約1カ月間開催されてきた熊本市議会も、9月29日に閉会しました。
最終日は、議案への質疑や討論がありますが、私は2019年度決算報告への反対討論と、少人数学級の拡充を国へ求める意見書（案）の賛成討論を行いました。
「国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書（案）」は、日本共産党市議団で提案し、市民連合に発議者となっていただきました。
「子どもたちに『少人数学級』をプレゼントしましょう！」の私の思いを述べました。
【討論内容】
発議第２５号「国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書（案）」について、賛成討論を行います。
新型コロナの感染拡大は「第２波」と言われる状況となり、コロナ対応も長期化してきました。３月からの３カ月の一斉休校や、その後の感染予防が迫られる学校生活・家庭生活の中で、子どもたちも今までになかったストレスを感じながら生活していると思います。コロナ禍にあっても、子どもたちが少しでものびやかに、いきいきと、安全で安心な楽しい学校生活を送ってくれるようにと願わずにはいられません。求められる子どもと子どもの距離をとった学校生活・教室環境を速やかに実現することは、急務です。
ＯＥＣＤが今月公表した２０１７年における世界各国の教育への公的支出の報告では、日本の小学校に相当する「公立の初等教育」における１クラス当たりの平均児童数はＯＥＣＤ平均で２１人です。同じく、中学校に相当する前期中等教育の１クラス当たり生徒数は２７人でした。日本では、小学校２７人、中学校３２人で、世界各国の状況とは大きな開きがあります。さらには、新型コロナ感染症の予防対策として、ＯＥＣＤ加盟国のほとんどが、子どもと子どもの距離を１～２メートル確保することを学校再開の条件にしていると報告した上で、１クラス当たりの人数が少ない国では、この距離を確保することが比較的容易であるのに対し、日本はＯＥＣＤ平均を上回っていると、距離をとることの難しさを示唆しています。もともと欧米では２０人から３０人程度の学級編成は当たり前になっていました。欧米との開きを速やかに縮め、少人数化していくことが求められます。
今、日本でも、少人数学級を求める機運は急速に高まっています。
文部科学省が策定している９月３日改定版の「学校における新型コロナウィルス感染症に関する衛生管理マニュアル」では、新型コロナ下における「新しい生活様式」として、人との間隔をできるだけ２メートル、最低でも１メートル空けることを推奨し、レベル１・レベル２の地域では児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとる、レベル３地域では児童生徒の間隔を可能な限り２メートル、最低でも１メートル確保するようにするとし、２０人の座席配置を例示しています。
７月２日の全国知事会・市長会・町村長会の「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」では、「今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である。」と述べられています。政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（骨太の方針）でも「すべての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討」とされています。
８月に示された文部科学省の諮問機関・中教審の「中教審答申案の作成に向けた骨子案」にも、「『新しい生活様式』を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数学級編成を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図る」と書かれています。８月２５日に開かれた政府の教育再生実行会議でも、委員から「少人数学級をすすめ、３０人未満の学級にしてほしい」との意見が出され、異論もなく、会議後の記者会見で文部科学大臣は「多くの人が共有できる課題。できることから速やかに行っていきたいという意欲を持っている」と述べられたそうです。
このように、関係各機関や政府でも、少人数学級をすすめていく方向へと、動き出そうとしています。
また、少人数学級実現のために、教員を増員すれば、ゆとりある丁寧な学びだけでなく、雇用などの経済波及効果も生まれます。
新型コロナのもとで、子どもたちが學校現場で、日々安全・安心に学んでいけるように、すべての地域、すべての学校での少人数学級を実施していくことが必要です。そのためには、国の責任できちんとした予算措置のもとに少人数学級が行わなければなりません。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国のうち比較可能な３８カ国中下から２番目です。経済大国と言われる日本の教育予算はあまりにもお粗末です。教育への公的支出の割合を欧米並みに引き上げれば、少人数学級はすぐにでも実現できます。
教育予算を拡充し、教員を増やして、今こそ日本中の子どもたちに、少人数学級をプレゼントしてあげましょう。
提案しました「国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書（案）」に、議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたしまして、討論といたします。
最終日は、議案への質疑や討論がありますが、私は2019年度決算報告への反対討論と、少人数学級の拡充を国へ求める意見書（案）の賛成討論を行いました。
「国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書（案）」は、日本共産党市議団で提案し、市民連合に発議者となっていただきました。
「子どもたちに『少人数学級』をプレゼントしましょう！」の私の思いを述べました。
【討論内容】
発議第２５号「国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書（案）」について、賛成討論を行います。
新型コロナの感染拡大は「第２波」と言われる状況となり、コロナ対応も長期化してきました。３月からの３カ月の一斉休校や、その後の感染予防が迫られる学校生活・家庭生活の中で、子どもたちも今までになかったストレスを感じながら生活していると思います。コロナ禍にあっても、子どもたちが少しでものびやかに、いきいきと、安全で安心な楽しい学校生活を送ってくれるようにと願わずにはいられません。求められる子どもと子どもの距離をとった学校生活・教室環境を速やかに実現することは、急務です。
ＯＥＣＤが今月公表した２０１７年における世界各国の教育への公的支出の報告では、日本の小学校に相当する「公立の初等教育」における１クラス当たりの平均児童数はＯＥＣＤ平均で２１人です。同じく、中学校に相当する前期中等教育の１クラス当たり生徒数は２７人でした。日本では、小学校２７人、中学校３２人で、世界各国の状況とは大きな開きがあります。さらには、新型コロナ感染症の予防対策として、ＯＥＣＤ加盟国のほとんどが、子どもと子どもの距離を１～２メートル確保することを学校再開の条件にしていると報告した上で、１クラス当たりの人数が少ない国では、この距離を確保することが比較的容易であるのに対し、日本はＯＥＣＤ平均を上回っていると、距離をとることの難しさを示唆しています。もともと欧米では２０人から３０人程度の学級編成は当たり前になっていました。欧米との開きを速やかに縮め、少人数化していくことが求められます。
今、日本でも、少人数学級を求める機運は急速に高まっています。
文部科学省が策定している９月３日改定版の「学校における新型コロナウィルス感染症に関する衛生管理マニュアル」では、新型コロナ下における「新しい生活様式」として、人との間隔をできるだけ２メートル、最低でも１メートル空けることを推奨し、レベル１・レベル２の地域では児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとる、レベル３地域では児童生徒の間隔を可能な限り２メートル、最低でも１メートル確保するようにするとし、２０人の座席配置を例示しています。
７月２日の全国知事会・市長会・町村長会の「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」では、「今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である。」と述べられています。政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（骨太の方針）でも「すべての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討」とされています。
８月に示された文部科学省の諮問機関・中教審の「中教審答申案の作成に向けた骨子案」にも、「『新しい生活様式』を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数学級編成を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図る」と書かれています。８月２５日に開かれた政府の教育再生実行会議でも、委員から「少人数学級をすすめ、３０人未満の学級にしてほしい」との意見が出され、異論もなく、会議後の記者会見で文部科学大臣は「多くの人が共有できる課題。できることから速やかに行っていきたいという意欲を持っている」と述べられたそうです。
このように、関係各機関や政府でも、少人数学級をすすめていく方向へと、動き出そうとしています。
また、少人数学級実現のために、教員を増員すれば、ゆとりある丁寧な学びだけでなく、雇用などの経済波及効果も生まれます。
新型コロナのもとで、子どもたちが學校現場で、日々安全・安心に学んでいけるように、すべての地域、すべての学校での少人数学級を実施していくことが必要です。そのためには、国の責任できちんとした予算措置のもとに少人数学級が行わなければなりません。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国のうち比較可能な３８カ国中下から２番目です。経済大国と言われる日本の教育予算はあまりにもお粗末です。教育への公的支出の割合を欧米並みに引き上げれば、少人数学級はすぐにでも実現できます。
教育予算を拡充し、教員を増やして、今こそ日本中の子どもたちに、少人数学級をプレゼントしてあげましょう。
提案しました「国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書（案）」に、議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたしまして、討論といたします。
