憲法違反の安倍元首相の「国葬」は中止を！・・・職員への黙とう、弔旗掲揚もすべきでない

9月12日、一般質問を行いました。
今回の一般質問では、以下のようなテーマで質問しました。
・子育て支援3つのゼロ（学校給食・子ども医療費・国保子ども均等割）　・公民館の自主講座　・庁舎建替え　・公務員の働き方　・住環境を守る 　・統一協会問題　・安倍元首相の国葬問題
順次報告していきます。
今回は、安倍元首相の「国葬」です。問題点を指摘し、弔意強要や市長参加をしないよう求めました。

憲法違反の安倍元首相の「国葬」は中止を！
憲法に反し、無法に無法を重ねる「国葬」
今回の安倍元首相の「国葬」は、国民が納得できる説明が何一つありません。時の内閣・政権党の政治的思惑・打算で、特定の個人へ「国葬」という特別扱いをすることは、憲法１４条の平等原則「法の下の平等」に反します。また、岸田首相は、「国葬」は「故人に敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」だと述べていますが、国民主権の日本では全国民に弔意を強要することになり、憲法１９条が保障する「思想及び良心の自由」に反します。国葬の根拠であった「国葬令」は、戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するとして失効しており、今回の国葬には根拠法令がありません。法的根拠のない「国葬」を「閣議決定」で強行することは、法治主義を破壊する暴挙です。しかも費用は１７億円です。国会で決めずに多額の税金を使うことは財政法に反し、無法に無法を重ねるものです。
　また、安倍元首相が行った、憲法違反の安保法制強行など立憲主義破壊の暴政、憲法９条改定への暴走、貧困と格差を広げた「アベノミクス」の失政、「森友・加計・桜を見る会」など国政私物化疑惑を、国家が公認し、安倍政治への「敬意」を国民に強要することになります。さらに今国民の強い怒りを広げている反社会的カルト集団・統一協会と自民党との関係で、安倍元首相は、最も深く癒着してきた政治家の一人であり、「国葬」強行は統一協会との癒着関係の免罪にもなります。
どんな世論調査でも、国民の多数が「国葬」強行に反対しているのは当然であり、東大名誉教授・上野千鶴子氏、法制大前総長の田中裕子氏などが呼び掛けた国葬中止を求めるオンライン署名は瞬く間に４０万人を超え、９月５日に内閣府へ提出されました。
　以上のように、国民の多数が反対している安倍元首相の「国葬」強行は、民主主義の破壊、死者の最悪の政治的利用として、日本共産党は、違憲の「国葬」計画を直ちに中止するよう求めています。

職員の黙とうも、弔旗掲揚も、きっぱり中止を！
市長答弁「黙とうなど、職務命令による強制はしない」
自治体職員に黙とうを命じ、弔旗を掲揚することは、憲法１９条「思想・良心の自由」を侵害する違法な職務命令であるとともに、職員・市民への弔意の押し付けとなります。よって、弔旗掲揚はやめ、市職員の黙とうは職務命令とすべきではありません。また、中止するとともに、職務命令ではないことを教育委員会も含めた全庁へ周知することが必要です。
「職員の黙とうは、強制しない」と市長が答弁したので、教育委員会も含め全職員へ、そのことを周知徹底するよう求めました。
弔旗の掲揚については、今後の判断ということですが、安倍元首相の国葬は憲法違反・統一協会との関係など、重大な問題があるので、しない方向での判断を要望しました。

安倍元首相の「国葬」への参加は、統一協会活動の是認
市長は、参加すべきでない
市長は、「反社会的な団体とのかかわりは持つべきでない」と答弁しています。
反社会的団体である統一協会と深いかかわりがある安倍元首相の国葬は、市長が「関係を持つべきでない」と断言している統一協会の活動を是認するものとなります。
関係を持たないというのであれば、市長は参加を見合わせるべきです。