このままでは日本はハイパーインフレになるー日本が滅びていいのか

　日本の借金(国と地方の長期債務残高）８２５兆円とも国民1人当たり負担額６５０万になろうとしています。1秒１７４万の増加と言うことで1分では1億０４６４万円、1日１５０７億、借金時計で分かるように、何もしなくてもどんどん借金が増えているのです。

歳出は増え続け、収入は落ち続け、ワニの口は広がっています。

国も資産を持っている。国民もまだ１４００兆円あるので、まだまだ大丈夫だと言う人もいます。

もっと、財政支出して、景気を回復させたら企業が儲けて税収が伸びるという亀井大臣みたいなことを言う人もいる。

しかし、今までも景気を良くさせようと歳出を増やしてきたが、景気は一向に回復してこなかったのも事実です。財政支出で景気は回復しないと考えます。

景気とは大きな無駄をしないと良くならないのではないかと考えますが、そんなことも出来ないのです。

究極の景気対策は”戦争”だという事ですが、

このまま手を打たないとデフレが進むという見方もある。

私は、例え祝祭日を変更しても、何をしても、旅行したり何かを買ったりする事はない。
老後の貯金は、もしもの時のための資金、例えばガン入院資金を持っておくべきです。

テレビも冷蔵庫も洗濯機もあり昔の殿様以上の生活をしています。日本の製品を外国に売らない限り日本の繁栄はありませんが、教育力が弱っています。日教組のせいでしょうかねー。

この教育力が弱まり、製品力も弱まり、貿易戦争もスポーツも文化も韓国に、諸外国に遅れをとっている。

これでは経済の活性化はあり得ない。
どうすべきか・・・、取りあえず収入以上の借金をして何時までも生活して良いものではないでしょう。

収入が足りなければ、収入を増やすことを考えないといけないでしょう。
収入と言えば消費税しか有りません。

私の政権では消費税は上げませんと言った小泉さんは無責任この上ないものだったと言えます。現政権も4年間は上げませんというのは無責任この上ないものと思います。

諸外国を見たらずーっと前から対策を立てています。消費税もヨーロッパでは５１国の２４国が２０％を超えています。１５％を超えている国は４８国ほとんど対策を立てているのです。

どうして日本は５％何でしょう。このことは借金を子や孫に残すことになるのです。
我々の時代の借金は我々の時代に出来るだけ少なくすべきです。

このまま借金が膨らみ、国債が日本で消化できなくなると、外国に売らなければなくなり、そうすると国債は買いたたかれて、安くなり、円安が進みそうなると輸入品が値上がりし、インフレになる、そうなるとインフレが加速し、ハイパーインフレと言う状況になり、それが進むと・・・日本は破滅するのです。

それを防止する方法は税収を上げるしかない。
無駄遣いも十分に監視する方法も考えなくてはならない、それはそれで進めるとして、税収増かを言わない政党は誤魔化しの政党です。

国民は消費税２０％は覚悟しましょう。率先して出しましょう。

消火の研究―事業仕分けは間違っている

消火の研究―事業仕分けは間違っている
火事がよく発生している。ぷーぴープーピー消防車が走る。その度に我が家は大丈夫か、火事は早く消えて欲しいと思う。
消防車が沢山駆けつけて水をかけているがなかなか消えない。

一瞬に消せる方法は無いものかと考えます。
例えば①膜で覆う、酸素を無くす②炭酸ガスをかける或いは内部で噴出させる、③冷やす、ドライアイスを振りかける、或いは注入する、・・・・
なのに依然として水をかけているだけです。
森林火災もある、なかなか消えないで住宅街まで押し寄せて来ることも、

我が家でも何度も火事になる事態があった。
台所で「キャー火事！」と声がした。私はとっさに掛け布団を持って台所にはしった。
何が何だか分からないが火元にかぶせた。運良く火は消えました。掛けた布団は羽毛布団で我が家では一番高い布団でしたが、以前聞いたことがあった消火法、“何かをかぶせる”という知識があって良かったと安堵したものです。

家庭での消化器は毛布を一枚置いておく、このことによって初期消火に入れて、直ぐに他の布団を持ってきてかければいいのです。消化器より有効です。

原因は妻が天ぷらをしていて油に点火させてしまったのです。熱油が飛び散って身体にかからなかったのも幸いしました。

これは消火の原則、①燃えるものをなくす、②酸素を無くす、③温度を下げる、等の②にあたる対処法です。

例えばドライアイスを吹き込むのは②と③による消火方と考えます。消防に係わる方ご検討を・・・

今日、ＧＯＯニュースを見ていたら「未来への扉を閉ざされた科学技術　失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった　一転して「予算復活」も、政府の無理解に広がる失望感」とあって事業仕分けで予算が削除されたこと、それがもたらす問題点が書いてあった。
「石けんを主成分とした林野火災用の泡消火剤の開発」の研究予算が削減されたというのです。消火の研究は大事なことです。

『仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る「日本の科学技術は宝の山」』と言う記事もありました。

日本は資源がない、その国で生きて行くには科学立国で無ければならないのです。その芽を摘んだというのが事業仕分けになっています。
これでは少ない日本の頭脳も流出してしまいます。

何に予算を注ぐべきか戦略が必要です。
しかし、こういう必要な予算が有る中で、それをどんどん取り入れたら予算は膨らむのです。しかし、税収は景気悪化で税収は少ないのです。予算の半分以上が借金です。
そしてそれを返せる方法が見つからないのです。

国で仕事をして稼いでくれるのなら良いのですが、税金に頼らなければならないのです。
どの国も、同じ状態です。そしてその税収不足を消費税で補っているのです。

子ども手当を見習ったフランスは消費税１９．６％です。その事は見習わないで、支出だけ取り入れて赤字予算を組み国の借金を増やした民主党は真剣に政治に向き合っていないと、国を正しく導く事をしていないと言えます。

２０１０年度予算で一段と日本を危うくしたと言えます。

消費税２０％にして、科学技術に予算を振り向けることは今後の日本の生きる道です。

消費税２０％は覚悟しようー日本は財政は破綻寸前である

２０１０年度の予算は
一般会計の歳出　９２．３兆円　一般会計の税収　　３７．４兆円　借金44兆円

歳出は右肩上がり、税収は右肩下がり、その折れ線グラフの形はワニが口を開けた様な形になっていてその口が一段と大きくなったのが新年度の予算である。
税収は増やさなければなりません。その第一の方法は消費税でしょう。

世界の消費税は　　　平成２１年度版
国名　　　　消費税率（％）食料品の消費税率（％）
イギリス 　　　１５　　　 ０
フランス 　　　１９．６　　　５．５
イタリア 　　　 20 　　　　 10
ドイツ 　　　 19　　　　 6
オランダ 　　　 19 　　　　 　6
アイルランド　　 21.5　 0
ポルトガル　　　 20　　 5
スペイン 　　　 16　　 7
スイス 　　　 7.6　 2.4
ノルウェー　　　 25 　　　　　 12
スウェーデン　　　 ２５　 １２
デンマーク 　　 ２５　　　　　２５
オーストラリア 　１０　　　　　　０

ヨーロッパでは５１カ国中２４カ国が２０％以上、１５％以上は４８カ国、と言う状況です。
特色は一般消費税と食品の消費税を分け金持ちから多く税を取るという仕組みを考えています。

日本の借金(国と地方の長期債務残高）８２５兆円とも国民1人当たり負担額６５０万になろうとしています。1秒１７４万の増加と言うことで1分では1億０４６４万円、1日１５０７億
何もしなくてもどんどん借金が増えているのです。（年度末には８６２兆円の国の借金になる）先進国でも群を抜く借金国日本、

インターネットの中に「国の借金額最大を報道しない理由 - 岡田克敏」というのが有りました。
「ドイツのメルケル首相は付加価値税(消費税)を16%から18%に上げることを選挙公約に掲げて政権を獲得しました。日本の公約は甘いものばかりと相場が決まっているので、両国の差に驚きます。GDPに対する政府債務残高比率が日本の1/3ほどの国で、国民が財政再建の方向を選択したことは注目に値すると思われます。」と

ヨーロッパの各国は財政が赤字だったのでその対策を以前から消費税効率にしてきているのです。
日本はどうしてここまで借金が膨らんだのでしょう。

それにはついては岡田氏の記事に中に
「02年、日本国債は格下げされ、先進国で最悪、ボツアナと同じ格付けになったことが話題になりました。「私の任期中には、消費税率を引き上げない」という小泉元首相の発言は03年です。この当時から増税の必要性が議論されていたことがわかります。その後、３代の首相が続いた09年まで税率は上げられませんでした。さらに、次の民主党ら３党の共通政策では今後４年間は消費税率を上げないとしていますから、その場合は13年までは現行のままとなります。結局、03年からすると、10年間も増税せず、借金を増やし続けることになりそうです。」と言うのがありました。

今、ここに来て私は、消費税を上げなかった首相は国を間違った方向に誘導した罰されるべき人物と考えます。

そう言う党を選んだ日本国民に責任がある。
ドイツを見習うべきである。

先ず日本人は先見の明がなかったと言うべきです。世界の笑いものです。
赤字なのに国連負担金やＯＤＡ援助も分不相応にしています。
政治家がどこかの国に行ったら直ぐに援助を言いだしてきました。
そして官僚が予算を食い物にしてきたのです。過去の渡りの高額退職金は返上して貰うべきです。

ともかく、今後財政再建を打ち出さない党はえせ党と見ましょう。どの党が選挙にを破れることを恐れず消費税を言い出すのでしょうか。

税については、日本人は面倒でも納税者意識を持ち無駄使いを監視すべきです。
そのために
①源泉徴収は止めて全員確定申告をして、納税意識をもつ、
②消費税は一般消費税を２０％ととし、年間２０兆円の赤字解消（５０年後完全赤字解消）をめざすように設定する。
　内税方式でなく外税方式に戻し面倒でもどれだけ納税しているかを自覚する。
③無駄な支出は削減させる。事業仕分けに一般人も参加する。
④国民は納税者意識を持って税の支出を監視する。独立行政法人、公益法人、官僚の天下り等無駄を許したのは国民の責任である。

今後一般消費税は２０％、食品は５％のままとすべきと思います。

経済学者の話ではこのまま国の借金を続け、国債が国内で売れなくなったとき、外国に売らなければならなくなったときは、買いたたかれて、国債の相場が下がり、そうなると輸入品が高くなり、インフレになり、加速したインフレ（ハイパーインフレ）になり、国は滅びると言われています。

その危険水域に近づいているのです。
岡田氏は言います。
「国の借金が過去最大となったことを主要メディアの半分が無視し、他のメディアもたいして大きく取り上げないという事実は、濃淡はあるもののメディアが財政危機を深刻なものと認識していないことを示しています。日本の政府債務が先進国中最大になり、さらに悪化していく背景にはこのメディアの見識があると思われます。」
つまり、メディアの国民指導が出来ていないと言うのです。

確かに、私がこういう記事を書くようでは、世も末でしょう。

でも、今後消費税２０％をＰＲして行きます。
もう一つ、小沢氏は議員辞職するべきだと思います。

毒入りギョウザ事件ー総て中国製品が毒入りである

毒入りギョウザ事件ー中国人犯人が逮捕されて良かった、という思いです。

この事件発生時、中国の対応は、原因は中国ではないと原因究明を避けてうやむやに持ち込もうとしました。

そういう中国の謝らない手法はいろんな所で使われている中国の常套手法です。
馬を鹿と言い張るようなこと、偽物をつかませること、粗悪品を売ること、ギョーザに限らず中国製品は信用形成を図らない、一時的その場限りの商売をする国で、信用できない国と見ます。

そのこの国から骨董品を買って失敗している事例は”何でも鑑定団”で明らかです。中国で買ってきたと聞いただけで偽物をつかまされたな、と素人でもわかります。しかし、今でも騙されて買ってくる日本人がいるのです。学習能力がないと言えます。

中国製品の品質が信用できないのは例えば野菜にしても中国人は農薬漬けだと知っているから食べないそうです。その点、日本に商品は安全で信用が出来ます。セレブは日本商品を選ぶのです。

中国人が買わないものを買えべきではありません。ギョウザも中国人は買わなかったともいわれています。

日本では昔から信用を失ってはいけないと強く教えられてきました。結局信用が”長期最大の利益を獲得できる”という経営哲学があるのです。その経営哲学を中国が持ったとき、その時は中国商品を信用して買えることになるでしょう。
しかし、中国人の姿勢はそう言う方向には向かないでしょう。中国では今こそ儒教を大切にすべきでは無いでしょうか。

日本の予算はワニの口ー２０１０年度予算は日本破滅化を促進ーその対策は

　　　１９９８年　　　　　　　　　　　２０００年　　　　　　　　　　　２０１０年度
一般会計の歳出
　　　６１．６兆円　　　　　　　　　　８９．３兆円　　　　　　　　　　９２．３兆円
一般会計の税収
　　　５０．８兆円　　　　　　　　　　５０．７兆円　　　　　　　　　　３７．４兆円

年毎にデコボコがあるが歳出は右肩上がり、税収は右肩下がり、その折れ線グラフの形はワニが口を開けた様な形になっていることから、日本の予算はワニの口と言われているそうです。

税収の不足は借金で賄うことになっています。収入のを超える借金、このまま行くと企業は倒産します。赤字が消せる見込みは無いのです。収入の増化は見込めません。
有り難いことにそんな赤字企業・日本にお金を貸す人がいるのです。

このままでいいのでしょうか。どうすべきでしょうか。
税収は増やさなければなりません。その第一の方法は消費税でしょう。

それをこの民主党政権は先延ばしにし、そして子ども手当とか授業料無償化とか高速道路無料化、戸別補償とか格好いいことを並べて選挙に勝ち、更に参議院でも完全過半数を確保したいと、健全財政を無視して、公金を使った選挙戦を展開しています。

この赤字拡大、ワニの口を開く方向の予算が如何にいけないものか、無責任なものか、我々はそこを明らかにし、赤字財政を拡大させた鳩山政権にＮＯを突きつけねばならない。

もし、独立行政法人や公益法人の事業仕分けで２０兆の無駄を出せるのなら、第一にそれをすべきです。今年度もそこで２０兆もの無駄が行われるのでしょうか。

少なくとも子ども手当、授業料無償化、高速無料化、戸別補償等々の新規事業は無駄の排除後にその資金で行うべきです。そうしたら拍手喝采ものでした。

それがない赤字財政で行うのは許せません。赤字ならば増税を考えなくてはならないでしょう。

何故消費税の検討に入らないのですか。新聞の投稿（３．２４讀・賣気流）にも「国の財政が心配　消費税議論して」と言うのがあります。

民主党は国民を騙して政権を取った。消費税は上げなくても無駄を無くしてやって貰えるものと思いました。その結果が赤字拡大です。その赤字は子の時代には解消されず、孫、ひ孫の代になっても無理だと言われています。

日本の借金(国と地方の長期債務残高）８２５兆円とも国民1人当たり負担額６５０万になろうとしています。1秒１７４万の増加と言うことで1分では1億０４６４万円、1日１５０７億
何もしなくてもどんどん借金が増えているのです。

その解決策を考えるのが政権を担っているものの役目ではないか。
出すことばかり考えて、入るを考えないのは、無責任政権である。
何かの手当てを貰っても、それは究極的に自分が負担し無なかればならないものとすると、「まあ、楽しくやりましょうよ、借金してもそれを残せばも遺産相続人が払ってくれますよ。」と言うのと同じです。私たちは無理矢理に借金をさせられているのです。「俺は借金なんかしようはない！」と大きな声で叫びたい。

身の程に合わせた生活を昔から教えられています。

自民党は思い切って消費税２０％を打ち出して財政立てなおしを前面に打ち出すべきではないでしょうか、賛同者は多いと思いますよ。

しかし、独立行政法人、公益法人の無駄な支出は大きかったですねー、その他無駄な空港もあり、これじゃやっぱり自民党に政権は無理ですね。となると”みんなの党”が残ると言うことでしょうか、

ともかく財政再建を打ち出さない党はえせ党と見ましょう。どの党が選挙に破れることを恐れず消費税を言い出すのでしょうか。

税については
①源泉徴収は止めて全員確定申告をして、納税意識をもつ、
②消費税は年間２０兆円の赤字解消（５０年後完全赤字解消）をめざすように設定する。
　内税方式でなく外税方式に戻す。
③無駄な支出は削減する。
④国民は納税者意識を持って税の支出を監視する。独立行政法人、公益法人、官僚の天下り等無駄を許したのは国民の責任である。

新年度予算成立も喜べないー過去最大借金44兆円・・・その対策こそ大切だ

３．２５朝ズバを見て

一般会計の総額　９２兆２９９２億円　過去最大。景気低迷で税収が落ち込む中、新たな国債発行額が過去最大の44兆円の過去最高となりました。

鳩山首相「・・・一人ひとりの実感になっていくのではないかと期待しています。政権が変わったんだナーとメリハリのついた予算だといわれていたけれども本当だねと国民の皆さんに言って欲しいと思います」というが、

これを聞いて私は「国の借金の大きさに、一人ひとりが実感しなければならないと考えます。政権が変わって、事業仕分けで借金を減らしてくれるものと思っていたが、却って悪くなっているじゃないですか、メチャクチャな予算だと言われていたけれどほんとだねと常識有る国民には言って欲しいと思います」と言い換えます。

「お金を配ったんだ、さあ皆さん民主党に投票しなさいなー、そう言う意図が実に透けて見える言語道断の予算」と自民党石破さん
舛添さんは「大借金予算になったのであります。まさに選挙目当てのばら撒き政策以外のなにものでもございません」と怒りを

２０１０年度末には８６２兆円にまで膨れ上がる国の借金（国及び地方の長期債務残高）
先進国でも群を抜く借金額に専門家は警鐘を鳴らします。

「これは必死になって考えないと、今後も借金が膨らめば至上の大氾濫が起き、国民が後生にわたる痛みが伴うという」指摘も

藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）
「どう考えたってこの累積赤字の額は大きすぎて我々の世代では返せないんですよ。子どもの世代でも返せない、孫の世代でも返せないかもしれない、いずれはお金が足りなくてハイパーインフレというものすごいインフレが来る可能性がある」

国民が負担することになる借金は

今１秒ごとに１７４万円ずつ膨れ上がっています。

こういうことを考えたとき新政権の新年度予算は、国の借金を１円でも減らす予算でなければならなかったはずです。

史上最高の予算は”いけない”と言われる点が最高なのです。民主党は今までより財政を悪くして、選挙資金にしています。

この予算は減点予算と考えます。
その対策は消費税しか有りませんが、この政権はそれを言うと選挙に不利だと4年間封印しました。それは借金返済の努力を先送りした、借りを返さない政策で努力予算とは言えません。

出来るならば国民は子ども手当、高校授業料無償化を返上して、これで子どもや孫の借金を減らして下さいと言えないものでしょうか。1人でもそう言う人はいると現政権への痛烈な批判になります。

未来の子供たちの借金となる子ども手当は誤魔化しの予算である。そんな欺瞞に満ちた将来に禍根を残す予算に抗議するのは参院選挙しかない。

今に民主党はおごりがあり、独裁者がいます。北朝鮮の金王朝の独裁国の再現になる可能性が見えます。これを阻止すべきです。

中井国家公安委員長のご乱行はその走りです。
郵政改革法案も恥をさらしています。

普天間基地問題ー決め方が理に適っていない

普天間基地問題の期限が迫ってきて、ごたごたしています。いろんな過去に検討済みの案を蒸し返しているように見えます。政府はＡ案、Ｂ案、Ｃ案と現行案それぞれの利点、問題一覧表を発表して、現行案との対比を分かりやすく説明すべきと思います。

どうして、現行案は限りなく０％ということですが、その理由は何ですか。自民党が決定した案だと言うことで、意固地になって無視していると見ていますが、そう言うことでアメリカや沖縄の方、日本国民に迷惑をかけて良いのでしょうか、よくよく検討して現行案しかありませんでしたで、関係者に頭を下げるのです。それで関係者の了解を得られるのかは分かりませんが・・・

案の出し方が十分検討されたとは見えません。

郵政改革法案も良く検討せずに法案を抱いているようです。

民主党は真面目にやるべきです。

事業仕分けの対象ー公益法人ー税金を喰う仕組みー国の赤字の元凶か

３．２３時事放談　御厨さん司会、枝野行政改革担当大臣と片山氏（前鳥取県知事）を迎えて
そのテーマの一つに「仕分け第２弾の公益法人」について話があった。録画を転記します。

常勤役員７割天下り、会計検査院や国会審議で問題視された５０の公益法人では、常勤役員１８６人中１２８人が官僚ＯＢでした。

公益法人とは分かりづらいので、片山さんに説明を、全日本トラック協会とは
「変な仕組みなんですけどね、都道府県が軽油引取税というのを課税しているのですよ。これはデイーゼル燃料ですね。これは都道府県の税ですから都道府県が自由に使って良い税なんです。所がその税収の一定割合を各都道府県にありますトラック協会に出す仕組みになっているんです。

それは何で出すかというとそれは総務省の方からずーっと出せと言ってきているンです。これは本当は出さなくて良いんですよ。私は鳥取県知事をやっているときに、その指示通りには出しませんでした。大騒ぎになりましたが、でも誰も追随してきませんでした。全国が出したんですねー。

その都道府県単位トラック協会から今度は全国トラック協会に旧運輸省を通じて上納させるんですよ。一定割合基準通りに、多くの金が集まりますねー。そこにはちゃっかり総務省と国交省のお役人達が待ち受けているんです。それが運輸族議員のパーテイ券を買ったりしているのです。こういうメカニズムです。一つの例ですが。」

枝野さんこういうのをどうされるのですか
枝野氏「二つあるんです。そこでやっている仕事自体意味のないことを税金使ってやっているのじゃないかということ、そこでやっている仕事自体は意義のあることをしていても、そこに何で役所のＯＢが天下っているのかということ、本来公益法人って民間法人なんです。民間の皆さんが集まって社団法人をつくっているのです。民間のお金を出し合って財団法人をつくっているのです。なのにそこの役員を役所のＯＢが占めているというのは、一種矛盾なんです。

だからやっぱり役所のＯＢの天下りのために組織が作られ、その天下りのために仕事がつくられ、そのためのお金が使われているという構造が濃厚に疑われる。そこをしっかりと、本当に国がお金を出してもやるべき仕事が何処までなのかということを出来るだけ具体的に明らかにしたいと思います。」

御厨さん「結局、公益法人とは民間であるべきものがそうじゃなくつくられ、そうじゃなく運営されていると言うことですか」

片山氏「そうですねー。はっきり言いますと大半の公益法人は目的は何かというとそれは天下り先をつくるためなんですよ。その時に何か国民のためになるような題材が有ればそれを使うんです。しかもその時に本来ならば国民の財産である国有地とかを飯のタネにしてですね、そこでサイドビジネスをするんです。ですから公益法人という名前がいけないのです。私益法人なんですね。独立行政法人という名前がいけないんです。独立していないんです。」

アシスタント「中には元官僚の専門知識が無いといけないと言う官僚の方もいらっしゃるのですか」

枝野氏「どうなんでしょうねー。敢えて言えば本当に役所のＯＢの人が専務理事とかをやらないといけないと言うようなことであるならば何でそれを外に出してやってもらっているんですか、ということになる、それは正に行政そのものじゃないですか、ということになる。役人ＯＢがつかないと無理な仕事なんですということはそれは行政が直接やった方がコストは安い、そう言う整理をしてみたい。」

御厨氏「空港の駐車場なんかも問題があるそうですがこれは一体どういう仕組みになっているんですか」

片山氏「これは結局ですね、駐車場は従来無料の空港が多かったんですね。混み合ってきて不公正だとか言うことになってきて有料化しようかと言うことになって、そこまではリーズナブルだったかも知れません。

そこにまた公益法人をつくって、そこに格安で国有地を貸して、そこの上でぎっこんばったんしなが有料駐車場を経営する、ですから本当ならばもっと高く国有地を貸せるかも知れない。市場原理で入札でもしたらですねー、もっと高い地代を払えますよと言うところは多分あると思うんですけど、それをインサイダーで随意で公益法人に貸すわけですよね、低額で、そこで儲けるわけです。だから国民財産を飯のタネにして自分たちがサイドビジネスをしていると言う典型例です。」

御厨氏「枝野さんこれはどうされます。」

枝野氏「正にこの構造が一つのパターンなんです。独立行政法人とか役所とかと言うところは赤字で大変なんです。

所がそこの財産を使わして貰っている一種子会社的な公益法人はべらぼうな利益を上げてそこでお金がストックされている。ここには天下りはじめとしていろんなことをやっていると、でー空港の駐車場とかは大きな話なんですが、例えば国立博物館の中の売店で公益法人がやっていてて黒字を出して累積の黒字が貯まっていたりとか、大きいのから小さいのから、一つのパターンが出来上がっている、という風に思いますので、一個一個の金を国費としての収入になるような構造をつくれば、額は大きくなくても国民にとっては公平だし、若干といえども財政に寄与できると思います。」

御厨氏「こんなことも分かっています。」

アシスタント「新聞に見出しにありますが、”２１独立法人、国費で国債３０００億円　余剰資金・資産を運用”（２．２８朝日新聞）

・・・独法が国の資金を元に国債を買った金の流れ図・・・
①国が独法に出資金、交付金を出す、②独法は余剰資金を出しこれで国債を購入し保有する、③国から独法に国債の金利が入る、④その金利で人件費や事務諸費を賄い、膨大な余剰資産を持つ

またこういう記事も”国債運用益で人件費　天下り法人　事業実績薄く”とあります」

御厨氏「ここに出ていることは国債運用資金とか余剰資金とか何となくピンと来ないんですけど」

片山氏「ギャンブルですねーこれは、本体の国の方が赤字になって国債に頼っているわけです。所が子会社、孫会社がしいかりお金を貯めて、国債を買ってそれを財産にしている、これはですねー、官僚のＯＢ達が国費、毎年の予算でやるものはそうはいっても国会のチェックがあったり、人の目が有りますからね、人の目のつかない方に引き入れてちゃっかり貯め込んで自分たちの私的財産にしているという構図なんです。

実は国鉄が解体民営化される前の、瀕死の重傷でしたよね、大赤字の、あの時と構図は全く一緒なんです。国鉄は惨憺たる状況、悲惨な状況だったんですけど、その子会社や孫会社はみんな天下っていてそこは結構良かったんです。みんな本体から貪っちゃうんですね。本体は赤字です。」

御厨氏「枝野さんこれはどうでしょう」

枝野氏「これを許している仕組みをつくったことが基本的には間違いだったんです。独立行政法人は独立という形を取っているから国とは別のバランスシートをつくって、バランスシ－トがバランスしてなければならないことにしているのです。バランスシートをバランスさせるためにはそれなりの資産を持ってなければいけないと・・従ってこう言うのを持っているんだとこういう理屈になるんですが、国の子会社で国から半分以上は税金で貰っているわけですから、それが国とは別にバランスシートで資産持っていますと言う、独立行政法人の今の仕組み自体がこういうものを生み出す矛盾を内在しているんだと思っていてそう言った制度の所にも最終的には仕分けの結果を踏まえてメスを入れて行きたいと思っているんです。」

御厨氏「先ほどパターン化された構造になっていると話があったんですが、片山さんは随分昔からそう言うことを指摘されてきたと思うんですけど、やっぱり昔は何となく犬の遠吠えですか」

片山氏「そうですね、あまり・・私なんか１０年以上前からこういうことを言ってきたんですけど、霞ヶ関からいやがられて政治家の皆さんも”まあそうだなー”といってそれで終わってましたね。やっぱりね、政権交代有って、去年事業仕分けをやって、こんなにひどいのかということが分かりましたよね。私、よくいわれるんです。片山さんが言っていることがほんとでしてね、って、透明かと言うことが武器ですね」

御厨氏「枝野さんこの他にも問題点があったら」

枝野氏「問題点をチェックし始めたら幾ら時間があっても足りないんですが、一つ大事なことは事業仕分けをやって独立行政法人、公益法人をやりますと予め言っているんで相当部分は自ら、さすがにこれ事業仕分けの場に出されて追求されたら持たないと、いうことで三分の一くらいは例えば天下りを止めていこうとか事業を縮小しようとか或いは入札の仕組みを変えて行こうとか、そう言うことが始まっていると言うことは間違いはない、これはその場で何がメスが入ると言うことと、こう言うことを常にやるんですというけん制をすると言うことで、さすがに国民の目から見て同意と持たないよね（この箇所は聞き取れず聞こえたままに書きましたが意味不明です）と言うことは、その内ばれるよという状況に追い込んで行くこれが大いのだと思っています。」

独立行政法人、公益法人は、天下り先確保の仕事つくりをして、資金運用して黒地で栄えている、天下り官僚ＯＢ等は高級と高退職金を稼ぎ裕福になって、国は世界一の借金を抱えて、このまま行けば国債が国内で売れなくなり、そうなると外国から買いたたかれ、国債の相場が大幅に下がり、円安になり、インフレが進み、ハイパーインフレに進み、国は滅んでしまうと言われている。と言うことは天下り官庁は国のがん細胞みたいなもの、国を滅ぼす悪い腫瘍みたいなもの、天下り官僚、無駄な独立行政法人、公益法人は自主廃業をすべきです。
事業仕分け人が追求しない前に。

民主党におごりー無茶苦茶、不統一その中に中井女性問題発生

副幹事会で生方氏解任が決まったのを独裁者がひっくり返し、事業仕分けから新人を総引き揚げしたり、民主党内では”物言えば唇寒し民主党”となって自由に発言できない雰囲気になっているとか、カネの不正献金を受けても知らぬ存ぜぬで済まそうとする議員がまた出てきたり、国民新党、社民党に閣議で決まっていないことを発表されたり、史上最高の赤字予算を組んだり、一般経済のバランスを崩すが如き高速無料化政策を打ち出したり、殿ご乱心としか言いようがない。


その中に
「中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が一人で自由に宿舎に出入りしていると、２５日発売の「週刊新潮」が報じていることが２４日、分かった。週刊新潮によると、中井氏は３０歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って一人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。」というニュースが飛び回っている。

これは、事実なら民主党のおごりとしか言いようがない。何やっても俺が支配者だという意識をもっているとしか考えられない。

公安委員長と言うと警察のトップ、今回の事件は国民に先に報道されたから良かったもののこれを悪人（暴力団、北朝鮮、・・）が先につかんでいたら、それをネタに脅しをかけて重要秘密を取り出すようなことにもつながりかねない。国の安全がかかった重要問題と考えます。

民主党はゆるみが出ている。
今後民主党の戦略は、子ども手当出しましたよ、高校無料化ですよ、高速下げますよ、事業仕分けしますよ、この事業仕分けはショウとして行う方針のようです。悪代官を裁く遠山の金さん見たいに如何に見せ場をつくって、参院選に持ち込もうかという作戦です。

我々はこういう民主党の選挙用の手に乗ってはいけません。裏に小沢幹事長が入る政権は信用できません。

国の赤字が刻々増加しています。赤字時計を見ると身が詰まる重いです。
これを何とかすべきです。子ども手当は誰が出すのでしょうか、子どもが成長し大人になったときに返さなければならないのです。子どもが借金をしているので、それがいいことだとは言えないのです。目先の票稼ぎです。
こういうものはなくすべきです。

民主党の悪い面が出てきたー片山氏解説

３月23日の時事放談枝野氏、片山氏

民主党の支持率大幅下落について
片山氏が民主党の構成について解説していました。
「自民党時代と違って民主党はちょっと違うところがある。と言いますのは、民主党は元々自由党なんかとくっついたりしてで来た政党ですけれども異質なものが同居している部分が有るんですね。分かりやすく言えば枝野さんみたいな人達と小沢さんとか興石さんとか同居しているのです。一つの政党なら入り交じるのですが、入り交じらないのが同居しているのです。政権交代の前はそれが余り国民には分からなかったのです。どちらも政権交代というそう言うスローガンで戦っていましたから、その中には今までの不公正だとか、無駄だとか、官僚癒着だとかそう言うものを止めようと言う人達と、そうではなくて実は自民党に変わって俺達が今度やるんだ、俺達が分け前にあずかるんだと言わなかったけれど、そう言うことが心の底にある人達と、これが政権交代というスローガンで一緒に共闘していたんですね。いざ政権を取ってみると、実際に本当にきちっと正そうとする人達と今度は俺達が政権を担うんだと言う人達とに引き分かれている。これが政権取った民主党の失望につながっているんですね。」

枝野さんどうですかと言う質問に対して
「正直言って今の分析は厳しいし鋭い指摘だナー。正直認めざるを得ないですが、圧倒的にちゃんと変えるんだということが大多数であることは間違いがないと言えます。ただいろんな意味で遠慮とか、それは霞ヶ関との関係もそうですけど国民の皆様との関係も言えるかも知れませんが政権を取っていろいろ変えていこうという思いはあるし着手はしているんですけど本当に大丈夫かナーとと思いながら、ためらいながら進んでいるところがある。安全運転をしすぎているのかナーと思っています。」

生方問題について
片山氏「私は政権を取らないときの」民主党にお邪魔したときが有るんですが、その時の印象はすごくフランクで自由でした。皆さんが好き勝手なことを、悪い意味では有りませんよ、おっしゃている、そう言う雰囲気を感じていたんですよ。やっぱり、政権を取った後、最近を見てみますとねー、何となくものが言いにくい、先日も或る若い民主党の国会議員とお会いしたんですけど”いや、ものがいえないんです”ということを率直にいっていました。ずいぶん変わったなーと思いました。」

今一番入っておきたいこと
枝野さん「国民の声を出して欲しい」
片山さん「私は民主党に物言いたい。民主党の良いところはいろいろあったんですが、その中で特に自由闊達な議論、いろんな人がいろんな立場で、特に素人的なことも含めていろんなことを言うと言うことそれが党内で世論の足場になった問い所があったんですが見てますとねーちょっと遠慮されていて何となくねー”物言えば唇寒し民主党”みたいなところがあります、これはなおさなければいけないと思います。これは民主党が持っている悪い面があるからです」

借金大国日本、このままでは日本はダメになるーその対策ー２

スーパーモーニングで借金大国日本の将来はダメになるその対策はどうすべきかを放送していました。前稿「借金大国日本、このままでは日本はダメになるーその対策ー１」の続きです。われわれはこれを読んで対策を考えなければならないと思います。
前稿では慶應義塾大学の金子先生の説を録書したものを投稿しましたがその続きを投稿します。
二人目、野口悠紀雄　早稲田大学院ファイナンス研究科教授
Ｑ：国の借金が地方と合わせて１０００兆円に届こうとしていますが、このまま続けていけますか
Ａ：いけませんねー。つまりそれは国債を国内で消化できなることがいつかくる。去年ＩＭＦが出したリポートですと大体１０年後にそう言う状況に」なるだろうと、国内で消化できなくなって、海外で売らざるを得なくなる時期が
Ｑ：例えば１０年後にそう言うときが来るとして何が起きるのですか
Ａ：何が起こるかははっきりは分からないが、間違いなく起こることは、外国の投資家は日本に国債の消化能力が有るかどうかを審査する、そしてかいたたくでしょうね。
買いたたくと言うことは円安になると言うことなんです。そして、それによって輸入物価が高まりますから国内でインフレが起きる。そうなる可能性が一番強いですね。
Ｑ：それを避ける方法はあるのでしょうか？
Ａ：避けるためには無駄な歳出を切るしかないんです。それを実現するためには
国民一人ひとりが納税者意識を持たなきゃいけない。つまり“私が払った税金で無駄な支出をしないで下さい”と考えるようにならなければダメなんです。しかし、今の日本の税制では、ほとんど源泉徴収と年末調整で済んでしまう。誰も税務所に行かない。そのような状況では納税者意識が持てないんですね。だから、無駄遣いが進行してしまうんです。従って日本の税制を抜本的に変える必要がありますめ。
①国の借金が多くなると円安になり」インフレになる
②避ける方法は無駄な歳出を無くすこと、そのためには国民一人ひとりが自分で確定申告をして納税者意識を持つこと、そのためには」税制改革が必要、
海外の給与所得者の確定申告の状況は
日本　　大部分不要
フランス　大部分必要、
ドイツ、　大部分必要
アメリカ　大部分は必要となっている。
それは確定申告しないと税金が返ってこないのです。そうするとどれだけ税金を払っているかが自覚できるのです。
日本は政策的に納税者意識をもたせないようにしてきたんですねー。消費税なんかも昔は外税でしたが分からないように、気にしないで済むように内税になっているじゃないですか・・・
ガソリンなんかが良い例でね、もともととは５０円くらいだったでしょ。税金が52円でみんな頭に来てあの道路は何なんだと・・・そもそも源泉徴収というのは昭和１８年か１９年に始まって先に戦費を調達したかったのですね。そこから始まったのです。この制度の問題点ですね先取りできますから、国にとって都合が良いものだからズーット続けてきた経過がある。税金を幾ら払ってそれがどの様に使われているかは知らない人が多い。
そう言うことを含めて破綻を免れることが出来るのかも伺っています。
Ｑ：制度を源泉徴収、給与所得者控除をやめたら回避できるのですか？
Ａ：止める必要がありますね。特に給与所得控除です。今の給与所得控除は大きすぎるんです。だから、源泉徴収と年末調整で済んでしまうんですね。ですから給与所得控除を大幅に引き下げる必要が有ります。
Ｑ：今の日本人の9割がサラリーマンですがそれは可能ですか？
Ａ：非常に難しいでしょうね。
Ｑ：何故難しいのですか？
Ａ：税金が増えますからね。それから確定申告の手間をする必要がある。ごまかしていたら脱税で捕まるので、そういう社会にするのが非常に難しい。
ども、そういう社会にしなければ財政の無駄遣いはなくならないと思います。
Ｑ：財政の無駄遣いが無くならない限り借金は積み上がっていくのですねー。そうすると、先ほど言われた１０年以内の破滅に向かってただ進んで行くと言うことですか。
ちょっと、端的に伺いますが、日本人は破滅を回避できるのですか？
Ａ：難しいでしょうねー、非常に
Ｑ：何故ですか？
Ａ：今までそういう社会に慣れていますから、そして今起こっている事がどれほど深刻かと言うことをの認識を政府も国民も持っていないのですから
Ｑ：要するに危機感がないと言うことですか
Ａ：ええ、まったくありません。
Ｑ：ということは、危機感を持つためにも税制を変えなければいけないが、多分日本人は税制を変えることに納得しないということですか？
Ａ：税制こそ唯一重要なことです。
Ｑ：多分それを受け入れないだろうと・・・
Ａ：ええ・・・難しいですね。
Ｑ：ということは、ダメですか？
Ａ：ダメになる可能性が非常に強いと思いますね。
日本人に危機感がない、現状把握が出来ていない、今どれぐらい危機かと言うことを認識しようとしていないと言うことか、したくないのか、分かりませんが、少なくとも危機感がない、危機感がない限りはダメになってしまう、
身体が病気なのに何ら手を打たないでいるみたいなもの、検診に行くと悪いところが見つかってしまうので病院には行かないというような、

三人目の先生　榊原英資早稲田大学教授
Ｑ：日本の財政の債務の残高がどんどん膨れているんですけれどもこれこのペースで行って大丈夫なんですか？
Ａ：おそらく４～５年は大丈夫なんですねー。つまり、日本の財政赤字の累積っていうのはＧＤＰでいうと１８０％になっていて、実はギリシャより大きいんですよ。ギリシャは１３５％くらいですから。ところが、ギリシャや南ヨーロッパの国と違うのは、日本はもう一方で家計の貯蓄の残高の累計額が非常に大きいですね、それが、ＧＤＰで言うと３００％くらいある。ですから今の状況では、家計の貯蓄の残高が結局、保険会社とか禁輸機関に行ってそう言う人達が一人ひとりの貯蓄を背景に国債マーケットに入ってきて国債を買っているわけです。だから国債を売ると言うことに対して当面は問題ない。おそらく４～５年は大丈夫。Ｑ：４～５年は大丈夫と言うことは逆に言うとその後は大丈夫で無い可能性があると・・ＡＱＡ：そういうことです。ですから、4～５年は持ちますよ。ですから、直ぐにギリシャやポルトガルやスペインみたいになることはありません。

この後対策について質問し回答があったのですが録画ミスしています。良い話だったと思いますが残念です。

どなたか録画していたら教えて下さい。

借金大国日本、このままでは日本はダメになるーその対策ー１

２０１０．３．１９スーパーモーニングで借金大国日本の将来について、３人の学者にインタビューしていた。その内容は参考になり、勉強になり衝撃的でしたので録画しましたのでブログで録書きします。これを読んで日本の将来に対する対策を立てるべきと」思いました。
先ず日本の現状について
日本の借金約９７３兆円（国債、借入金、政府短期証券）（２０１０年度末）
２０１１年度国が使うお金の半分に以上が借金である。
税収４５．４％
国債５４．６％
公債依存度
歳入９３．９兆円
国債５１．３兆円（２０１１年度）

この状態は大変だと言うことであるが、大変とは何が起きるのか。

その最悪のシナリオ、慶應義塾大学土居教授によると
①金利が上昇する
１．３％の金利が２～３％に上がることは5年以内に１００％あり得る
②金利上昇が続いて行くとハイパーインフレ、１年間に物価が2倍になることもひどい場合は１０倍くらいになる。でも給料は上がらない。こういうことが起きうる。この発生確率は２０％くらい。こうなると言うことは外国から見るとお金の価値が下がると言うことですから、円の価値が下がっていると言うことで
③超円安になる。為替レートも2倍にも
円安になると食糧も石油もみんな輸入です。輸入品の値段がみんな上がります。と言うことは国内のインフレだけでなく、輸入品が上がり物価が上がることにより生活がダブルダブルの4倍のパンチを受ける。
以上のことが起こりうる。
これをどうにかならないのですかと三賢人、３人の経済学者にお話をうかがった。

一人目　慶應義塾大学経済学　金子　勝教授
Ｑ：日本はズルズルこのまま行く確率と、どこかの時点で気がついて革命的に転換して難局を乗り切って行く確率は何：何ぐらいだと思いますか？
Ａ：今のままだと・・・正直７：３ぐらいでズルズルいっちゃう可能性が高いと思う。
Ｑ：じゃ、７割方はハイパーインフレか、増税か？
Ａ：例えば、産業の競争力がどんどん落ちている、１人当たりのＧＤＰがどんどん落ちて貧しくなっている、さらに少子高齢化が止まらないし、貧困も底を抜けた状態になっているので子どもにまで及んでいる、じゃー歳出カットもできないし、この状態では増税もできない。だから全部を持続可能な状態に・・はっきり言えばこの国の衰退が始まっているのです。衰退を止めるような全体的なシナリオが必要になってきている。
Ｑ：どんなシナリオがあり得るんですか？
Ａ：昔であれば戦争です。戦争があって大恐慌があって戦争の破壊があってその後にやっと立ち直るんです。
それを、（戦争は出来ませんから）我々は戦争抜きに急激に産業の転換を起こすようなシナリオをやらないと・・、つまり戦争中に、軍艦、軍用機、タンク・・あらゆるものを石油で動かせるようにして、いっきに物資を導入して、実は景気が回復したのは戦争だったのです、昔は、アメリカの戦争と需要送出の関係説明（アメリカのGDPの動き表）
１９１４年頃　落ち込み
１９１５年頃　ドーンと上がった。第一次世界大戦
1930年頃　　ドーンと落ちて大恐慌
193５年頃　　ドーンと上がったのはニューデール政策、呼吸事業をしたが
１９３７年頃　また落ちた
１９４０年頃　また上がった。第二次世界大戦、戦争で経済を成長させている証明
１９４５年頃　終戦で下がって　
１９５０年頃　また上がった、朝鮮戦争
このようにアメリカは戦争で需要を回復させて経済を伸ばしてきた。いまは戦争は出来ない時代、
Ｑ：じゃーどうしたらいいのか、
Ａ：数字ははっきり衰退を示しています。その数字の延長線上には崩壊しかない。
　　その数字を僕らが本当にこの状況を突破するには、我々は衰退過程に入っている、この国は・・あらゆるものが持続できない状態に言っているということをデータに基づいて、つまりはっきりした客観的な数字に基づいてみんなが自己認識することですよ。
これまでの間違い・・・引っ張ってきた政界、官界、財界も含めて、メデアもそうかもしれない、有る意味、リーダーたちの嘘情報、失敗者達を一層しない限りだめだとおもう。それに責任をとらせないと、・・そして何を間違ったのか明確にして、今までの考え方を１８０度変えない限り財政赤字だけでは突破できない。それを解消するだけではできないのです。
そうすると。常識は全部変えなければいけないのです。
成長しなければ環境が良くなるんじゃなくて、環境を良くするために成長しようというパラダイムに変わるし、少子高齢化を止めるためには、子どもを家庭の責任、母親の責任にしないで、社会の責任で全部育てましょうという、要するに今までの政策の考え方を１８０度変えて一期に社会を転換して行くという、ほとんど革命に近いようなことをやらないとハイパーインフレと増税のシナリオを免れながら今の状況を突き抜けることはできない。
①先ず衰退している現実をデーターで直視すべき
②その上で今までの常識を１８０度変える
③産業構造の大転換をする
革命的大転換
①ＣＯ２を４０％削減に、そうすると家電自動車の買い換えになり大きな需要になる目先では負担が増えるかも知れないがある種の投資と考え、それくらいのことをやらないといけないし、
②石油から再生可能エネルギーへ
③家電も車もすべて新しく
つまり、非常識こそ常識にするのだというくたいなことをしないと、これが実現できないと
大増税で滅びるか或いはハイパーインフレで滅びるかと言うことになる。
以上金子先生の説
次稿に続く

普天間移設問題ー民主党は現行案排斥にこだわっていないか

　普天間移設問題、民主党は23日に関係閣僚会議を開催して、政府案の月内とりまとめの協議を行ています。
いろいろ案が出されているが、その案の中に一つ無いものがあります。
それはアメリカも奨めている現行案です。民主党はこの案を鬼門としか決してさわらない方針にしていると考えられます。
それは、現行案は自民党が決めたものなので、それを踏襲しては民主党の独自性が発揮できないと考えているのです。

民主党は政権交代時白紙に戻して検討すると言っていました。白紙で検討して現行案がどの様に問題なのかを明らかにせず、ただ意固地になって無視しているとしか見えません。

この普天間移設では民主党は重大な過ちを犯したと思います。それは沖縄の方に甘い夢を見せたのです。基地が沖縄から無くなるかのように夢を見させた、これが実現できないのなら責任をとって解散すべきです。

もう一度信を問うて欲しいと思います。可能性が無い案を口にして選挙に勝利したのは国民を騙したことになります。この普天間以外にも多くの騙しが有っています。それなのに、嘘ついて国民を騙して選挙に勝ったのは信義に違反しています。政権を担う資格はありません。
それにカネの問題が首相、幹事長、興石副幹事長、小林議員、石川議員・・とあってこの腐敗政党が政権を担うことは許されません。

そんな中、普天間問題、5月決着はアメリカの納得、沖縄県民の納得が得られる案など出来るわけはありません。そんなに簡単に結論が出るものでしょうか。鳩山首相は三位一体の了解をさせると言っていましたが、・・・現行案は先ずアメリカはＯＫです。沖縄県民は一時ＯＫしていましたが、今はどうなったのでしょう。民主党の内閣全員が頭を丸めてお願いすれば可能かも知れませが、しかし、外のどの案よりは受け入れて貰えるのではないかと思いますが・・・ともあれ、この際現行案を第一候補とすべきではないかと考えます。

民主党は意地を張らずに素直になるべきです。これ以上意地を張りすぎると現行案には決して戻れなくなりますよ。
国民新党の陸上案、過去に検討済みで、経費はかかり年月もかかり、また住民はいて、今後増える可能性があり、普天間の二の舞になりかねないと言われています。

そんな案を推進して国民の税金を無駄に使うことがないようにくれぐれも留意して下さいよ。

鳩山内閣支持率大幅ダウンー民主党は原因に対処する事を考えていない

２０１０．３．２２スクランブルをを見ていたら

ＡＮＮ世論調査　３月２０日、２１日実施
鳩山内閣支持率
支持する　３０．０％　　ー１５．３ポイント
支持しない５３．９％　　＋１４．０ポイント

政党支持率
民主党　　３１．６％　　ー８．６ポイント
自民党　　２７．４％　　＋３．０ポイント

生方副幹事長解任の影響が大きいと考えられる。

生方副幹事長解任について民主党の対応は？
問題があったと思う　７５．６％
問題があるとは思わない　１０．１％

小沢幹事長は辞任する必要があるか？
辞任する必要があると思う　７９．４％
辞任する必要があるとは思わない　１３．４％

と報じていた。このことに対してそこに出席していた民主党の議員のコメントを問題にしたいと思います。

民主党松木けんこう衆議院議員、小沢幹事長に最も近いと言われている人物、側近中の側近と言われ小沢幹事長を支持する一心会の事務局次長。
その松木議員は「厳しいですね。厳しいものはしっかり乗り越えて、頑張って行く、そして一つひとつ新しい民主党を見せて行く、いい政治を行って行く、これしかありません」と言いました。

さすがに小沢擁護派の議員、問題点をすり替えていました。小沢氏のカネの問題、これには不正が国民８０％位が臭いと感じています。しかし小沢氏は不正をしましたとは言えません。ですから国会の質問も受けられなく、また記者団の質問も受けられません。説明が出来ないのは明白でそこには不法があることは明白ですが、証拠が出せないのです。その不正に係わった人は一部ではうち明けてはいるのですが、それがどうしてか、公的な証拠。証人が出せないのです。

そう言うものが出せない内は罪人ではないのですが、もし違法性がないのなら、２０億円とも言われている資産、資金の出所を説明すべきです。

生方さんが言うように出来ないでしょう。私は法を犯していますとは自主的に言わなくても良いのです。言うのが人間として正しいのですが、悪い人間を志向している人は言わなくて良いのです。そう言う点で小沢氏は悪い人間を見本に尚悪くなることを目指していますから、「証拠を見つけられるなら見つけて見ろよ。その時お縄を頂戴する。」と、つまり証拠隠しゲームで勝っているのです。そこで「勝てば官軍」ですので、今は官軍として権力を握って自分の思う方向に日本を持っていこうとしています。

その方向が良いのなら良いのですが何故そうするのか分からないものばっかりです。

言えることは独裁化を目指しているとしか言いようがありません。

生方さんはそこの所を指摘したのです。北朝鮮的に言うと絶対権力者の小沢書記長、その取り巻き連中、これで絶対権力者擁護を考え小沢独裁の維持を図ろうとしているのです。

生方氏は「今回の騒動で原因の根源を無くすことをすれば民主党はやって行けるが対処を誤ったら民主党は大変なことになる」と言っていますが、まさに国民はそう考えています。

その小沢独裁者の側近中の側近の松木議員の小沢問題に対する国民批判についての発言は「厳しいですね。厳ししものはしっかり乗り越えて、頑張って行く、そして一つひとつ新しい民主党を見せて行く、いい政治を行って行く、これしかありません」というのです。小沢不正資金に対する説明は何も考えずに、そのことは乗り越えてやり過ごし、新たな民主党を出して国民を騙して行くしかないと言っています。

この松木発言、これは小沢幹事長の発言にも似ているし、鳩山首相も最近は何を言っているか分からないことを言っています。国民は敏感です。政治家の嘘は顔に書いてあるのです。よく見えるのです。

松木けんこう議員貴方は国民が馬鹿だと思っていると思います。貴方の発言は許せない誤魔化しがあります。小沢幹事長のカネ問題の説明をどうするのですか。国会で説明させますと言ってはじめて側近と言えるのですよ。乗り越えるとは何を乗り越えるのですか。

この不真面目な、国民を騙すような松木議員に対し、
手塚民主党議員は
「そうですねー。進退については我々が言うことではなくて大ベテランの、選挙を総て分かられている幹事長のご自身が総合的な判断をしていただけるであろうとこう思っています。」と話されたのです。

松木議員と同じ質問に対しこうも違う回答が」行われたのです。
私は手塚議員の回答を良しとはしません。
「民党員はおかしなものにはおかしいとはっきり物を言い国民に説明すべきと考えます。小沢幹事長は政権与党のトップとして責任有る行動をとっていただくよう提案して行きます」位のことを言って欲しいのです。それは生方氏に近くなるのでは無いでしょうか。
生方氏は正しいことを言われたのです。

今後、生方氏を擁護し激励するブログやメール、ツイッター等の行動を起こすべきです。

大食い大会の番組なんか止めてくれー

テレビのチャンネルを回していたら、「元祖！大食い女王戦」と言うのをやっていた。この局はラーメン特集も良くやる。
食を遊びにして番組を作って視聴率を稼ごうというのでしょうか。4時からの番組「日高義樹のワシントンレポート」は録画して勉強することにしたが、このような大食い大会をするような何の益にもならない。

カネのためにか無理矢理に豚カツを食べる女性も女性だが女性をこういうことで見せ物にする番組作成は止めて欲しい。下らない番組のトップにある。

今秒読みをして大食いの競争をさせている。
デミグラス豚カツ25皿ずつ食べて、４人が同量で２位ということで1位の5人ハワイに行けることになった。女性は大喜びである。
多分ハワイで大食いに決勝をするのでしょうが、日本の馬鹿さ加減を外国で披露するんだと重うと嫌になってしまった。

こういう堕落番組が増えて日本の子供たちが白痴化しているのである。

どうにかならないものでしょうか、ということで私は外にチャンネルをＮＨＫスペシャル「呼吸気を外して下さい」に回した。