8億円値引き、国が異例の算定＝安倍首相「不当な働き掛けない」―土地売却
時事通信 2/24(金) 14:38配信
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で払い下げられた問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は24日の衆院予算委員会で、埋蔵ごみの撤去費用として値引きした8億円強の積算を国土交通省大阪航空局が行ったことを認めた。
通常のケースでは専門業者に見積もりを依頼しており、国の機関が直接行うのは極めて異例だ。民進党の玉木雄一郎氏らへの答弁。
安倍晋三首相は同日の衆院財務金融委員会で、売却手続きに関し「（政治家の）不当な働き掛けは一切ないと報告を受けている」と述べた。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。
佐川氏は、ごみ撤去費を8億円強と積算した根拠について、「新たにどんな埋設物が出るか分からない中、売買契約で隠れた瑕疵（かし）も含め一切国の責任を免除するとの特約を付したことを勘案した」と説明。その上で「適正に時価を反映した」との認識を示した。
実際にごみが撤去されたかや、費用がいくらだったかに関しては、佐川氏は「売却後に確認する契約上の義務もないし、状況を把握していない」と述べた。
大阪府豊中市にある問題の土地（8770平方メートル）の評価額は9億5600万円で、森友学園への売却額は1億3400万円だった。
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契約に確認の義務が無いとはいえ、疑惑が持ち上がった以上、血税を扱う公僕なら
調査し説明報告するのが義務と感じて当然。
仮に調査するとしても、ゴミ処理業者と産業廃棄物処理業者、重機レンタル業者等
調査範囲は限られているから、それほど難しいことでもない。それすらもやろうとしない
姿勢は、やはり政治的介入があったと考えるのが自然。この間の麻生氏の答弁の
頑なな態度は、安倍総理を必死になって守ろうという意思が感じられた。