胎児のダウン症新型検査「精度99％」に賛否ー異常児と分かったら産むのをやめさせる提案をする

胎児のダウン症新型検査「精度99％」に賛否―命の選別につながらないか

2012/8/30 15:13 

お腹の胎児がダウン症かどうか99％の確率でわかる新型の出生前診断が来月（2012年9月）から国内でも導入されることになった。これは朗報なのか、それとも新たな混乱のもとなのか。

9月から国立成育医療研究センターと昭和大で試験的導入

出生前診断には妊婦の腹部から針で羊水を採取して調べる羊水検査や超音波検査、血清マーカー検査がある。新たな方法は妊婦の血液から胎児のDNAを調べるだけでダウン症などの染色体異常がわかるというもので、これまでの方法に比べ精度も99％と高い。また、妊娠10週目以降と早い時期に検査を受けられ、採血だけなので妊婦への負担も軽い。

 

9月から国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）と昭和大（東京都品川区）の2か所で試験的に導入される。35歳以上の妊婦が対象で、費用は約20万円（保険適用外）という。

街の女性に聞くと、「高齢出産の人には目安になるのでは」といったものから「検査してどうするんでしょうか」といった不安の声があった。12月に出産予定の27歳の女性は「血清マーカーによる出生前診断を受けました。異常の可能性は限りなく低いと結果が出たので安心しました」と話す。

産婦人科の医師は「いつでもどこでも受けられるというコンビニ的な部分は魅力。でも、それが突っ走り過ぎると、無秩序な状況が生まれてくる可能性もある」と、安易は検査や妊娠中絶増加につながらないかと懸念する。日本ダウン症協会は日本産婦人科学会あてに、「出生前診断が一般化したり、安易に行われたりすることに断固反対」との要望書を出した。

 ゲスト出演した写真家で医療ジャーナリストの伊藤隼也氏は、今回の導入について「命の選別につながる問題なので、日本でこれを行うにはまだまだ議論が必要でしょう。ただ、その一方で母親の不安もあり、国がきちんとした指針を示すべきです」と語る。

経営コンサルタントの田中雅子は、「検査を受けて、産んでも産まなくても精神的なダメージは大きい。心のケアがどうするか。しっかり対策を整える必要がある」と話す。

ダウン症の娘(2)を持つ45歳の母親の声が紹介された。「羊水検査を受けるかどうか考えるように言われましたが、受けませんでした。ダウン症と診断された時は混乱しましたが、今は娘の成長が何よりの楽しみです」と言う。司会の笠井信輔が経験談を語った。

「ダウン症のお子さんのコンサートの司会をすることもありますが、ダウン症の子どもさんは本当に可愛いし、絵とか音楽の才能が豊か。家族も苦労されているようですが、この子が生まれてよかったと、みなさんおっしゃっています」

この問題、単なる医療の問題ではない。もっと広範な議論が必要だろう。

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１．「安易は検査や妊娠中絶増加につながらないかと懸念する。日本ダウン症協会は日本産婦人科学会あてに、「出生前診断が一般化したり、安易に行われたりすることに断固反対」との要望書を出した。」どんな子も産みうまれそれを手を加えて育てること、それが命を大切にすることだとと言うことは分かる。

２．だが、自然な世界、原始的生活のおいてどうなのかと言うことを考えてみれば、例え生まれても、淘汰されるはずです。正常児でも育てるのは大変です。夫婦で話し合って生んだとしても、夫婦が離婚しない保証はない。生活苦、育児苦で家庭は崩壊する可能性が高い。

３．異常児と分かったら私は産むのをやめさせる提案をする。

４．若者よ子供は３５歳前に産め、そのためには３０歳までには結婚せよ。女性は４０歳過ぎたら産めなくなる、異常児が多くなる。男性も精子が少なくなる。子ができなくなる。

５、経済的に苦しくとも二人で協力して子育てせよ。

６．じちゃんばあちゃんは子供の生活費の助成、孫の教育資金の助成をせよ。それが平和に生かしてもらった日本への恩返しだ。

内部被曝の人々、極力結婚するなー自分で思っていても公共の場で言ってはいけなしのでしょう

内部被曝の人々、極力結婚するな…生態系協会長

 

（2012年8月30日10時37分 読売新聞）

　公益財団法人日本生態系協会（東京都豊島区）が都内で開いた政策塾で、池谷奉文会長（７０）が行った発言について、福島市議会の佐藤一好市議らが２９日、訂正を求めて記者会見した。

 

　池谷会長は７月９日、佐藤市議ら地方議員約７０人が参加した「第１２回日本をリードする議員のための政策塾」で講演。市議らの指摘を受け、２９日に同協会が発表した講演要旨によると、「内部被曝、これがどうしようもないんでございまして、放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」と発言したとされる。

　佐藤市議は「我が耳を疑った。到底容認できない」と強く批判した。一方、池谷会長は読売新聞の取材に、「放射線に注意した上で結婚や出産してほしいという助言で、間違ったことは言っていない。現段階では訂正することは考えていない」と話している。

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１．「知らなけりゃ知らないでそのままの人なのに」という美空ひばりの歌があった。読み得る新聞がこの記事を書かなければ、多くの穂とは知らないですんだものを、読売新聞は他人の口で主張したのだ。

２．しかし、上記の記事間違っているのでしょうか、大体福島は農産物作るべきではないのではと思っています。除染も住んでいないし、除染してもなくなるわけではないのに、田んぼの放射能少ないわけはない・・・こう疑問をどう説明するかでしょう。

３．「学校給食のパンの原料をなぜか「コストが高い」国産小麦に切り替える (低 ...

www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/737.html2012年7月20日 – 学校給食向けにパンを納入する製パン業者団体の全日本パン協同組合連合会（全パン連）が、全国の学校給食で使うパンの原料小麦を2013年度から、段階的に輸入から国産に切り替える体制づくりを本格化させた。 （略）. 輸入小麦粉より ...」と言う記事も有った。

小麦は放射能移転しやすく、買い手がないので、学校給食にするんだと言ううがった見方もあった。その見方が正しいかどうかわかりませんが、上記の記事と通じるところがある。

４．言った人を批判し黙らせるのでなく国として対策をた照るべきです。

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

2012.8.25 01:14 ［中国］ＭＳＮ産経ニュース

　【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。

　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

安倍元首相 新しい勉強会発足へー次期総裁はこの人しかいない。

2012年（平成24年）8月26日［日曜日］

 

安倍元首相 新しい勉強会発足へ

8月26日 5時1分

 

自民党の安倍元総理大臣は、経済成長をテーマにした新たな勉強会を発足させることになりました。
安倍氏は、来月行われる自民党の総裁選挙に立候補するかどうか、態度を明らかにしていませんが、自民党内からは、立候補した場合に、勉強会を活動の基盤にするのではないかという見方も出ています。

安倍元総理大臣は、２５日、大阪市内で記者団に対し、消費税率引き上げ法の成立によって、再来年の４月に消費税率が８％に引き上げられることについて、「今の経済状況で本当にできるのかという不安が国民に広がっている。勉強会を開いて、日本を再び豊かにするためのメッセージを発信していくことになった」と述べ、経済成長をテーマにした、新たな勉強会を発足させる考えを示しました。
この勉強会には、菅元総務大臣や塩崎元官房長官など安倍政権を支えた議員や、安倍氏が所属する自民党町村派の議員らが参加する見通しです。
安倍氏は、来月行われる自民党の総裁選挙に立候補するかどうか、態度を明らかにしていませんが、先週開かれた勉強会の準備会合には２０人近い議員が出席しました。
準備会合では、安倍氏に総裁選挙への立候補を求める意見も出されたということで、自民党内からは、安倍氏が立候補した場合に、勉強会を活動の基盤にするのではないかという見方も出ています。

 

「独島はわれわれの領土」サッカー日韓戦後、選手が政治的メッセージー「抗議すべきだ」片山さつき氏

「独島はわれわれの領土」サッカー日韓戦後、選手が政治的メッセージボード　ＩＯＣ調査開始

2012.8.12 00:01 （1/2ページ）［韓国］ＭＳＮ産経ニュース

五輪サッカー男子、日本との３位決定戦に勝利後「独島はわが領土」と書かれた紙を掲げる韓国の朴鍾佑＝１０日、ミレニアムスタジアム（山田俊介撮影）

　ロンドン五輪で１０日に行われたサッカー男子３位決定戦、日本－韓国の試合終了後、韓国の朴（パク）鍾（チョン）佑（ウ）選手が、竹島（韓国名・独島）に関し、ハングルで「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、声明を発表し、この事態について調査を開始したことを明らかにした。

　声明によると、ＩＯＣは韓国オリンピック委員会に対し明確な説明を求めた。また、１１日午後の表彰式に該当選手（朴選手）が参加しないよう要請し、速やかに行動をとるよう求めた。

　朴選手は試合終了後、韓国選手全員が巨大な韓国国旗をフィールドに広げる中、上半身裸で観客席の方に走り「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。さらに、フィールドを駆け回り、波打つ巨大国旗に問題のボードを投げた。

　五輪憲章は競技会場などでの政治的な宣伝活動を禁じ、違反があった場合、選手の失格や資格認定取り消しの処分を定めている。

　１９６８年のメキシコ五輪では、男子２００メートルで金、銅メダルをそれぞれ獲得した米国の黒人選手が人種差別に抗議し、黒手袋をはめた手を空に突き上げた。ＩＯＣと国際陸上競技連盟は２人の選手資格を停止、選手村から追放した。

韓国は過去にも国際スポーツの場で、物議を醸す行為をしている。昨年１月のサッカー・アジア杯準決勝の日韓戦では、ＰＫを決めた韓国の奇（キ）誠（ソン）庸（ヨン）選手がサルのまねをした。韓国でサルは日本人に対する蔑称でもあり、国際世論から「日本を侮辱した」と批判を受けた。（ロンドン　内藤泰朗）

韓国のサッカー選手がサルの物まねで日本人を侮辱した理由は？

「抗議すべきだ」片山さつき氏、「独島はわが領土」プラカードに怒

2012.8.12 12:52

　ロンドン五輪サッカー男子３位決定戦後に韓国の選手が、島根県の竹島（韓国名・独島）領有を主張するプラカードを掲示した問題を受け「独島はわが領土、的なプレートを政治的に掲示したか確認させます」と、ツイッターで調査宣言していた自民党の片山さつき参院議員（５３）は１１日夜、サンケイスポーツの電話取材に応じた。

　片山氏は「日本選手は政治的なメッセージなど掲げないし、そういう発想もないはず」としたうえで、「李明博大統領が強行上陸したばかりで、時期も時期。良識を持ち冷静な判断でやめるべきだった」と指摘した。

　さらに「プラカードがどうやって準備されたかも重要。掲示が事実なら、映像は世界中を駆けめぐったわけで抗議すべきだ。日韓戦のたびに政治利用されてはたまらない」と話した。（サンケイスポーツ）