業界からの反発が根強い上、民主党が連立政権を組む社民党は「（ガソリン税の暫定税率撤廃と同様に）地球温暖化対策に逆行する上、余計な財源が必要」として、民主党に再考を求めており、また民主党内部でも約半数の議員がこの政策に懸念を示しており、行政刷新会議の中でも事業仕分けリストの中に取り上げられるなど、完全実施に向けては業界やユーザーからの理解が必要とも言える。
・・・」

効果はあるでしょう。しかし費用対効果を問題にすべきでしょう。今一番必要で効果的な予算の使い方を考えるべきでしょう。

そう言う点で高速道路利用者に無料とする事は緊急必要なこととは思えません。
そのかかった費用は、回収すべき料金は何処から出るのでしょう。
我々の税金からでしょう。

高速道路の利用者負担でなく、国民全体で負担すると言うことです。国民全体で負担と言うことは税金です。一説では２兆円の税金負担となるそうです。

今、日本は赤字財政です。如何に収入を上げるかを工夫しなければならないところです。税収が予算の１／３に近いのです。後は国の借金、赤字国債です。

その赤字国債は９００兆円になろうとしています。世界一多いのです。国の借金が、悪いことが、世界一多いのです。

そんな中で、消費税を上げる案が出ているのです。
税収の不足を補おうとしているのです。

折角収入が図れている高速料金、これは一種の税です。利用税です。
それを止めて、一般大衆が精勤で負担するのです。高速道路利用族議員の票を狙った政策でしょうか。

国の必要とする税金をどの様に徴収するかは大切なことです。折角徴集できている高速道路税を放棄して、消費税にすると言うことは許せません。

と思っていると「国交相、高速無料化２０１２年度実施を撤回2010年6月18日（金）｝
と言うのがありました。

「　前原国土交通相は、１８日の閣議後の記者会見で、高速道路の原則無料化の実施時期について、「国土交通省として考えをまとめ、官房長官らと相談しながら進めたい」と述べ、昨夏の衆院選で公約していた２０１２年度までに段階的に実施する方針を事実上撤回した。

　１７日に発表した参院選マニフェスト（公約）では、「無料化の効果や、他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とする」として、時期を明示せず、１・３兆円かかるとしていた財源についても触れなかった。

　２８日に始まる無料化の社会実験は、財政上の制約で予算を１０００億円に圧縮。地方路線を中心に、全体の２割の１６５２キロで実施するが、その後の無料化路線は、大幅に縮小される可能性が出てきた。」
という動きが出てきた。

高速料金無料化は理由が分からないものです。はっきり効果があると分かるまで反対である。当面借金返済に力を入れるべきである。

消費税アップには賛成です。
しかし、それと同時に、税金の無駄の排除、スリム化を図るべきです。

消費税率で首相「自民提案の１０％を参考に」を歓迎する

私は国家財政の危機に当たり消費税を言わない政党に投票するなと書いてきた。

自民党が１０％を言いだした。正しい政党と思います。評価します。
民主党も「消費税率で首相「自民提案の１０％を参考に」 菅新政権」と発表されそれは正しい道と思います。

１０％について、私は２０％（食品は５～１０％）を覚悟しようと言っています。

「民主党のマニフェストを手にする菅首相（１７日午後、東京・港区で）

　民主党は１７日、東京都内で菅首相が記者会見し、「参院選マニフェスト（公約）」を発表した。

　首相は、消費税について「２０１０年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は、自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べ、１０％への引き上げを目指し、今年度中に具体案をまとめる考えを表明した。さらに、超党派での関連法の改正を目指すとしたうえで、「困難な場合には民主党が中心となって取りまとめたい」と語った。」

と言うことですが、この首相発言に対して、民主党小沢派から非難が出ているが、非難する方がおかしい。

自民党が先に１０％を言いだして真似したのじゃないかと言うが、１０％は第一段階として誰もが考えるところで、政権与党が同調したことを良しと考えましょう。

何％にするかは、９００兆に近い借金をそうするのか、何時までにゼロにするかにかかっている。私は71歳生きている内に半分にはして子孫の借金は出来るだけ少なくしたい。
破産してギリシャみたいになりＩＭＦから箸の上げ下ろしまでとやかく言われるようになってはいけない。

消費税５％とは・・・そして借金が世界一で後3年ほどで破産する。日本人は馬鹿じゃないかと言われているのである。世界の常識から大きく外れているのです。

消費税を言わない政党には投票しては行けない。

みんなの党が消費税をアップを言わないのです。もっと無駄を削れるじゃないかというのです。
その方向は分かります。消費税１％は２．５兆円の税収と言うことですが、これを食品だけにすると2兆円になったとします。

財政の不足は５０兆円もあるのです。１０％にしても１０兆円の税収で、全然足りません。
公務員給与削減、公益法人見直し、国会議員削減、高速無料化廃止、等々でもっともっと出さなくてはならないのです。

無駄の削減をしてから消費税ではなく、その双方で進め、余裕がある分は借金を減らす方向に回すべきです。

これまでみんなの党を応援していましたが、消費税を取り込まないならば応援できません。
マニフェスト見直して１０％を進めるべきではないですか。

過去、消費税を言いだした党は選挙で負けてきました。
今回は言い出さない党は真面目な党と見なしません。

みんなの党の正しいマニフェストを期待します。

その点日本創新党は正しいマニフェストを作成しています。
「日本創新党（山田宏党首）も１６日、参院選マニフェストを発表。基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、国会議員半減や国家公務員３分の１削減など行政改革を進め、消費税を段階的に１０％まで引き上げて社会保障や地方の財源に充てる。法人税の実効税率半減や規制緩和による成長戦略も盛り込んだ。
　子ども手当を廃止して所得制限つきの「子育て応援券」を創設すると主張。中学までの道徳教育の強化や、高校以上の学校設立自由化を盛り込んだ。外交・防衛では、集団的自衛権行使の容認や国家主権を侵害する行為への毅然（きぜん）とした対応などを訴えている。
　また、独自の憲法前文案を掲げたほか、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓には反対としている。 」良くできたマニフェストと思います。

子ども手当では国は守れないー佐々淳行氏が「正論」で講演ー理解できない民主党

ｇｏｏニュース　産経で
「群馬「正論」懇話会　佐々淳行氏講演「子ども手当で国は守れぬ」
2010年6月18日（金）08:00
　群馬「正論」懇話会の第２２回講演会が１７日、前橋市内のホテルで開かれ、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏が「政治を立て直すには何をすべきか」をテーマに講演した。

　佐々氏は「民主党に欠けているのは『治安・防衛・外交』といった国家の危機管理。子ども手当では国は守れない」と述べ、民主党政権の外交・安全保障政策を批判。そのうえで、「政治家は日本人を映す鏡。参院選では、有権者は高い意識を持って投票しなければならない」と訴えた。

　佐々氏は、団塊の世代や全共闘世代から指導者が育っていないと指摘。「（米紙から）『ルーピー』というあだ名が付けられた鳩山由紀夫前首相は、特に首相にしてはいけなかった。有権者が反省しなければならない」と述べた。」と言う記事があった。

　日本創新党（山田宏党首）は
「１６日、参院選マニフェストを発表。基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、国会議員半減や国家公務員３分の１削減など行政改革を進め、消費税を段階的に１０％まで引き上げて社会保障や地方の財源に充てる。法人税の実効税率半減や規制緩和による成長戦略も盛り込んだ。
　子ども手当を廃止して所得制限つきの「子育て応援券」を創設すると主張。中学までの道徳教育の強化や、高校以上の学校設立自由化を盛り込んだ。外交・防衛では、集団的自衛権行使の容認や国家主権を侵害する行為への毅然（きぜん）とした対応などを訴えている。
　また、独自の憲法前文案を掲げたほか、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓には反対としている。
2010年6月17日03時06分 読売新聞）」

民主党のマニフェストには理解できないのが多い、消費税を上げないと公約した。予算の設計、
　○高速無料化、
　○国会法改正
　○外国人参政権、
　○夫婦別称
　○郵政民営化見直し
　○子ども手当
　○高校無料化

こう言うことは許されるのかー“小沢ガールズ”河上満栄議員の所行

（2010年6月14日18時42分 読売新聞）
「民主・河上衆院議員の辞職許可
　衆院は１４日の本会議で、夏の参院選に出馬を予定している民主党の河上満栄衆院議員（比例近畿ブロック）の辞職を許可した。
昨年の衆院選同ブロックで民主党の名簿登載者全員が当選したため、繰り上げ当選がなく、１議席減となる。衆院の新勢力分野は次の通り。
　民主党・無所属クラブ３０８▽自民党・無所属の会１１６▽公明党２１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽みんなの党５▽国民新党・新党日本４▽たちあがれ日本３▽国益と国民の生活を守る会２▽無所属４▽欠員１」
と言う記事があった。

衆議院議員を辞めて、参議院議員になるというのでしょうか。
理由は？私には考えられませんが・・・

検索すると
「民主党の“小沢ガールズ”河上満栄議員（３９）、１日しか出席しなくても４６０万円支給…ボーナス２７０万円も満額もらえます
・民主党の“小沢ガールズ”河上満栄衆院議員（３９）＝近畿比例＝が４－５月にかけ、衆院本会議に１日しか出席していないことが１０日、分かった。
選挙運動が主な理由とみられる。この間に支払われた議員歳費などは計約４６０万円にものぼるが…。

　河上氏は元全日空の客室乗務員で、昨夏の総選挙の近畿比例（名簿４９位）で初当選。
　小沢一郎前幹事長（６８）の意向で、今夏の参院選の京都選挙区（定数２）から２人目の公認候補としてくら替えでの出馬が決まり、４月２日に公認を得ている。

　衆院事務局によると、河上氏は４月６日の衆院本会議に出席後、４月８日～５月３１日に開かれた計１４回の本会議をすべて欠席。
また、所属する委員会でも、農林水産委は４～５月に計１０回開かれたが、出席は４月６日だけ。４月に２回開かれた消費者問題特別委も１日だけ出席した。

　４～５月に河上氏に支払われたのは、歳費（月額１２９万７０００円）と文書通信交通滞在費（月額１００万円）の計約４６０万円。
参院選出馬に伴い月内に辞職したとしても、６月分約２３０万円と、６月末支給の期末手当（ボーナス）２７２万６９４２円も満額支給されるという。

　河上氏のブログなどによると、河上氏は殺人罪の公訴時効の廃止などを盛った刑事訴訟法の改正案を衆院本会議で可決した４月２７日には、京都市北区でビラを配布していた。

　明治大学の高木勝教授は「給料の満額支給には合理性がない。本業である会議を欠席して選挙運動をしていたとすれば、民間企業なら営業時間中に転職活動をするような話で、絶対に許されない。
まして、国会議員は税金をもらう立場。二重におかしい。少なくとも、減額支給にすべきだ」と一刀両断した。 」と言う記事です。

（１）先ず衆議院議員を辞める理由が参議院に立候補するためです。何故参院なのか
（２）小沢元幹事長の指示です。何故

それは衆院は民主党は過半数を取ってお釣りが出るので、参院を何とか過半数を取って国会を独裁化したいという思惑有るのです。

こういう戦法を許しては行けない。
京都に限らず、全国民は、立候補者が小沢チルドレンでないか、小沢ガールズで無いかチェックして、このtこうほしゃに離れ投票してはいけません。

民主党も、日教組、労働組合、朝鮮の民団、郵政族等に左右されているのです。

今民主党はマニフェストを大幅に書き替えています。それは出来もしない事を思いつくまま書いたマニフェストだったのです。

「過ちを改むるに憚る事なかれ」とは言いますが、その過ちが選挙の重要ポイントである場合は、選挙のやり直しをすべきです。

河上満栄に所行を許す民主党を認めては行けない。

　

たちあがれ日本の平沼氏「輿石氏を落選させる」と・・・

日経オンラインに「たちあがれ日本の平沼氏「輿石氏を落選させる」」という記事がありました。2010/6/17 13:45

「　たちあがれ日本の平沼赳夫代表は17日、日本外国特派員協会での講演で「民主党の暴走をこれ以上許してはならない。単独過半数を取らせない」と意気込んだ。そのうえで、民主党の輿石東参院議員会長（山梨県選出）の名を挙げ「落選させるため、力を合わせて山梨県で街頭演説をしていこうと考えている」と語り、“打倒民主党”に向け強硬な姿勢を見せた。

　鳩山由紀夫前首相の政権下で民主党の支持率が低下する一方、自民党の支持率も上昇しなかったことにも触れ「二大政党制は日本になじまない。参院選後は政界再編が行われる可能性が高く、その起爆剤となる存在になりたい」と述べた。〔ＮＱＮ〕」

とありました。
個人名を名指して落選させるとはきびしい。

とは言え私も同感です。
今まで鳩山首相と小沢幹事長を攻撃し、遂に退陣に追い込みました。私のブログなど影響力は少ないと思いますが、それでも全部のブログを合わせると４００人を超える方が来られています。

こういう声が集まって中央に届くと考えています。また政界も私が考えた方向に進んでいます。消費税はこれをマニフェストにあげない政党に入れるなとも言ってきました。そして消費税は２０％を覚悟しようとも、子ども手当も外国にいる子どもに支給するのは反対だと書きました。そこも国内居住が要件になりました。

今後の課題は、高速無料化反対です。郵政見直し反対です。消費税は一年でも早く実行
すべきです。国の借金が大きくなり次世代、次次世代に子や孫達に借金を残すのは出来る限る少なくすべきです。

そして参院選挙では、民主党の国会の質疑を避けた姿勢、ぼろが出ない内に逃げるように参院選に入ろうとする姿勢、そこにはすねに傷が有るのです。そう言う民主党に政権を任せて良いのだろうかと言う思いがします。

そして、それを早期解散を指揮したのが民主党の興石と言う男です。
小沢元幹事長のの金の問題を隠蔽し、擁護する動きをしています。第二の小沢元幹事長と考えています。

そう言うことで
前稿で「興石という男ー今や第二小沢にーこんな男に参院を牛耳らせて良いのか 」
前々稿で「興石参院議員は私は嫌いですー評判も良くない。」
等と投稿しました。

その後に、 たちあがれ日本の平沼氏の「輿石氏を落選させる」発言があるのです。
興石氏は日教組出身、こういう人が先生だったのです。日本人の子供もおかしくなるはずです。
いま、日教組は日本の教育を歪め、日本の政治を歪めているのです。

鳩山首相と小沢幹事長の退陣の原因は民主党の悪の二人という所ですがＮＯ３はこの興石氏でしょう。参議院の品位を守る上からも当選して欲しくない人と思います。

参院選は今のところ江田憲司さんがいる民主党にお任せしようかなと思っています。