<辺野古移設>国地方係争処理委が沖縄県の申し立て却下
総務省所管の第三者機関・国地方係争処理委員会(委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授)は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に関する政府の対応を是正させるよう求めた同県の翁長雄志知事の申し出を却下することを多数決で決めた。「(政府側の対応は)一見、明白に不合理だとはいえない」と結論づけた。(毎日新聞)
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ベトナム、イラク、シリアの悲劇に加担、なおかつ
沖縄県民の人権蹂躙を強行する政府を、
不合理とは言えない、と結論付けた
国地方係争処理委員会を売国奴委員会と認定します。