一般質問報告その３・・・行政と「統一協会」の関係は、過去も将来もきっぱり断つべき

12日の一般質問では、「統一協会」と行政の関係について取り上げました。
行政と「統一協会」の関係は、過去も将来もきっぱり断つべき
日本経共産党は、長年にわたり統一協会の反社会的な活動の実態を告発し、被害者救済にも取り組んできました。今回、安倍元首相の銃撃事件を機に統一協会の実態が暴き出され、あらためて、被害の実態把握はもちろん行政や政治家との癒着の実態、その影響などを明らかにする取り組みを行っています。
統一協会は、悪質な違法行為を繰り返してきた反社会的なカルト集団
統一協会は、霊感商法で高額な壺や多宝塔などを売りつけ、高額献金を強要、入信や集団結婚式への参加を強要するなど、反社会的な活動を長年続けてきました。全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、２０２１年末までの３５年間で、約３５，０００件の相談、被害総額は１２３７億円を超え、これは氷山の一角であると報告されています。刑事・民事それぞれの裁判で有罪が確定した事例もあります。このように、統一協会は単なる宗教ではなく、紹介したような悪質な違法行為を繰り返してきた反社会的なカルト集団です。
「統一協会」という団体に対する認識について、市長は、「社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」と答弁しました。
議員や行政との関係を広告塔に、その考えを行政に反映させてきた「統一協会」
統一協会と政治団体の国際勝共連合は熊本県議会に働きかけ、「くまもと家庭教育支援条例」を制定させました。
選択的夫婦別姓やパートナーシップ制度・ジェンダー平等の推進にブレーキをかけ、憲法に定められた両性の平等や性的マイノリティーの活動にも反対してきました。
このように、行政や議員との関係が広告塔となって、違法な統一協会の活動にお墨付きを与え、その考えを施策に反映させてきました。
統一協会との関係は、過去も将来もきっぱりと断つべき
「統一協会」と行政の関係について、市長は、「統一協会」が社会的に問題のある（反社会的）団体であると認識したうえで、「反社会的団体との関係は持つべきでない」と答弁しました。

引き続き、議会や行政との関係の全容も明らかにしながら、そのかかわりをきっぱりと断っていくよう、取り組んでいきたいと思います。