独法見直し 仕分けの効果と限界ーゼロベースで全廃を目指し２０兆円を出せ、それが公約だ

独法見直し　仕分けの効果と限界が見えた(読売新聞) - goo ニュース
2010年4月30日（金）讀賣新聞の社説でこのようなタイトルで書いてありました。
「独立行政法人の事業の縮減などでは一定の成果があったが、切り込み不足も目立った。事業仕分けという手法の限界とも言えよう。」
と切り込み不足を指摘している。

「１０４独法のうち、４７法人の１５１事業を対象とする４日間の事業仕分けが終了した。
　都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業については、全体の事業規模を縮減するよう求めた。
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構が抱える約１兆３５００億円もの利益剰余金は、国庫に返納すべきだと判定した。
　こうした事業の縮減や剰余金の返納は、独法や所管府省に任せていてはなかなか実現しない。外部の第三者の視点で、無駄を省き、見直しを図ることが大切だ。」

私は以前仕分けと判断されていて仕分けが進んでいないのがあったのを見て、仕分けで決められたことの進行日程管理をする仕分け機関が必要と考えました。また、その仕分け機関は会計検査院みたいに年間スケジュールで毎年仕分けをするのです。そう言う機関が必要です。今回のみ逃しも、独法の仕分け逃れ作戦に引っかかったものの発見のためにも、マルサと言うことが言われたことがありますがマルシと呼ばれる機関です。

「一方で、廃止と判定されたのは一部にとどまった。政府の財政支出を大幅に削減する効果は望めそうにない。」
仕分けの進め方、担当者はいくつもの仕分けを担当し、慣れないし、戦略不足であるし、ゼロベースで進める気迫がない。独法のマルシ傾向と対策、巻き返しが功を奏してきている感じ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構など埋蔵金発見で有頂天になって廃止の話が進んでいない。

「民主党が昨年の衆院選の政権公約で、独法の「全廃を含めた抜本的見直し」を掲げていた。今回の作業の実態から、大きくかけ離れている。いかに政権公約がいいかげんだったかを物語るものだ。」
民主党は「全廃を含めた抜本的見直し」の全廃を目指し、ともかく一律５０％削減を必須のものとして、ゼロベースで進むべきです。必要なら民間で行うべき、高給天下りの首切り、その浮いた資金で若い人を雇用する、そこに回さないと結婚は遅れ、結婚はしない、そうなると子供は産まれません。

天下りの廃止独法見直しで２０兆円はじき出すと意っていたのではないですか、そこの所を厳守すべきです。その財源が確保出来ない中で子ども手当など出す方ばかり先行しては財政がギリシャと同じようになり、庶民がみんな心配しています。

「　そもそも、予算が数千億円から数百万円の事業まで、規模の大小を問わず、１テーマについて一律で、しかもわずか１時間足らずの議論で、その存廃の結論を出すという手法自体に無理がある。」と書いています。そう思います。準備不足、人材不足です。今回独法は胸をなで下ろしていることでしょう。仕分けを乗り越えて当分安泰だと祝宴を税金で上げたのではないでしょうか。

「　ＵＲや住宅金融支援機構など大型の独法の見直しは本来、その法人だけに十分な時間をかけ、多角的に議論してもおかしくない。」そうです。この独法はもう使命は終わっていることを理事長自体が認めていることです。

組織は
①ある目的があって
②人手が必要になって
③組織が出来て
④仕事を行い
⑤仕事が終わったら
⑥組織は不要になる
⑦組織の解散が行われる
・
と言うことで組織の解体がなければならないのですが・
・
⑧組織は生き物
⑨生きていくために
⑩仕事を作る
⑪生き続ける
⑫ムダに税金を使い続ける
・・・
となっているのが、今の独法ではないでしょうか。
期限切れ、役目を果たしたたくさんの独法が有るのです。何故そのようなど独法を廃止しないのか、仕分け人の仕分け審査会を開催しなければ成らないのではないでしょうか。
仕分けを終えた独法は言うことでしょう。「あの厳しい独法が仕分けを終わって存続が決定したのです。私たちは必要性を認められたのです」と、小沢幹事長が言っていてみたいに。

ＵＲは必要なのですか。何処が、何のために、やっぱり仕分け人は調査の大きな権限を与えられた専門機関が必要です。

「　無駄な事業はやめる。民間や自治体に任せられる事業は任せる。その方向性は間違っていない。」
そうですこの精神で進むべきです。

「だが、「政権交代」を錦の御旗に、あらゆる反論に聞く耳を持たず、仕分け人の判定が絶対正しいという姿勢では理解を得られない」と讀賣新聞は言っています。
このところ讀賣新聞には納得できません。
ゼロベースとはそう言うことで、それに対して役人は傾向と対策を考えその必要性を説くのです。その専門家です。いろいろ反論を試みます。それを聞いていたら仕分けは進みません。そのようにして独法を自分たちの天下り先として確保し悪用してきたのが日本の独法だったのです。独法の言い分を聞いていてはいけないのです。鬼になってゼロベースで進めないと進みません。
高級官僚で何故進めなければならないのか、ご苦労さんと高額退職金を払う程役だったのですか、私の勤め先では何年か以上経たないと出なかったものです。
讀賣新聞は独法の歴史からその持っている性向、等を研究すべきです。日本は破滅の方向に進んでいるのですよ。歳入37兆円予算は92億円という状態ですよ。独法も何もない状態ですよ。ムダをもっと鋭く洗うべきです。ただ「仕分け人の判定が正しいという姿勢」は逆の意味で、つまり、存続を認めたものが総て正しいとは言えない、お墨付きになってる可能性があると言う意味で正しいとは言えないと言うところは納得します。そこは仕分けの判定が正しいと認められません。もっと厳しくノルマを持って進めるべきです。

企業で目標がない事業は無いのではないですか、ノルマがない事業仕分けで知ろうとがやっている、ムダの結い弓は完全ではない。

「　重要なのは、今回の作業を最終結論とするのでなく、今後も、政府の行政刷新会議がきちんと事後点検する仕組みを整え、継続して独法改革に取り組むことだ。」
この意見は賛成で別の機関を期限付きで設置すべきです。

「　例えば、ＵＲの賃貸住宅事業を民間や自治体に移管するのなら、１１兆円にも上る債務をどう処理するのかという問題と一体で結論を出すことが必要だろう。」資産があるから大丈夫です。

「　所管府省任せにすれば、官僚が巻き返し、今回の判定結果を骨抜きにする恐れがある。そうした事態は避けるべきだ。」そうです。役人はなんのかんのといって、老後の安住の場所、独法を守ろうとします。すべてゼロ、と言う方針を持たないと改革は進みません。

だが、役人を縛る法律は誰が作るんですかねー。役人は骨抜き法案しか作りません。
となると、政治主導で作るしか有りません。そう言う点では民主党の方向は賛成できます。
・・・が、しかし、あの小沢幹事長がいる民主党は絶対ダメです。