12/18(月) 15:10配信
公務中に市長室で女性に不適切な行為を行っていた問題で、福井県あわら市の橋本達也市長は18日、市役所で会見を開き、今年8月15日にあわら市内で女性と女性の夫から示談金名目で5千万円を要求されたとして、女性と女性の夫を恐喝未遂容疑で近く告訴する方針を明らかにした。
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いわゆる
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E4%BA%BA%E5%B1%80
だったのでしょうか？
12/18(月) 11:47配信
談合との決別を宣言したはずのゼネコン業界で、また不正がまん延していたのか。総額９兆円の巨額プロジェクト、リニア中央新幹線工事を巡る談合疑惑で、捜査のメスが「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社に向けられた。各社の関係者が「今は談合がまかり通る時代ではない」と口をそろえて疑惑を否定する中、東京地検特捜部と公正取引委員会の大規模な捜索は１８日、まず鹿島と清水建設から入った。【渡辺暢、森健太郎、二村祐士朗】
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似非を付けざるを得ないのは、特定の大手ゼネコンだけが甘い汁を
吸っているからだ。下請けの中小企業にも恩恵があるとすれば
談合もそれほど悪いことではないと思うのだが・・・
12/18(月) 10:25配信
在沖米海兵隊が18日、小学校に窓を落下させた普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリ同型機の飛行再開を通知することに関し、沖縄県の翁長雄志知事は「とんでもないことだ」と批判した。その上で「米軍は良き隣人ではない」と述べ、強い不快感を示した。
また、先週、菅義偉官房長官や外務、防衛両省へ抗議し、在沖米軍全機の飛行中止を要請したことに触れ「やはり日本政府には当事者能力がない。大変厳しい中で沖縄は頑張っていかないといけない」と語り、飛行再開を止められない日本政府を批判した。
米軍は18日に飛行再開を発表することを県幹部や政府関係者へ伝達している。事故原因に関しては「人為的ミス」とし、機体構造上の問題はないとしている。
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中国人の農業研修生と話してみて感じることだけど、個々の人柄は実に
穏やかで真面目な人がほとんどだと思う様に、（例外もいますが）
米海兵隊員も、日本の災害時に救助や支援に尽力を尽くしてくれて、
尊敬すべき隊員も多いと思うのに、それが軍隊という一つの組織として
ピラミッド型指揮系統の中に組み込まれると
別人のように残酷に無神経にならざるを得ないのが残念だ。
12/17(日) 7:00配信
北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も１１月の来日時に「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。日本の装備調達はどうなっているのか。【岸達也、前谷宏】
「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」
英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。確かに、来日時の「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」というトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。安倍首相も「日本は防衛装備の多くを米国から購入している。さらに購入することになると思う」と述べた。
実際、米軍需関連大手４社の株価も上昇基調だ。
日本が１７機の導入を予定するオスプレイ。製造にかかわるボーイングの株価（１２月１５日終値）は年初比で８７％上昇し、上場以来最高値を記録した。日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造るノースロップ・グラマンは３２％上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも３１％上昇した。日本が４２機買う戦闘機Ｆ３５を製造し、イージス・アショアにかかわるロッキード・マーチンは２７％アップし、いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株３０種平均の上昇率（２４％）を上回る。
防衛省内には「米国のトップセールス」への警戒感もある。安倍首相が「導入する」とした防衛装備は、購入が決まっているものばかりで目新しさはない。それでも自衛隊幹部の一人は取材に「米国の装備品は性能がいいが、輸入に頼ってばかりでは国内産業が育たない。米国製は修理にも手間がかかる」と懸念を口にする。英誌特派員の高橋さんは「競争原理を働かせる上でも、自国生産をもっと促したり、購入先の国を分散させたりすべきです」と語る。
◇効果に疑問の声も
毎年度の防衛関係費の総額と装備の調達方法を調べると、第２次安倍政権以降に変化が起きている。それ以前の２００８～１２年度の防衛関係費は年４兆７０００億円台で横ばいだった。安倍首相が政権を奪還した１３年度以降は右肩上がりに転じ、毎年度０．８％（４００億円）～２．８％（１３１０億円）の範囲で増え続ける。
調達方法の変化はもっと顕著だ。第２次安倍政権以降の５年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」を利用した総額が、それ以前の５年間の総額に比べ約４．５倍に膨らんでいる。
防衛装備をそろえる方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽ＦＭＳ－－などに分かれる。ＦＭＳは米政府が武器輸出管理法に基づき、米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は１９５６年度からＦＭＳ調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。安倍首相も１１月２９日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。
実際、ＦＭＳによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘してきた。Ｆ３５も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されていないことが９月に発覚。検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。
ＦＭＳによる調達で当初の積算を取得経費が上回る例は、他にもある。
無人偵察機グローバルホークの場合、日本政府が導入を決めた１４年時に３機で計約５１０億円と見積もられていたが、今年４月に米側から約１２０億円高くなるとの通知があり、防衛省内で一時、取得中止が検討された。
取得費は最終的に新年度予算の概算要求に盛り込まれたが、取得中止の方向で首相官邸などと調整するとされた防衛省の内部文書とみられるものを、共産党が８月に公表。「より安価な手段で代替可能」などとも記され、省内で「高額装備取得に反対の職員がリークした」とうわさされた。
別の自衛隊幹部は「部隊のやり繰りはただでさえ苦しい。高額装備品の購入が続けば、人件費や装備の維持費などに影響が出かねない」と危惧している。それでも安倍首相は「（ＦＭＳは）普通の契約と違い、売り手が非常に有利との見方もできるが、安全保障環境が厳しい中、我が国の安全に必要だ」（先月２９日の参院予算委）と強調した。
だが、松村昌廣・桃山学院大法学部教授（国家安全保障論）は「米国との関係を強め、国民の不安を鎮めることを狙う政治主導で、現場が困惑するのも無理はない」と話す。イージス・アショアについては「あるにこしたことはないが、ミサイルを撃ち落とす精度は十分ではなく、これからの予算化では目前に迫る北朝鮮の危機に対応できない」と疑問視。「限られた予算をどう使えば装備の効果を最大化できるかという戦略より先に買い物リストがあって、あたふた買っている印象だ。装備全体のバランスの考慮が十分ではない。装備のあり方を冷静に合理的に考える胆力が政治家にも国民にも必要です」
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国の安全を大義に、米軍事産業の操り人形ともいえる米大統領の言いなりに
国民の血税を湯水のように軍備増強に使い、北との緊張をより一層高め
イラクの時と同じ様に、きっかけを捏造するのか、偶発的事故を装ってでも戦争を始めたい
アメリカの真意など察する事も無く、日本を戦場にしようとしてる安倍内閣。
アメリカの暴挙に対して何も言えない、日本史上最低の政府だ。
