朝日新聞デジタル 3月2日(水)20時8分配信
子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。
基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。
基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。
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こんなことが常態化してる日本。
巨額な赤字も当たり前。
増税しても焼け石に水。
無駄。
誰だか忘れたけど、知人の家に居て、テーブル前の椅子に
座っていたら、その家の子供がテーブルの上にいるのですが、
感じとしては２、３歳くらいだけど、その身長が２０ｃｍ位！
の２頭身！それを不思議にも思わず、その子がテーブルから
落ちそうになるのを、私の手でかばっていました。
バブル後最高値＞都心１５億円マンション登場の意義
＊＊新聞 3月6日(日)9時30分配信
昨年末から年初にかけて、極めて注目度の高いマンションが静かに分譲された。住宅ジャーナリスト櫻井幸雄さんが報告する。
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マンションの名前は「パークコート赤坂檜町ザ タワー」。三井不動産レジデンシャルが売り主で、都心部の港区赤坂９丁目、東京ミッドタウンに連なる場所に建設される、地上４４階建ての超高層タワーマンションだ。
なぜ、注目されるのかは、二つの数字を挙げれば納得いただけるだろう。
◇バブル崩壊以降で最高水準の一般分譲マンション
このマンション、最高価格の住戸が「１５億円」であり、分譲された住戸の平均坪単価（３．３平方メートルあたりの価格）が「約１０００万円」……いずれも、私が記憶する限り、バブル崩壊以降、一般に分譲されたマンションとしては最高水準となる。
（以下省略）
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これからの棲息場所を決めるにあたって考慮しなければいけない
事は、遅かれ早かれ東京は、
富士山噴火と関東東海大地震の洗礼を乗り越えなければ
ならない地域だということだ。信州も全く影響が無いとは言えないが、
少なくとも、同じ洗礼があったとしても、非難経路や場所、食糧供給の面で、
東京よりは、はるかに危険は少ないといえるだろう。
