9月議会予算決算委員会総括質疑報告その２・・・要援護者に配慮した避難、災害対応を

要援護者に配慮した避難、災害対応を！
9月16日、熊本市議会予算決算委員会総括質疑で、避難所開設にかかる災害対応について質問しました。
台風10号で明らかになった対応の問題点
　10月6日に九州沖縄地方に接近した大型台風10号。特別警報級の台風という気象庁の警告もあり、大きな災害になるのではと心配されました。　
熊本市では、それに先立ち、4日に災害対策本部が開催され、
⑴ 開庁日である7日(月)の市役所全業務を終日停止すること
⑵ 6～7日にすべての市有施設を原則終日閉鎖すること
⑶ 6日午前9時から、市内146カ所に避難所を開設すること
⑷ 災害対策本部として、6日午前9時から1号配備態勢を開設すること
が決定され、市民への周知・広報が行われました。
党市議団も、6日は地域の避難所等の開設状況など、調査を行いました。
被害は大事には至りませんでしたが、台風通過後、さまざまな声が寄せられました。
熊本地震が生かされていない「避難所」の対応
避難所運営は複数の市職員が担当し、地域住民が加わる避難所運営員会は運営に関わりませんでした。一方、熊本市の「避難所開設・運営マニュアル」では、「避難所運営は避難所担当職員・施設管理者及び地域住民により構成される避難所運営委員会が行う」と定められています。
　避難所は、担当職員が受付をしてはいるものの、備蓄倉庫は開けられず、本部には十分な備品すらない状態での避難所が開設されていました。避難に先立つ回覧では、「食料・身の回りの物・寝具など、必要なものは各自持ち寄る」と記されていました。
　党市議団も、緊急時であることから口頭での申し入れを行い、市に改善を求めましたが、実施には至りませんでした。
被災者に寄り添った支援へ改善が必要
すべてを避難者自身が準備するという「自己責任」の避難では、加齢や傷病等で荷物を運べない人、車のない人など、困難な条件があっても、安心して避難できるような避難所の受け入れ体制が必要です。
避難の準備ができていなくても安心して避難できるだけの最低限の備品を備えておくべきです。要援護者の避難は、地域防災クラブ等の支援無くしてはできません。避難所運営には、住民がかかわるべきです。
災害備蓄も活用し、安全・安心・快適に過ごせる避難所に
台風10号の避難では、災害対策本部で「原則、備蓄倉庫は開けない」と決められていました。
　しかし、地震と違い、台風の場合は暴風雨が襲来してからでは避難は間に合いません。避難が始まったときからを発災と位置づけ、必要な避難所体制をとるべきです。避難所に、水も毛布もない、停電の恐れがあるのに発電機も準備されていないような避難所では、安心して夜を過ごすことはできません。
　「避難所マニュアル」では、避難所開設チェックリストに「水・食料・生活物資の有無」も含まれています。これらの物が開設に必要なものと位置付けられている訳です。マニュアルに沿った運用が求められます。
しっかりとした「公助」を行うことこそ行政の責任
　熊本市の各種防災関係のマニュアルでは、「自助・共助」ばかりが強調され、自己責任による防災が求められています。しかし、本来の防災は、個人ではできないことをしっかりサポートする「公助」こそ、行政の役割です。
質疑では、地域住民もかかわり避難所の民主的な運営を行い、物資の提供や快適な避難所の提供などを、公的な責任でしっかりと行うことを求めました。