新型コロナのもと、子どもたちへ「少人数学級」をプレゼントしましょう！

今回の9月議会に、日本共産党熊本市議団からは、「国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書（案）」を提案しました。
6月議会の一般質問でも取り上げた、「少人数学級」の拡充。
新型コロナ禍のもと、子どもたちが安心して学べる教育環境、丁寧な授業ができる環境をと「少人数学級」の拡充は、求められる課題です。
熊本市は、現在小学校1年から4年生までと、中学校1年生の35人学級を実施しています。これをただちに全学年へと広げて、さらに30人以下学級へと拡充していく取り組みが求められます。
実現に向けて、頑張っていきたいと思います。

提案した「意見書（案）」は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党熊本市議団・提出）
国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書（案）
　未だ新型コロナ感染症の収束が見通せない中で、2学期が始まりました。新型コロナと向き合いながらの学校生活には、学習面での保障と安全・安心な学校生活の両面からの対応が必要です。新型コロナへの対応ということで求められる社会的な距離をとった学校生活で子ども同士の関係づくりがうまくできず、さまざまなストレスを抱える子どもたちも少なくありません。また、春の3カ月間の休校や夏休みを経ての登校もさまざまなストレスを生んでいます。今、新型コロナの中で、一人一人の子どもたちの学びを支えるとともに、心のケアを丁寧に行っていくためには、手厚い柔軟な教育が必要です。以前にも増して、教育現場での子どもたちへのきめ細かなかかわりが求められています。
　感染拡大防止の点でも、現在の「40人学級」には無理があります。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」を基本としています。しかし「40人学級」では、２メートルはおろか、１メートル空けることも不可能で、「身体的距離の確保」と大きく矛盾しています。3カ月休校再開後の学校では20人程度の授業とするため、「分散登校」等が取り組まれましたが、この措置はすでにほとんどの学校で終了しています。学級を分けて20人程度の授業を続けるには、現在の教員数では足りないために「40人学級」に戻らざるをえないという現状があります。
教職員増と少人数学級の実現は待ったなしです。全国連合小学校長会会長は「ウィズコロナ時代では20～30人が適当では」と述べ、中央教育審議会の部会でも複数の委員が少人数学級に言及しています。今こそ、日本教育学会が提案している教員10万人増を実現し、欧米では当たり前になっている20～30人学級に踏み出していく時です。
10万人教員増にかかる予算は数千億円です。第２次補正予算に盛り込まれた予備費10兆円の活用や、先進国でも最低の教育予算を抜本的に拡充し、教職員の抜本的増員、少人数学級の推進を国の責任で実施することが強く求められます。
新型コロナ感染症の感染から子どもたちを守り、ゆきとどいた教育を実践していくために、以下の点を要望いたします。
１、 新型コロナのもとで、子どもたちのいのちと健康を守り、その成長と発達を支援するために、緊急に20人程度での授業ができるような条件整備（教員増と教室の確保）を国の責任で実施すること。
２、 20～30人の少人数学級実現を国の責任ですすめること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　2020年９月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本市議会
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