熊本市庁舎移転建替え・・・「基本計画」策定等を予算化、疑問を残し本格実施へ

熊本市役所移転建替え・・・「基本計画」策定等を予算化、疑問を残し本格実施へ
市民合意・説明責任を欠いた建設はストップを！
2025年度当初予算に、基本計画策定・2億6,200万円、新庁舎整備に関わる情報発信等・3,200万円、庁舎周辺まちづくりプラン策定等・5,500万円が予算化され、市民の疑問をよそに本格実施へ進んでいます。
熊本市議会最終日の3月24日、2025年度当初予算への討論を行い、市役所移転建替えの問題点を指摘しました。

重要な情報の非公開が、市民理解を遠ざけています
熊本市の庁舎整備では、建替根拠に関わる耐震性能分科会の議事録はじめ、用地選定に係るサウンディング調査結果、基本計画から実施設計の一括契約プロ―ザルなど、重要な内容がことごとく非公開です。
それが、市民の理解を遠ざけています
長崎市の新庁舎建設の基本設計業務プロポ―ザル受注者選定では、会議も会議録も公開です。
東京・厚木市でも、市役所跡地活用のサウンディング調査結果を公表しています。

疑問が残る「日建設計JV」のプロポーザル一括契約受注
基本計画から実施設計までの一括契約プロポーザルでは、随意契約で移転先用地検討業務を担ってきた「日建設計JV」が受託者となりました。
しかし、いわば随意契約であるプロポ―ザルで、市の意向が強く反映される委員構成（選定委員7人中、2人が市職員で、総得点の約3割の持ち点）や選定委員会の非公開など、疑問が残るものでした。

財政が厳しい中、長崎市役所の約10倍の事業費負担
物価高騰に加え、庁舎の基金もない熊本市の庁舎整備の負担は大きい
庁舎整備を含む熊本市の｢財政見通し｣は、市債残高(通常分)が５年後に1.5倍の3,000億円超に増える厳しい見通しです。
熊本市庁舎建替えの総事業費は「616億円＋α」（70,300㎡）で、合併推進債を活用しても255億円の市負担です。
しかも「＋α」で、費用はさらに増えます。
長崎市の庁舎建設は、総事業費約264億円（約52,000㎡）、庁舎基金約160億円の活用で実質的な市負担は約29億円です。
熊本市は、建設費の高騰に加え、庁舎建設基金の積み立てがないために、実質的負担額は長崎市の10倍です。
市役所建替えの推進は、当初予算で一番の問題点です。