原油高騰に生活困窮世帯・農家などから悲鳴、早急な対応を！・・・一般質問報告その２

市民のみなさんにお寄せいただいた声を届けて質問しました。
近年にない高騰が、コロナ禍に追い打ち
原油の価格の高騰が止まらず、冬を迎えた今、灯油・燃油の値上がりに多くの人が頭を痛め、各家庭の暖房はもちろん中小企業や農業・交通の分野など幅広く影響を及ぼしています。熊本でも、昨年の１１月には１５００円程度であった熊本県の配達灯油価格は、今年１１月には２０００円台となっています。長期コロナ禍で厳しい市民の暮らしや事業者の営業をさらに圧迫する二重苦となっています。過去、原油高騰が大きな問題となったとき、全国で福祉灯油などが実施され、家計や各種事業者への支援が行われました。その時来の値上がりです。
さまざまな分野に影響
１、生活保護世帯や低所得世帯、ひとり親・高齢者・障がい者世帯など、困窮者世帯には大きな影響が出ています。
全国的には、福祉灯油などの暖房費助成が始まっています。熊本市でもぜひ実施してほしいものです。
２、ハウスを利用するハウス農家などが原油値上がり大変苦労しておられます。ハウス農家の声を聞きましたが、国が行うセーフティネット事業は、使う重油の量すべてが対象とはならず、補助対象外部分があることや、今年は早くから気温が下がり、高い油を長期間使用しなければならず、農家は悲鳴を上げています。自治体としても、国の制度を補う燃料費助成など、何らかの支援が必要です。
３、タクシーやバス事業者は、燃料の高騰が新型コロナの影響による減収との二重苦になっており、支援が求められます。
国任せでない、自治体としての対応を！
市長は、さまざまな声を聞いていると答弁されましたが、原油高騰対応のどれもが国任せの対応であり、具体的な声をどれほど聞かれているのか、疑問です。
原油高騰への国の対応策は元売りへの支援なので、それがすべて末端価格の引下げに反映される訳ではありません。
国任せでなく、市民の声に応え、国の支援を補う独自策を検討し、熊本市も独自に支援策を実施すべきです。実施を強く要望しました。