熊本市2025年度当初予算・・・市民・事業者はじめ観光客にまで増税・負担増の一方で、市役所建設は最優先

【熊本市2025年度当初予算】
市民・事業者はじめ観光客にまで増税・負担増の一方で、市役所建設は最優先
暮らし・福祉・教育を予算の中心に
3月議会最終日となった3月24日の本会議で、熊本市の2025年度当初予算の問題点を指摘し、反対討論を行いました。

市民生活を犠牲に、市政史上最大のハコモノ・市庁舎移転建替え「616億円＋α」を最優先
市政史上最大のハコモノ・市庁舎移転建替えは、基本計画策定に2億6200万円等が予算化され、市民の疑問をよそに、本格実施へと進んでいることはが、予算上で一番重大な問題です。
建替根拠に関わる耐震性能分科会議事録、用地選定に係るサウンディング調査結果、一括契約プロ―ザルの検討内容など、重要な内容がことごとく非公開。
実質的な事業費負担は、市が主張する合併推進債を活用しても、長崎市役所建設費の実質負担の約10倍です。

市民・事業者はじめ観光客にまで、増税や負担増の押し付け
2026年度の導入を目指す宿泊税の検討を行います。
市電運賃値上げでは、６月から20円値上げして200円の運賃に、7億円の市民負担増です。
国民健康保険では、赤字補填分は7000万円の減額で1億4000万円に。一般会計繰り入れを削減し、最高限度額を引き上げです。医療への財政支援を縮小し、市民負担を増やすのは、市民のいのちを軽視するものです。

市長自身へは、お手盛りで給料値上げとビジネスクラス海外出張
市長や特別職・議員等の給与報酬の値上げ・総額744万円。近年引き上げた新潟市・さいたま市は２０２５年度の引き上げを見送っており、熊本市だけが連続引き上げです。
市長のビジネスクラスによる海外出張は、毎年２回以上が定着し、2025年度はアメリカ・カナダに7泊9日・670万円、フランス・エクサンプロバンスに６泊８日・603万円、合計1270万円の予算化で、予算額は昨年の２倍以上です。

下水道管・市電レールなど、深刻なインフラ等の老朽化対策の遅れ
市電レールの耐用年数は「30年」ですが、30年を過ぎたものが40％、40年超が４％あります。延長12㎞の市電レールを耐用年数以下で使用するには、年間400mの交換が必要ですが、現状では200～300ｍ程度で、交換が追い付いていません。
下水道に起因する道路の陥没が相次ぎ見つかり、その数は年々増えています。下水道管路の標準耐用年数は50年ですが、本市では、標準耐用年数50年を経過した管路が231㎞あるにもかかわらず、更新は毎年2.5㎞、わずか１％です。更新は手付かず状態です。

物価高騰に苦しむ市民の暮らしに冷たい
物価高騰対策の「給付金」は、給付金の基準日・2024年12月13日に生活保護や非課税相当の生活実態にありながら対象外となっている人が放置されています。
また、給付金額３万円は、月額わずか2500円、米など生活必需品の昨今の値上がりを考慮するならば、とても十分な金額ではなく、上乗せを検討すべきです。
子育て世帯の経済的負担軽減の点で効果が大きく、保護者の切実な願いである子ども医療費助成制度は、自己負担が熊本市だけになりつつあります。県下最悪の制度は「完全無料」に急ぎ見直すべきです。

このように、市役所建設は最優先する一方で、問題だらけの2025年度予算です。
市民の暮らしを守る市政へ、引き続き頑張っていきます。