批判に晒されているというが、
もしそのお店が中国人を受け入れて、店の人がコロナウィルスに感染して
死亡するという事態になった時、張り紙を批判した人達は
損害賠償を担ってくれるのだろうか?
こうした批判も日本人の危機意識の極度な低さにあると思う。
今日本人に必要なのは、人が近づいただけで逃げていく鴨の感性だ。
批判に晒されているというが、
もしそのお店が中国人を受け入れて、店の人がコロナウィルスに感染して
死亡するという事態になった時、張り紙を批判した人達は
損害賠償を担ってくれるのだろうか?
こうした批判も日本人の危機意識の極度な低さにあると思う。
今日本人に必要なのは、人が近づいただけで逃げていく鴨の感性だ。
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が22日、衆院本会議でスタートした。
【図解】IRをめぐる事件の構図
首相は、汚職事件が発覚したカジノを含む統合型リゾート(IR)整備について「高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での議論も十分に踏まえ、丁寧に進めていきたい」と述べ、推進の方針を変えない考えを強調した。立憲民主党の枝野幸男代表が「到底容認できない」と中止を要求したのに対して答えた。
内閣府のIR担当副大臣だった衆院議員秋元司容疑者(自民党離党)の逮捕については、「誠に遺憾だ。副大臣に任命した者として事態を重く受け止めている」と語った。
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、枝野氏は首相の地元支援者が多数参加していたことを「公職選挙法違反の買収と実質的に何が違うのか」と追及。昨年4月に東京都内のホテルで開かれた会費5000円の「前夜祭」明細書を開示しない理由をただした。
首相は、自身の事務所がホテル側に問い合わせたところ「営業の秘密に関わることから、公開を前提としての資料提供には応じかねる」との回答があったと説明した。
招待者名簿が残っていないか枝野氏が再調査を求めたのに対し、首相は「既に廃棄されていることを確認した」と拒否。電子データ消去時の端末記録の開示も「不正侵入などを助長する恐れがある」と拒んだ。
枝野氏は「政治とカネ」の問題をめぐる菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任について「首相にも責任がある」と批判。首相は「一人ひとりが自ら襟を正すべきで、可能な限り説明を尽くしていくと考えている」と述べるにとどめた。
自民党の二階俊博幹事長は憲法改正論議の在り方を聞いた。首相は「改憲に対する国民意識の高まりをしっかり受け止め、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待している」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は自民党改憲案の柱となる自衛隊の9条明記について「論理的整合性が取れていない」として取り下げを要求。首相は「問題があるなら憲法審で(対案を)提示いただきたい」と反論した。
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こんな新時代に相応しくない、利権優先、説明責任口先だけ政治屋とそれを支持する有権者に
武漢からのお土産が届くように祈りましょう。
イラン議員の発言らしいが、それを実行すればトランプの殺人事件と一緒。
イランはトランプを殺人事件の容疑者として、しかるべき裁判所に告発すべきだ。
【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は21日、スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説した。米経済の高成長を称賛し、「自由な企業活動を支える米国モデルは21世紀とその後の世界の手本になる」と強調。中国が国家主導型経済を維持する中、米国が自由主義経済の盟主となる姿勢を鮮明にした。会議主催者が主宰する大規模な植樹活動への参画も表明した。
トランプ氏は、大型減税や規制緩和を進め、半世紀ぶりの水準に改善した失業率などを自賛。中国を念頭に、人工知能(AI)や第5世代(5G)通信規格でも米国が先行する意向を示した。「他国も市民の自由を促進するよう要請する」とも述べた。
ダボス会議の主催団体が表明した1兆本の植樹をする計画について、トランプ氏は「米国が参画をきょう表明するのを誇りに思う」と述べ、環境問題に前向きに取り組む考えを示した。
一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が「(一昨年末まで)あまりに急な利上げを進め、利下げは遅すぎた」と批判。マイナス金利を導入した他国・地域への不満もにじませた。
また、トランプ氏は中国との貿易協議に触れ、「略奪的な貿易慣行に誰も手を打ってこなかった」と指摘。今月署名した「第1段階」合意について、中国が市場開放に踏み出す利点を強調した。さらに「第2段階の合意に向けた交渉を近く始める」と指摘した。
ホワイトハウスによるとトランプ氏は22日までダボスに滞在し、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長や、イラクのサレハ大統領と会談する。
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自由などと言うと聞こえは良いが、その根底にあるのは、自社ファースト、自国ファーストであり、
自由を野放しにした結果、弱肉強食の世界で敗れた者が犯罪や自殺に追い込まれたり、
国で言えば米中対立により、景気の停滞を招き、廃業を余儀なくされたり、非難の応酬で
世界中を不安にさせたりと、理性の無い自由が未来の手本であるとは到底思えない。
我々が目指すべき世界が、犯罪や戦争の無い世界だとすると
そこへ行くには、資源や生産手段を世界中の人が共有できて
その恩恵を世界中の人に平等に分配できる仕組み、組織を
構築する事ではないかと思う。
トランプ方式の先にあるのは、摩擦と衝突と対立だけだ。
そもそも銃乱射殺人事件が頻発するアメリカ社会が
世界の手本になどなれる訳がない。