ギリシャの財政危機ー明日は我が身か、借金大国日本

２０１０．４．１０讀賣新聞に
「ギリシャ国債２段階格下げーフイッチ　赤字削減達成を不安視」と言う記事があった。
「欧州格付け会社フィッチは、9日ギリシャ国債の長期格付けを2段階引き下げたと発表した。

「財政懸念が深刻なギリシャの経済成長の先行きに厳しい見方が強まると同時に、金利の急上昇で、財政赤字の削減目標達成が難しくなっていると指摘。また、財政再建を確実に進めるには長期にわたり財政赤字を縮小させ、国際通貨基金（ＩＭＦ）やユーロ圏の欧州政府など外部からの支援が欠かせないとしている。」とあった。

世界的な株安の一因になったギリシャの財政危機。１１日にはＥＵ首脳会議が開かれ、必要があればギリシャに支援をする方針が示されました。

ギリシャの財政は赤字の規模が莫大で、しかも政府が数字を誤魔化していた疑惑もあって信用不安に火がついた。ＥＵの加盟国は、ユーロの信頼性を保つために財政赤字や国の借金を一定の規模に抑える義務がある。

ところがギリシャの去年の財政赤字は、この基準の４倍以上である事が分かった。本当に借金を返せるのか、ユーロは大丈夫なのか不安が広がった。

ギリシャの国内問題なのに世界の注目をあつめるのはなぜか？

ＥＵは経済的にはユーロで結びついた運命共同体であり、一国の問題もユーロ全体の問題として見られてしまうのである。ユーロはドルとならぶ国際通貨だけに影響は世界に広がるのです。

ＥＵ首脳会議は、ギリシャに社会保障費の削減や増税で赤字削減を強く求め、必要があれば支援をする方針を示した。
実はポルトガルやスペインも赤字を抱えていて、ギリシャの問題を放置すれば、危機の連鎖反応でユーロ体制が揺らぎかねない。支援の表明はそれを阻止するための決断だった。

ギリシャの財政再建が滞る、あるいはポルトガルやスペインの動向によっては、財政危機が再燃する恐れもある。

そうなると日本にとっては円高が心配だ。ユーロ安が進めば、相対的に安全な円が買われやすくなるからだ。日本は製造業の収益が回復しかけている重要な時期。それだけにヨーロッパの財政問題には今後も注意が必要だ。

２０１０．４．２４の新聞に
「ギリシャ６兆円支援要請」と言う記事が出ていた。遂にユーロ圏での支援が検討されることになった。

別のページに
「日本国際格付け　悪化も」と言うタイトルで記事があった。
『ーフィッチが日本の財政再建の必要性指摘ー
日本の政府債務について、短期的には資金流動性を持つ銀行部門などが国債の買い手になるとの見方を示した。ただ、将来的には貯蓄率の低下で「国内で低い利回りによる資金調達が難しくなる怖れがある」と指摘。その上で、財政再建が図られない場合、日本国債の信用力と格付けは中長期的に一層悪化する可能性が高い」と結論づけた。経済見通しについては「実質１．６％の成長率が実現される可能性は極めて低い「と予測した。』

財政の悪化、フィッチが国債の格付けを落とす、赤字削減達成を不安視、・・日本はギリシャと同じ道をたどっている。

日本の借金は世界一大きいが国民の貯金も大きいのでまだ大丈夫だが後３年で位は持つと言われていますが、それを過ぎたらどうなるのか、

先ず日本の現状について
日本の借金約９７３兆円（国債、借入金、政府短期証券）（２０１０年度末）
２０１１年度国が使うお金の半分に以上が借金である。
税収４５．４％　国債５４．６％
公債依存度
歳入９３．９兆円
国債５１．３兆円（２０１１年度）
この状態は大変だと言うことであるが、大変とは何が起きるのか。
その最悪のシナリオ、
①金利が上昇する
１．３％の金利が２～３％に上がることは5年以内に１００％あり得る
②金利上昇が続いて行くとハイパーインフレになる。
１年間に物価が2倍になることもひどい場合は１０倍くらいになる。でも給料は上がらない。こういうことが起きうる。こうなると言うことは外国から見るとお金の価値が下がると言うことですから、円の価値が下がっていると言うことで
③超円安になる。為替レートも2倍にも
円安になると食糧も石油もみんな輸入です。輸入品の値段がみんな上がります。と言うことは国内のインフレだけでなく、輸入品が上がり物価が上がることにより生活がダブルダブルの4倍のパンチを受ける。

国の借金が地方と合わせて１０００兆円に届こうとしていますが、このまま続けていくと国債を国内で消化できなることがいつかくる。去年ＩＭＦが出したリポートですと大体１０年後にそう言う状況になるだろうと、国内で消化できなくなって、海外で売らざるを得なくなる時期が来る。

そうしたら何が起こるかははっきりは分からないが、間違いなく起こることは、外国の投資家は日本に国債の消化能力が有るかどうかを審査する、そして買いたたくでしょうね。
買いたたくと言うことは円安になると言うことなんです。そして、それによって輸入物価が高まりますから国内でインフレが起きる。そうなる可能性が一番強いですね。
それを避けるためには無駄な歳出を切るしかないんです。
税金の無駄を無くす事です。

独立行政法人の仕分けを厳しくすることです。大阪府の橋下知事を見習ってゼロベースで取りかかることです。

それと他方で増税を検討することです。４年間消費税を上げないという民主党の公約は日本を破産に追いつめる政策で決して日本にとって良いことではありません。そう言う点で鳩山首相は日本沈没の責任者である。消費税はフランスで１９．６％、日本は出遅れて借金の額が大きいので食品以外で２０％は覚悟すべきです。子ども手当は半額に高速料は借金返済に振り向ける、・・・等々の施策をすべきです。

讀賣新聞の同じページに「消費税引き上げ余地ある」と題して、日銀白川総裁が22日ニューヨーク市内で講演し、消費税について「欧州諸国の平均税率が２０％に対し日本は５％で、充分引き上げの余地がある」と述べ、財政健全化に向け、消費税の引き上げが有力な選択肢の一つとの認識を示した。鳩山首相は任期中の消費税率引き上げを否定しており、消費税を巡る日銀と政府の意見の違いが、今後、論議を呼びそうだ。」と有る。

先ず鳩山首相の任期中は上げないと言うのは無責任なことであることは明白です。
何故そんなことを言うのか、それは一時的な選挙目当ての甘い言葉で、誤魔化しなのです。歳入の増加を考え、歳出の減少を徹底的に行わないと民主党は良くても日本は破滅するのです。そう言う無責任な首相は一刻も早く退陣させなければならない。

夏の参院選、民主党は選挙の票を目当てに甘いことばかり並べるでしょうがそれは選挙詐欺の手法です。決してそれに騙されてはいけません。

参院選で消費税を打ち出している党から、それも２０％近い数字を出している党から選ぶべきです。

民主党の独立行政法人の仕分け、まだ甘いゼロベースでやるべきです。