8月5日、大西市長へ、「新型コロナ『第5波』による感染急拡大に対する抜本的な対策の拡充を求める緊急申し入れ」を行いました。
東京を中心とした首都圏では、新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらず、感染拡大は全国に波及し、極めて深刻な事態となっています。熊本市でも、7月24日まで1桁で推移していた新規感染者が瞬く間に増えて、わずか1週間で40人台となり、8月3日には68人、県下では100人を超える新規感染者が確認される状況となりました。感染力が強いデルタ株への置き換わりが熊本でもすすんでいることが感染急拡大の要因だと指摘されています。
日本共産党は、世界的な新型コロナのパンデミック禍において、世界最大規模のスポーツ祭典であるオリンピック・パラリンピックを開催することは、日本国内はもとより、全世界に新型コロナの感染を拡大させるものであり、いのちを守る立場から、オリンピック・パラリンピックの開催中止を一貫して求めてきました。専門家の指摘を裏付けるかのように、オリンピック関係者に新規感染が広がりつつあることは、極めて由々しき問題であると指摘しなければなりません。ここに至っても、オリンピック開催に固執し、中止の声に全く耳を傾けない首相の姿勢は厳しく問われなければなりません。
東京・沖縄に発出されていた緊急事態宣言は、埼玉・千葉・神奈川・大阪が加えられ6都府県に拡大されました。北海道・石川・京都・兵庫・福岡の5道府県にまん延防止等重点措置が適用されました。九州管内では、福岡に次ぐ新規感染者数となっている熊本県の状況も予断を許さないものであることは明らかです。
東京では医療ひっ迫が現実のものとなり、医療崩壊の危険が差し迫っていると指摘されていますが、これは全国どこの自治体でも起こりうる可能性があり、本市の新規感染者数増加の状況を見れば、危機感ある対応が緊急に求められます。
また、熊本市全域に発出されたすべての飲食店に対する時短要請によって、飲食店の経営はますます厳しくなります。1年半以上に及ぶ長期のコロナ感染拡大による各種事業者への影響は、極めて深刻であり、事業継続のために、これまでにない支援を行っていくことが急務であると考えます。
オリンピック開催を強行し、間違ったメッセ―ジを送り続け、説明責任を果たさず、根拠のない楽観論を振りまいてきた政府の姿勢を根本から正すことなしには、この危機を乗り切ることはできません。
同時に、それぞれの自治体においても、危機感を共有し、これまでのコロナ対策を抜本的に拡充することが緊急に求められます。
以上を踏まえ、熊本市として、抜本的なコロナ対策の拡充を直ちに行うよう、申し入れました。
【要望内容】
1、感染力の強いデルタ株への置き換わりがすすみ、感染が急拡大しており、感染者を減らすための感染者の早期発見・保護のため、ＰＣＲ検査実施体制の抜本的拡充に取り組むこと。
① 有症者への検査や保健所の積極的疫学調査では発見しきれない無症状感染者を早期に発見・保護し、治療につなげるために、広島県等の取り組みを参考に、無症状者も含め、いつでも・だれでも・何度でも受けられるPCR検査を実施すること。熊本駅・サクラマチバスターミナルでの無料PCR検査キット配布は継続し、水前寺・上熊本駅など、拠点駅へも拡充すること。合わせて、県に対し、熊本空港における無料PCR検査キット配布を行うよう要望すること。大学等での無料PCR検査を拡充すること。
② 高齢者施設・障がい者施設等で実施している定期検査を、学校・保育所・児童育成クラブなどへも拡大・継続すること。
③ 内閣府に対し、モニタリング検査の枠組みを拡大し、希望する事業所すべてで定期検査が可能になるように要請すること。
2、コロナ陽性者の入院体制を拡充し、入院が必要であるにもかかわらず自宅待機を余儀なくされるような状況とならないようにすること。受入れ病院を拡充し、重症はもちろん、軽症の陽性者も断ることなく入院できる体制の確保を行うこと。
3、政府が公表した「感染拡大地域では、入院対象者を重症者と重症化リスクの高い人に絞り、それ以外の患者は原則自宅療養」という方針の撤回を政府に求めるとともに、すべての患者が保護・隔離されて治療ができるに足る宿泊療養施設を十分に確保することを県と協力して行うこと。また、やむを得ず自宅療養となる患者へは、必要な医療にすぐにアクセスできるような仕組みを整えること。
4、今回の感染急拡大を踏まえ、改めて保健所体制の抜本的拡充を行うこと。
5、新型コロナ感染症対策についての総合的な対策を策定すること。長期スパンで見通した感染拡大を抑止するための戦略的な検査体制の構築や発熱外来の安定的な運営と病床の安定的な確保、保健所体制の強化など、場当たり的な対応ではなく新型コロナ感染症に対する「総合対策」を策定し実行できる体制を整備すること。
6、新型コロナの影響で、収入が落ち込んでいる市民や事業者へは、「自粛と補償をセットで行う」の立場で、持続化給付金のような直接給付を国へ改めて申し入れるとともに、市独自にも国の給付への上乗せを検討すること。合わせて、長期にわたってコロナの最前線で頑張っている医療・介護分野への支援を強化すること。
7、バイト等が減り、困窮する若者たちが増加しており、市が独自に困窮する学生へ
の給付金を支給すること。また、民間で行われている食糧支援活動に対し、市と
して「お米券」の提供を行うこと。
８、安全・迅速なワクチン接種をすすめるために、ワクチン供給の見通しや接種計画を市民に周知すること。特に、20代以下に対してはマンガ等を生かした簡易なパンフレットを作成したり、SNS等を活用して周知をすすめること。30～50代の働く世代に対しては、職場・職安等を通じて周知すること。
９、国に対し、公立病院の病床削減の中止を申し入れるとともに、ワクチンの安定供給、ＰＣＲ検査体制・保健所体制の拡充や市民・事業者への十分な補償が可能となるような財政措置を求めること。
10、今からでも東京五輪の中止を国に対して進言すること。
東京を中心とした首都圏では、新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらず、感染拡大は全国に波及し、極めて深刻な事態となっています。熊本市でも、7月24日まで1桁で推移していた新規感染者が瞬く間に増えて、わずか1週間で40人台となり、8月3日には68人、県下では100人を超える新規感染者が確認される状況となりました。感染力が強いデルタ株への置き換わりが熊本でもすすんでいることが感染急拡大の要因だと指摘されています。
日本共産党は、世界的な新型コロナのパンデミック禍において、世界最大規模のスポーツ祭典であるオリンピック・パラリンピックを開催することは、日本国内はもとより、全世界に新型コロナの感染を拡大させるものであり、いのちを守る立場から、オリンピック・パラリンピックの開催中止を一貫して求めてきました。専門家の指摘を裏付けるかのように、オリンピック関係者に新規感染が広がりつつあることは、極めて由々しき問題であると指摘しなければなりません。ここに至っても、オリンピック開催に固執し、中止の声に全く耳を傾けない首相の姿勢は厳しく問われなければなりません。
東京・沖縄に発出されていた緊急事態宣言は、埼玉・千葉・神奈川・大阪が加えられ6都府県に拡大されました。北海道・石川・京都・兵庫・福岡の5道府県にまん延防止等重点措置が適用されました。九州管内では、福岡に次ぐ新規感染者数となっている熊本県の状況も予断を許さないものであることは明らかです。
東京では医療ひっ迫が現実のものとなり、医療崩壊の危険が差し迫っていると指摘されていますが、これは全国どこの自治体でも起こりうる可能性があり、本市の新規感染者数増加の状況を見れば、危機感ある対応が緊急に求められます。
また、熊本市全域に発出されたすべての飲食店に対する時短要請によって、飲食店の経営はますます厳しくなります。1年半以上に及ぶ長期のコロナ感染拡大による各種事業者への影響は、極めて深刻であり、事業継続のために、これまでにない支援を行っていくことが急務であると考えます。
オリンピック開催を強行し、間違ったメッセ―ジを送り続け、説明責任を果たさず、根拠のない楽観論を振りまいてきた政府の姿勢を根本から正すことなしには、この危機を乗り切ることはできません。
同時に、それぞれの自治体においても、危機感を共有し、これまでのコロナ対策を抜本的に拡充することが緊急に求められます。
以上を踏まえ、熊本市として、抜本的なコロナ対策の拡充を直ちに行うよう、申し入れました。
【要望内容】
1、感染力の強いデルタ株への置き換わりがすすみ、感染が急拡大しており、感染者を減らすための感染者の早期発見・保護のため、ＰＣＲ検査実施体制の抜本的拡充に取り組むこと。
① 有症者への検査や保健所の積極的疫学調査では発見しきれない無症状感染者を早期に発見・保護し、治療につなげるために、広島県等の取り組みを参考に、無症状者も含め、いつでも・だれでも・何度でも受けられるPCR検査を実施すること。熊本駅・サクラマチバスターミナルでの無料PCR検査キット配布は継続し、水前寺・上熊本駅など、拠点駅へも拡充すること。合わせて、県に対し、熊本空港における無料PCR検査キット配布を行うよう要望すること。大学等での無料PCR検査を拡充すること。
② 高齢者施設・障がい者施設等で実施している定期検査を、学校・保育所・児童育成クラブなどへも拡大・継続すること。
③ 内閣府に対し、モニタリング検査の枠組みを拡大し、希望する事業所すべてで定期検査が可能になるように要請すること。
2、コロナ陽性者の入院体制を拡充し、入院が必要であるにもかかわらず自宅待機を余儀なくされるような状況とならないようにすること。受入れ病院を拡充し、重症はもちろん、軽症の陽性者も断ることなく入院できる体制の確保を行うこと。
3、政府が公表した「感染拡大地域では、入院対象者を重症者と重症化リスクの高い人に絞り、それ以外の患者は原則自宅療養」という方針の撤回を政府に求めるとともに、すべての患者が保護・隔離されて治療ができるに足る宿泊療養施設を十分に確保することを県と協力して行うこと。また、やむを得ず自宅療養となる患者へは、必要な医療にすぐにアクセスできるような仕組みを整えること。
4、今回の感染急拡大を踏まえ、改めて保健所体制の抜本的拡充を行うこと。
5、新型コロナ感染症対策についての総合的な対策を策定すること。長期スパンで見通した感染拡大を抑止するための戦略的な検査体制の構築や発熱外来の安定的な運営と病床の安定的な確保、保健所体制の強化など、場当たり的な対応ではなく新型コロナ感染症に対する「総合対策」を策定し実行できる体制を整備すること。
6、新型コロナの影響で、収入が落ち込んでいる市民や事業者へは、「自粛と補償をセットで行う」の立場で、持続化給付金のような直接給付を国へ改めて申し入れるとともに、市独自にも国の給付への上乗せを検討すること。合わせて、長期にわたってコロナの最前線で頑張っている医療・介護分野への支援を強化すること。
7、バイト等が減り、困窮する若者たちが増加しており、市が独自に困窮する学生へ
の給付金を支給すること。また、民間で行われている食糧支援活動に対し、市と
して「お米券」の提供を行うこと。
８、安全・迅速なワクチン接種をすすめるために、ワクチン供給の見通しや接種計画を市民に周知すること。特に、20代以下に対してはマンガ等を生かした簡易なパンフレットを作成したり、SNS等を活用して周知をすすめること。30～50代の働く世代に対しては、職場・職安等を通じて周知すること。
９、国に対し、公立病院の病床削減の中止を申し入れるとともに、ワクチンの安定供給、ＰＣＲ検査体制・保健所体制の拡充や市民・事業者への十分な補償が可能となるような財政措置を求めること。
10、今からでも東京五輪の中止を国に対して進言すること。
