一般質問報告（その２）・子育て支援「3つのゼロ」を提案・・・・学校給食費無償化、自己負担のない子ども医療費助成を高3まで、国保の子ども均等割廃止

子育て支援の充実で、選ばれる熊本市へ
実現したい「子育て支援・3つのゼロ」
学校給食費無償化、自己負担のない子ども医療費助成を高3まで、国保の子ども均等割廃止
少子化の中、全国の自治体が子育て支援に特段の位置づけをし、積極的に取り組んでいます。テレワークの広がりなど働き方の変化、子育ての多様な考え方など、現在は子育て環境がよければ、都市周辺や田舎での暮らしを選択する人も増えています。県の人口動態統計では、合志市・益城町・菊陽町へ、熊本市からの人口流出が多く、子育て中の方々は、「子育ては、熊本市より周辺の方が圧倒的に良い」と言われます。真に「選ばれる熊本市」へ、子育て支援の拡充は差し迫った課題です。
⑴学校給食無償化
「学校給食」は義務教育の一環です。
憲法２６条には「義務教育は、これを無償とする」と規定されています。
これに基づき、学校給食の無償化、熊本市でも実現していきましょう。
⑵自己負担のない「子ども医療費助成制度」を高校3年生まで
子育て支援の中で決定的に遅れているのが、子どもの医療費助成制度です。県下の自治体で、助成が中学３年生までの自治体は、わずか10カ所です。
熊本都市圏１３市町村では、８自治体が高校まで無料、自己負担があるのはわずか３市です。
熊本市総合計画では、「市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる」都市を目指しています。しかし、実際には、子育て世帯が周辺自治体へ転出しています。
県下のほとんどの自治体が当たり前にやっている高校3年生までの助成、そして自己負担のない完全無料化の制度、熊本市でも実現ほしいです。
⑶国民健康保険料の子ども均等割廃止
国民民健康保険の子ども均等割は、子ども一人につき5万円近い保険料が均等割として賦課されています。
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会などの地方団体も負担軽減を求めてきましたが、国も重い腰を上げ、今年度から未就学児の均等割が半額になりました。
しかし、子育て世帯の経済的負担は、子どもが成長するほど大きく、児童生徒の世帯こそ軽減が必要です。また、子ども均等割は子どもの人数が多いほど負担が重く、少子化に逆行しています。
収入のない子どもに保険料支払いを求める発想が間違っています。
県下では芦北町が子ども均等割を廃止しており、他の自治体に比べ高い熊本市の保険料を軽減するためにも、子どもの均等割は廃止させましょう。

質問の答弁では、どの課題も実現には程遠いようですが、他都市と比べても一番遅れているのが「子ども医療費助成の完全無料化・高3までの実施」です。
熊本市は今年、政令市移行１０周年を迎えます。その記念のパンフレットには「政令市になり、子育て・教育などの権限・財源が多く移譲されてきた」と書かれています。
市民からは、「子ども医療費助成は、県下でも最悪ですよ。ほとんどの自治体が高校３年生まで、自己負担なしでやっています。なぜ、大熊本市ができないのでしょうか。」という声が届いています。
政令市で、財源が充実したというならば、ぜひ、子ども医療費助成制度を完全無償・高3まで拡充し、「子育て支援・3つのゼロ」実現へ足を踏み出してほしいものです。