米、ウクライナに対戦車ミサイルなど提供へ
12/23(土) 14:58配信
【AFP＝時事】米国務省は声明で22日、同国がウクライナに「強化された防衛装備」を提供することを明らかにした。2014年以来、1万人以上の死者を出しているウクライナ政府軍と分離独立を求める親ロシア派武装勢力の紛争をエスカレートさせる可能性がある。
この動きはさらに、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が求めるロシアとの関係改善にも水を差す恐れがある。
ABCニュース（ABC News）は今回の発表の前に、国務省当局者4人の話として、米国はウクライナにジャベリン（Javelin）などを含む対戦車ミサイルを提供する計画だと報じていた。
この報道によると、供与される4700万ドル（約53億円）相当の防衛装備には対戦車ミサイル210発、発射装置35基が含まれる他、追加物資の購入も必要になるという。
今回の発表の前日、欧州連合（EU）首脳は、ウクライナへの介入をめぐりロシアに対する厳しい経済制裁を6か月延長することで合意していた。また約1週間前には、カナダ政府がウクライナへの自動火器の輸出を承認していた。【翻訳編集】 AFPBB News
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は
悪魔には届かなかった、哀れな惑星地球。
今度は何回目の滅亡になるのだろう？
「安倍1強」色濃く＝自民、影響力拡大探る―18年度予算案
12/22(金) 19:52配信
過去最大を更新した2018年度予算案は「安倍1強」の現状を色濃く反映した。
第2次安倍政権発足から5年。首相官邸主導の構図が続いていることに自民党内には不満が渦巻き、党の影響力拡大を探る動きも出ている。
「選挙戦で国民と約束したことをしっかり実現するための予算を組んだ」。菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で胸を張った。その上で「年明けの国会で一日も早く成立させ、経済の成長軌道を確かなものにしたい」と強調した。
官邸主導を最も強く印象付けたのは、高所得者の所得増税をめぐるてんまつだ。自民、公明両党は増税となる年収水準を「800万円超」とすることでいったん合意。しかし、「増税感が強過ぎる」とみた菅官房長官が、増税ラインの引き上げを主張するよう水面下で公明党に働き掛けた。議論は蒸し返され、最終的に「850万円超」で決着した。
沖縄振興費が2年連続で減った背後にも、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題をめぐって沖縄県と対立する官邸の影がちらつく。
自民党の衆院選公約「2兆円規模の経済政策パッケージ」の一部が盛り込まれたが、これは首相が党の頭越しに決めた「官邸主導公約」だ。診療報酬改定で「薬価」を大幅に引き下げた背景にも、菅官房長官の意向があった。
こうした状況に自民党内は不満を募らせている。予算案を審議した20日の総務会では「予算編成のシステムを見直すべきだ」「党の意見が反映されるようにすべきだ」などの意見が噴出。その場を収めるために、岸田文雄政調会長が「議論の在り方をもう1回考えてみる」と引き取った。
竹下亘総務会長はこの後の記者会見で「昔は（12月）31日ぐらいまで（予算折衝を）やった。大変な熱気があった。もっと議論をやるべきだ」と党内の空気を代弁。竹下氏は今後、総務会で憲法改正などをテーマに自由討議を行う考えを表明、「政高党低」の打破に動く構えだ。
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国家予算の３分の１を借金に頼り
人間離れした詐欺集団が巷を闊歩し
梅毒患者が若者中心に増加し
天下り、政務活動費の私物化、等役人退廃の常態化
国産品に対する揺らぎ無い信頼の崩壊傾向、
アメリカ従属の外交政策
公共の場での若者の無神経な行動（サンピア限定ですが）
子供を躾けられないどころか、殺してしまう親の増加
(データからではなく私の感覚ですが）
なくならないいじめ自殺
犯罪の温床になってるネット依存型社会
私から見れば砂上の楼閣にしか見えない現代社会を
多くの若者たちは安定してると認識しているらしいが
最近売れてる音楽の傾向を想えばそれも仕方なしか。
私は戦後の自民党の一党独裁政治は失敗に終わろうとしてると思う。
空と大地か戦争か、何がこの社会を終わらせるかは分からないが。
戦後の経済成長により物が豊かになり、貧困は少なくなったが
その代償に失ったものが、これからの日本を蝕んでいくような気がする。