高速道路の走り方

東名で１６台絡む事故　２人けが、１車線を規制　神奈川

朝日新聞デジタル 1/3(火) 13:59配信

 

　３日午前１０時２０分ごろ、神奈川県山北町川西の東名高速上り線の都夫良野トンネル内で乗用車１６台による玉突き事故があり、２人が軽傷を負った。

　県警高速隊によると、事故の影響で、現場付近の上り線３車線のうち、１車線が通行規制されている。

朝日新聞社

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山岳遭難事故と共に正月の恒例行事になってる多重事故。

先月２３日、急用が出来て２３日の２１時発、翌２４日午前３時帰宅という

強行スケジュールで練馬区大泉学園駅に行ってきましたが、途中の

高速は車の台数は少なかったものの、スピードの出しすぎや

　車間距離を十分とらない車は、やはり目につきました。

↑の事故も車間距離を十分とらない事が主な原因だと思いますが、

こうしたマナーの悪いドライバーが高速には必ずいるので、私は高速

を走る時は基本時速１００ｋｍ順守で先を急ぐ車を先に追いやり、

なるべく前も後も車間距離十分な状態を確保するよう心がけます。それでも

後に車が迫ってきて、車間距離とらず、このまま私の後ろに付いてくるのかなと

判断したときは、多少のスピード違反でも、前後方に車が居ない広々した

スペースが現れるまで、途中に覆面パトカーが居ないことを祈りながら

追い越しをかけます。そしてまた１００ｋｍでノンビリ走るのですが、

高速下りるまではこうした事を何度も繰り返します。

普段から車間距離に気を使うドライバーばかりならばこんな余計な

気を使う必要も無いのですが、事故が絶えない現実どおり、

高速は本当に危険な道路です。車間距離にも罰則を検討すべきだとも

思いますが。

 

国民を欺き続けてきた政府

外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　介入実態が判明したのは初

西日本新聞 1/3(火) 9:15配信

 

　日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。



　文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

「際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（1）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（2）「刑事裁判権」（3）「ジラード事件」（57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（4）「北方領土問題」（5）「安保改定を巡る全般的な討議」。（1）（2）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（1）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（2）は53年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

　一方、（3）（4）（5）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

　米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

◆米公文書公開への他国の関与

　情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝

西日本新聞社

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米軍空母が寄港するたび憶測されてたことで、驚くことでも無いが

　政府が長年に渡り国民を欺いてきたことが実証され、その責任は重い。

中韓外交に与える影響も小さくはないだろう。