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考える事を止めた政府~犯罪に加担した60年

2020-01-18 05:48:05 | 犯罪

 

日米安保60年を前に共同発表 「今後も同盟を強化」

1/17(金) 22:10配信

朝日新聞デジタル

 日米両政府は17日、旧安全保障条約が改定され、現在の安保条約の署名から60年を迎えるのを前に、茂木敏充外相河野太郎防衛相ポンペオ米国務長官、エスパー米国防長官の連名で共同発表を出した。

 現行の日米安保条約の署名は、1960年1月19日、岸信介首相とアイゼンハワー大統領が出席して、米ホワイトハウスで行われた。共同発表は、日米同盟について「民主主義、人権の尊重、ルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメントに根ざした日米同盟」と表現。そのうえで、「日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋という両国が共有するビジョンを実現しつつ、両国の平和と安全に不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」と評価。「今後も日米同盟を強化し、両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメントを改めて表明する」と結んだ。


 日米両政府が17日に出した「日米安保条約の署名60周年に際する共同発表」の全文は、以下の通り。

 今から60年前の1月19日、日米両国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)に署名した。

 我々は、日米安全保障条約の署名60周年を祝い、戦後の日米両国間の友好と信頼の75年間を振り返るに際し、先人たちの英知、勇気、そして先見の明に敬意を表する。

 我々はまた、日米両国が共有する価値及び利益を守るため、献身的に奉仕する日本国自衛隊及びアメリカ合衆国軍に感謝の意を表する。

 民主主義、人権の尊重、そしてルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメントに根差した日米同盟は、地域における安全保障協力等を通じて自由で開かれたインド太平洋という両国が共有するビジョンを実現しつつ、日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける。日米同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものとなっている。

 我々は、過去60年間の成果を賞賛するとともに、今後も日米同盟を強化し、日米両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメントを改めて表明する。

令和2年1月17日

茂木外務大臣

河野防衛大臣

ポンペオ国務長官

エスパー国防長官

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ベトナムで枯葉剤を撒き、多くの傷害者を生み出した国、

自国でテロを捏造しイラン侵略に突入、中東を大混乱に陥れた国、

イランで確たる証拠無しに、一国の英雄を殺害した国、

言うまでもなく、みんなアメリカの犯罪だが、

その国の言いなりになり、何一つ批判もせず容認し

世界を不安に陥れる事を支援したのが

安保条約でアメリカの属国にされ、

自国の犯罪、事故を自国で裁けず、沖縄県民の人権は侵害され、

誤爆で多くの市民の命を奪った事に非難も出来ないのが

悲しいかな我が国日本である。

そんな関係を強化するいう。

馬鹿じゃないかと思う。

戦後60年間、日本の政府はテロ国家に支配された屈辱の60年として

歴史に刻まれるのだろう。

普通60年も時が過ぎれば、国際社会も価値観も生活様式も大きく

変化してきて、それに適合した政策が求められるのが当たり前だと

思うだが、残念ながら自民党にはそうした綱領が無いようだ。