熊本城ホールへの「3億円」の補てんに市民の理解は得られません

予算決算委員会のしめくくり質疑、2点目は、熊本城ホールへの3億円の補てん問題を取り上げました。

指定管理料「無料」で契約した熊本城ホールへの3億円の補てんに、市民の理解は得られません
熊本城ホールは、指定管理料を「無料」ということで、民間事業者と指定管理の協定を結びました。
しかし、新型コロナの影響で、利用が減少、相次ぐキャンセルで、昨年度（2020年度）約3億円の補てんをしました。
しかし、「熊本城ホール運営戦略検討報告書」（2016年3月）では、５億２，３００万円だったランニングコストは、実施設計や民間との協議の中で６億６，７００万円に増えました。
熊本市が検討に検討を重ねたランニングコストが、民間と協議して公よりも増えるというのは変です。一般的には、民間の方がコスト意識が高く、安くなってもいいようなものです。
コストが抑えられるから民間に管理を委ねたはずなのに、民間の方がコストがかかるというのには納得できません。
私は、民間経営のＭＩＣＥ施設も視察したことがありますが、徹底した無駄のないコスト管理がされていました。そういう姿勢が熊本城ホールの指定管理には見えないことが疑問です。
また、昨年度、市は指定管理者に３億１，７９１万円の補てんを行いました。しかし、指定管理者は、どんなに利益を上げても１億円しか市に還元しないそうです。
熊本城ホールは利用料金制によって、通常時８億円以上の利用料を得ることを想定しています。黒字の時は事業者が設けて、赤字になったら市が青天井で補てんをするというのは、納得がいきません。
こういう場合は、一般の民間企業同様に、貸付にすべきです。

　昨年度、必要な管理費の約半分・３億円以上を市が補てんしました。
大ホールが約１６００席の市民会館が市としての類似施設と言えますが、市民会館は昨年度４１０件のキャンセルが発生し、約５０３３万円の指定管理料増額となりました。（基本の指定管理料１億３，０００万円）一方、熊本城ホールは、６１０件のキャンセルが発生し、３億１７９１万円の補てんです。まさに桁違いです。これは、施設利用料が高いことが影響しています。メインホールは、非営利の場合でも終日借りれば使用料が４０万から５０万円もかかり、企業や営利団体は使えても一般の市民が利用できる施設ではありません。
そもそも、市が巨額な投資をして整備した公共施設を、指定管理者という制度のもとで、その施設の管理運営に参入し、１円の設備投資もせずに、儲けるのが企業による指定管理です。民間が施設を使って様々な事業を行おうとすれば、最初に施設を整備するための多額の投資が必要であり、施設整備に使った投資分を回収しながら、事業を行わなければなりません。
指定管理は、初期投資のいらない有利な事業です。しかも、利用料金制によって、通常の場合は利益が生まれます。熊本城ホールの場合、通常時は利用料金制で儲けて、減収になれば、指定管理料は無料と言いながら、一般市民が利用できないような施設に莫大な補てんが行われる、こんな運営に市民の理解は得られません。